○委員以外の議員（木戸口英司君） 画期的な共同声明という話がありました。その画期的な共同声明を受けてこの五年間やってきた結果の今、目標達成がどうかと、そして経済、そして国民の生活がどうかということ、そのことを踏まえてこの共同声明の意義というもの、何かということをやはりもう一度規定し直すべきでないかということを強く指摘をさせていただきます。 その中で、やはりデフレマインドの話も出てまいりました。低迷
○委員以外の議員（木戸口英司君） 質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。希望の会、自由党の木戸口英司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今、総括の話がずっと続いてまいりましたが、私からもまず最初にそのことをお聞きしたいと思います。 二〇一三年一月に共同声明が出されております。安倍自民党の選挙公約を受けて、当時の白川総裁の下、政府との間で出されたものと認識しております。
○木戸口英司君 ありがとうございます。 それでは、熊岡参考人にお伺いをいたします。 これまでカンボジアの問題で法整備支援を中心にしながら民生支援、経済支援ということで長年取り組んできた中で、今の危機的状況というのは非常に参考人もいろいろ心を痛めながら対応されているのではないかと思います。 そういう中で、今日、たまたまインドの今の強権的な立憲政治、ロシアにおいてもそういった部分がある、その意味では
○木戸口英司君 ありがとうございます。 それでは、福永参考人にお伺いをいたします。 我々日本もそうですし、アメリカ、ヨーロッパもそうだと思いますが、インドの市場、大きな市場ということと、対中牽制策というお話もありました。そういう中で期待をしながらということが一見表面上見えるんですが、その中で、参考人も書かれておりますが、モディ政権の現在の課題、大きな課題として、経済が実は厳しい状況にある、改革が
○木戸口英司君 ありがとうございます。 会派、希望の会、自由党の木戸口英司でございます。 それでは、早速質問をさせていただきます。 それでは、ロシアの関係で兵頭参考人にお伺いいたします。 北極圏に及ぶロシアの権益と安全保障の問題、それと北方領土の関係ということ、中国との関係と非常に整理をいただいて、なかなか難しい問題だということが非常に理解できたところであります。 安全保障の問題というのは
○木戸口英司君 ありがとうございます。 ちょっともう時間になりましたので、もう質問はこれで終わりにいたしますけれども、最近、各市町村に、災害が起きたときに受援体制をつくれと、援助をどう受けるかという計画を立てろという、これも内閣府から、これも大事だと思うんですが、その計画を立てても、その災害の中でどれだけ市町村がそれをコントロールしてマネジメントして住民の命を守れるかというのは、本当に危機的な状況
○木戸口英司君 ありがとうございます。 そこで、多分、専門家の皆さんもそれぞれそういう危機感を持って、いろいろ対応を考えられたりいろいろシンポジウムを開いたり国際会議を開いたりされているんだろうと思います。実際日本の中で起きないことを望むんですけれども、首都直下、南海トラフということが言われる、非常に数年のうちにと。北海道沖というところもまた懸念されている、北海道、東北にもまた近々あるのではないかという
○木戸口英司君 参考人の皆さん、ありがとうございました。 会派、希望の会、自由党の木戸口英司でございます。 〔理事三木亨君退席、理事宮本周司君着席〕 まず、濱田参考人にお聞きしたいと思います。 「よしはまおきらい物語」、ありがとうございます。私、岩手県でございます。震災復興、いろいろお世話になっております。 その観点で少しお聞きをしたいと思いますが、仙台で行われた国連防災世界会議でありますけれども
○木戸口英司君 ありがとうございます。 それでは、川口参考人にお伺いをいたします。 企業がこれをリスクと捉えず投資として捉えるべきだということ、お話、そのとおりだと思います。 情報セキュリティー管理最高責任者を置くとか、まあこれは企業、まだなかなか進んでいない状況もあるようで、三割ぐらいですか、報道によりますと。また、日本シーサート協議会ですか、二百六十一チームと大分増えてはいるようですけれども
○木戸口英司君 ありがとうございました。 それでは、川崎参考人にお伺いいたします。 まずは、ノーベル平和賞受賞おめでとうございます。 その中で、やはり出口という先ほど来お話があります。武器使用、そして平和利用ということも言われるわけですが、全体としてやはり出口というものを考えていかなければいけない時期に来ているんだと思います。 参考人も、福島の問題、あとは日本が大量のプルトニウムを保有している
○木戸口英司君 参考人の皆さん、ありがとうございました。希望の会（自由・社民）の自由党の木戸口英司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、山田参考人にお伺いをいたします。 昨年十一月にＡＳＥＡＮの首脳会議がございました。南シナ海問題がどの程度の話題になるかということであったわけですけれども、やはりフィリピン、ベトナムというその当事国、どちらかといえば中国との接近が見られたと。対立から
○木戸口英司君 この点はまた質問を重ねていきたいと思います。 それでは、今日は医師の確保及び偏在対策について質問をいたします。 医師の地域偏在については、四十七都道府県の人口十万人当たりの医師数、資料一に付けさせていただいておりますが、西日本が多く東日本が少ないという西高東低の傾向にあります。非常に地方においては医師不足問題というのは大きな課題となっております。また、都道府県内においても、都市部
○木戸口英司君 特区で認定されたことで四条件が満たされたと、そういうふうに私たちには聞こえるわけです。というのは、いわゆる協議、どういう協議をしどういう判断をしてきたかということが、そういう説明でありますけれども、例えば特区の議事録等を見ても、この十一月九日以降の、一月の様々な会議の議事録を見ても出てこないわけです。 十一月九日、確かに、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たな
○木戸口英司君 希望の会、自由党の木戸口英司です。 冒頭、私からも加計学園による獣医学部新設の問題について一点触れさせていただきます。先ほど四条件について質問があったところですが、私もその点について一点確認をいたします。 十一月十四日、獣医学部の新設が認可をされています。同日の記者会見で、林文部科学大臣は、この四条件が満たされているのかという質問に対してこう答えられております。昨年十一月九日の国家戦略特区諮問会議
○木戸口英司君 希望の会、自由党の木戸口英司です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました二〇一六年度決算について、総理に質問いたします。 先般、加計学園による獣医学部の新設が認可され、また、森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査院の報告が行われました。これらを踏まえ、衆参両院の予算委員会等で質疑が行われましたが、国民の疑念は一層増大しています。両問題の真相究明には、安倍昭恵氏、
○木戸口英司君 やはり備えが大事でありますので、その推進に努めていただければと思います。 被災自治体に対する災害復旧費等の支援策についてお伺いをいたします。この点も今までも議論があったところでありますが、何点か確認をさせていただきます。 毎年、各地で発生する大規模水害に対して、災害復旧や汚泥、流木を始めとする災害廃棄物処理、被災者や被災した事業者への支援など、幅広い財政需要に対応できる弾力的で自由度
○木戸口英司君 それに関連してお伺いをいたします。 内閣府の検討会、昨年の十二月に報告を取りまとめております。平成二十八年台風第十号災害を踏まえた課題と対策の在り方となっております。今後は、台風第十号による岩泉町被災の教訓を踏まえ、地域の防災力を総合的に高めるため、一、制度に組み込む等により実効性を高める、二、各主体が実行できるように、使い勝手の良い手引等の作成と普及を進める、三、いざというときに
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）の木戸口英司でございます。 まずもって、一連の災害で犠牲になられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 災害国日本であります。災害はなかなか防ぐことができません。その中で復興力、治癒力を高めていくこと、このことをしっかりと取り組んでいく、このことが重要だと思っております。その観点で何点かお伺いをいたします
○木戸口英司君 それでは、その新設される獣医学部の研究、教育活動が、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策などに対応する研究及び人材育成が行われていることを誰がどのように検証していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。また、仮にこれらに対応する研究及び人材育成が十分な水準で行われていなかった場合には目的が達成されないこととなるが、その
○木戸口英司君 特区については内閣府、そして需給については農水省ということ、そして設置については責任を持って文科省でということであります。 この間も、前回の質疑でも申し上げましたが、いずれ大学が、学部が新設されれば、そこで学ぶ学生、そして学生の将来、これを保障していく、そのことの責任は文科省にあるということ、そのことを踏まえてこの特区での新学部設置ということ、やはりしっかりと検証すること私は大事であると
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 私は以前、森友学園の質疑のときに、憲法八十九条、私学助成の在り方というところを引いて話をさせていただきました。私学行政の根本、私学教育の自由、私学行政の公平性、私学教育の公共性、これが私学助成、私学支援、私学行政の大前提だと思っております。ここが、先人たちが苦労して築いてきたもの、それが今大きく崩されようとしているのではないかということ
○木戸口英司君 この法律案ですけれども、この検討においては、平成二十六年、政府の教育再生実行会議第五次提言の時点で既に新たな高等教育機関の制度化が掲げられており、それ以降の有識者会議、中教審特別部会等では制度化を前提とした議論を求められていた感があります。また、文部科学省が今国会での制度化にこだわるのも、平成二十七年の日本再興戦略等の閣議決定において平成三十一年の開学が掲げられたことからだと考えます
○木戸口英司君 その他の質疑については次に回したいと思います。 学校教育法の一部改正についてお伺いをいたします。 政府が本法律案提出の前提としている産業構造の急速な転換等に対応した専門職業人材の養成の必要性等については、ある程度理解できます。しかしながら、新たな高等教育機関として専門職大学等をあえて創設する理由は必ずしも明らかではないと感じているところです。実践力、創造力ある専門職業人材を養成するための
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 まずは冒頭、加計学園について伺いたいと思います。 五月十七日以降、様々な報道があり、先ほど来審議があるところであります。大学、新しい学部の設置について、その正当性が議論されているところだと思います。先ほど大島委員から文科省職員を守るべきというお話がありました。私もそのことは重要な、今回の議論の中で大事なことだと思っております
○木戸口英司君 分かりました。ありがとうございます。 それでは、平川参考人にお伺いいたします。 実はこれ、地元の新聞で五月一日に出たんですが、県内短大・専修学校、増える県外就職という記事が出まして、この理由は五輪需要で首都圏へということなんですね。非常に地方とすれば残念なことなんですが、一つの大きな流れでもあろうと思います。人口流出は一定の数で増えるわけではなくて、そのときの国の政策によってかなり
○木戸口英司君 ありがとうございます。 もう一点お聞きしたいと思います。 産業界、企業との連携ということが言われております。これはもう、もちろん既に専門学校において企業、産業界との連携ということは様々行われていると思っております。私、岩手なものですから、岩手における専門学校も本当に一生懸命頑張っておられる、就職も非常にいい数字を残しておられると思っております。 その中で、しかし、地方創生ということが
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 それでは早速、小林参考人からお伺いをいたします。先ほど来議論のあるところでありますが、少し重ねての質問になるかもしれません。 まずは、現在の専門学校の在り方ということについてであります。 教育再生実行会議第五次提言で、高等教育機関に職業教育をということが最初言
○木戸口英司君 この十二月二十一日の原子力関係閣僚会議、ここで決定した「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針及び高速炉開発の方針の原案は高速炉研究開発会議によるものであり、そのメンバーは経済産業大臣、文部科学大臣、日本原子力研究開発機構理事長、電気事業連合会会長、三菱重工業株式会社代表取締役社長ということになっております。この政府の評価は言わば推進派によるものであり、世間の評価と大きな隔たりがあるのではないかと
○木戸口英司君 各国の取組について今大臣から紹介がありましたけれども、どの国においてもそれは順調とは言えない状況であるということを報道等でも見聞きしているところであります。 一方、原子力関係閣僚会議は、昨年十二月の「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において、「もんじゅ」について、その設計、建設、運転、保守等を通して、実証炉以降の高速炉の開発に資する様々な技術的成果が獲得されるとともに、その過程で
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 政府は、昨年十二月二十一日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉するとともに、高速炉サイクルの研究開発に取り組むことを正式決定しております。 これに関連し、三月の大臣所信に対する質疑において高速増殖炉「もんじゅ」に関する質疑を行ったところでありますが、本日も高速炉、核燃料サイクルから撤退すべきとの立場
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 また参考人の意見を参照しながら、自分の意見をまとめたいと思います。 今回のキーワードですが、私なりに考えるのは、アメリカ、アジア太平洋地域の不確実性が高まっている中で、日本の主体的外交、そして二国間と多国間との外交、これをうまく組み合わせていくこと、これがキーワードであったのではないかと考えております。 伊藤参考人からありました
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 意見を申し述べたいと思います。各参考人からの印象に残る意見を紹介しながら、私の意見をまとめたいと思います。 日本の外交能力と戦略を向上させるためということで、まずは多元外交ということが大きなキーワードであったのではないかと感じております。 川口参考人からは、議員外交の意義、重要性について、国民の意識がそろい、税金がもっと
○木戸口英司君 ありがとうございました。 もう時間になりましたので、ここで終わります。
○木戸口英司君 今日はありがとうございます。 希望の会、自由党の木戸口英司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、李参考人にお伺いをいたします。 今もお話あったんですが、中朝関係、もう少しお聞きしたいと思うんですが、ここにも金正恩政権の好戦的性格ということ、突然変異説ということで、反中国ということが、しかも核が北京を向いているのであろうということ、そういう性格性というか、国
○木戸口英司君 時間になりましたので、ありがとうございました。
○木戸口英司君 それでは、高原参考人にお伺いいたします。 今年十月ですか、共産党大会があるということで、習近平主席の権力固めということの大きな分岐点になるということを聞きます。なかなかそれも非常に難しい困難な作業だということ。 ちょっと端的に聞きますけれども、国内のそういう権力のありようということの動機の中で、その十月を挟んで、今、中国というものがどういう対外的なこと、日本に対してということもですが
○木戸口英司君 今日はありがとうございました。 それでは、伊藤参考人にお伺いをいたします。 参考人の今日のお話、日米関係の構造というタイトルでいただきました。それで、このレジュメの六番のところに、中産階級の相対的衰退、トランプ大統領でなくてもこの傾向は変わらないということございます。こういう指摘は随分されていると思っておりまして、トランプ大統領がある意味スタートなんだと。ポピュリズム的展開ということ
○木戸口英司君 それでは、平成二十七年六月、平成二十八年度以降五年間の財源フレームが閣議決定され、平成三十二年度までに必要となる国費六・五兆円が確保されることとなりました。国の平成二十八年度予算においては、被災者支援総合交付金の大幅拡充や、東北観光復興対策交付金の創設などが示されております。今後においても復旧復興事業に必要な予算の確実な措置と、被災地方公共団体のニーズに対応するための財源措置の充実が
○木戸口英司君 それではよろしくお願いいたします。 自立をしなさいと、かつての復興大臣が被災地に向け投げかけた言葉であります。復興予算に地元負担を求めたときです。確かに、かつてない手厚い支援をいただいてきたことに被災地では感謝をいたしております。 一方、二〇一一年三月十一日十四時四十六分、巨大な地震が襲い、その後発生した津波によって多くの尊い人命を失い、多くの大切なものを失いました。原発事故により
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 まず、冒頭、委員長に申し上げます。 森友学園の問題であります。今日も議論があったところであります。 これは国有財産の売却に関する問題であります。まさにこの決算委員会で議論すべき課題であると考えます。参考人招致、あるいは証人喚問も含めて当委員会での集中審議を行うように要請をしたいと思います。 お願いいたします。
○木戸口英司君 ちょっと時間もなくなりまして、本当はじっくり聞きたい次の質問なんですが、川口参考人に。 ちょっと韓国との関係が非常に気になります。韓国の状況も、大統領選を控えてということですが、これから議員の外交というのが非常に大事な局面になるんじゃないかと思いますが、何か御意見をいただければと思います。
○木戸口英司君 ありがとうございます。非常に参考になります。 それでは、菅原参考人にお伺いをいたします。 やはり議員外交、またこういう財団を今後日本で考える上で、政党の在り方、そして議員個人の在り方ということ、大きくあるんだろうと思います。 アメリカのＮＥＤで、様々資料を読ませていただいて、国庫金を出すこと、理事会の在り方、資金の在り方等々、様々懸念があったことを一つ一つクリアして、今非常にいい
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 三人の参考人の先生方、本当に今日はありがとうございます。大変関心ある興味深いお話をいただきました。 それでは、まずサーラ参考人にお伺いをいたします。 ドイツのソフトパワーといいますか、歴史と風土の中で培われた政治制度ということ、その中で培われてきたものというものを非常に強く感じるところであります。先ほど菅原参考人から、やはり
○木戸口英司君 私の今の指摘に対して、また今の文部科学大臣の答弁、これを聞いて、前川前事務次官、ちょっと所見があれば一言お伺いしたいと思います。
○木戸口英司君 ありがとうございました。 この最終まとめ、私もしっかりと読ませていただきました。その中でどうしても感ぜざるを得ないのが、一部の調査対象者、特に歴代事務次官について、必ずしも積極的に自らの関与を認めたようには読めない箇所があります。その中に指摘されているとおり、身内意識、また、何かを守っているものがないか、そういった思いを持たざるを得ない感がいたすんです。 例えば、清水元事務次官が
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 今回、前川参考人そして嶋貫参考人には同席をいただきましてありがとうございます。 今回の最終まとめは、文部科学省への国民の信頼が著しく損なわれた中で信頼回復の第一歩となるべきものであり、今回の天下り問題全体について徹底的に調査し、全容を解明することが求められていました。 しかし、発端となった早稲田大学の事案、同事案に関して
○木戸口英司君 学校が子供の貧困対策のプラットフォームになるということ、これは来年度予算に向けて大きく示されたところであります。 当然、子供の貧困の問題は、社会全体の、国家としての問題であります。政府全体で取り組むべき課題でありますが、その意味で、この学校のプラットフォームということ、文部科学省のリーダーシップが大きく求められているところだと思います。この給付型奨学金の制度創設と併せて、もう一度、
○木戸口英司君 そのとおりだと思います。 そこで、教育の格差は経済的格差を更に拡大し、貧困の連鎖を助長するものと考えます。今大臣から御指摘あったとおりであります。法律及び大綱の目的が達成されるよう文部科学省としてどのような施策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 学ぶ自由の確保、これは近代国家として保障するべき重要な課題の一つであります。これまで、今回の法改正について、財源の確保、そして利用する学生本位の制度の在り方と、重ねて議論があったところであります。やはり大事なテーマでありますので、私からもまた重ねてということになりますけれども、この論点で質疑をさせていただきたいと思います。
○木戸口英司君 分かりました。 昨年の秋、これも国の取組としてということでありますが、内閣府の下、地方公共団体の受援に関する検討会が設置されております。私も、毎回資料を取り寄せて読ませていただいております。都道府県及び市区町村が受援体制の検討に当たり参考になるよう、災害時における受援体制に関するガイドラインの作成に向け検討が進められていると聞いております。 今、検討の進行状況とガイドラインがどのような
○木戸口英司君 今、地方自治体、地方公共団体は、行財政改革や市町村合併により行政職員の数は減少しております。特に、防災業務を担う職員は非常に少ない状況であります。非常時に自衛隊や国、県など防災関係機関や他の自治体の力をどう借りるか、民間の力をどう活用するかは重要なテーマであります。 自治体の役場そのものが被災し、役場機能が低下する事例も多いことから、大規模災害が広範囲に発生した場合において応援・受援体制
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 まずもって、栃木県那須町での雪崩の発生で犠牲になられた皆様にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、災害時における受援体制の構築についてお伺いをいたします。 東日本大震災での被害を踏まえ、二〇一二年九月に行われた国の防災基本計画の修正において、大規模災害発生時には被災した地方公共団体は膨大
○木戸口英司君 先ほども不登校特例校、夜間中学の設置について質問がありましたが、私からも少し確認をさせていただきます。 今回の国庫負担法改正は都道府県立の不登校特例校、夜間中学の設置促進を目指したものでありますが、地方自治体におけるこれらの学校の新設に向けた動きについて現状をお伺いいたします。進んでいない理由というものが大きくあるんだと思います。設置促進に向けた文部科学省の取組についても併せてお伺
○木戸口英司君 ありがとうございます。 学校教育、これはやっぱり現場重視であると思います。また、学校文化を醸成すると、こういうことは分権的であるべきだと思います。しかし、大きな変革でありますので、文部科学省、また大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 次に、教育機会確保法、昨年成立いたしましたが、その点についてお伺いをいたします。 不登校児童生徒への対応は喫緊の課題であります。昨年成立した
○木戸口英司君 希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。 まずは、今回の法改正が目指す方向性についてお伺いをいたします。 チーム学校は、教員に加えて、事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを始めとする専門家がチームとして学校教育を担っていくものであります。その意味で、教員を中心とした従来の学校の在り方を大きく変えていく可能性のあるものであり、我が国の学校制度、