1989-10-18 第116回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○木下委員 ただいま議題となりましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 年賀郵便の交換は、国民の良き
○木下委員 ただいま議題となりましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 年賀郵便の交換は、国民の良き
○木下委員 例えばどういうところで考えているかなという気持ちで聞いたんですが、船なんかの場合、そこに無線の局の免許が一つあって、今までだと何種類かあると何人かみんな無線従事者の資格のある人でなければできなかったものを、一人無線の資格のある人がいればあとは違う人でもできるようにして、その一人の人を主任無線従事者というふうな形でやっていこう、こういうことですね。 それで、大分全容がわかりましたけれども
○木下委員 無線従事者とか免許人とか、ちょっとかたい言葉が出て、実態が余り浮かんでこないのですが、大体どういう職種でどんなふうに使われているもので、無線局においての免許人というのは一人なのか。そこで、大体今まで無線従事者みたいなのが何人ぐらいいて、こんなふうにしていて、また、その有資格の人がどのくらいの人間を無資格で使おうとしておるのか、大方どの辺に問題があって広げていくのか、おわかりならば教えていただきたいのです
○木下委員 電波法の一部改正について御質問申し上げます。 今回の電波法の一部改正の中身は、まず一つが、最近における無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図るため、無線従事者制度を改めること、もう一つが、新しい全世界的な遭難通信システム、ＧＭＤＳＳの導入に伴い、国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたことにより、その国内措置を図ること、こういった二点であろうかと思います。 その第一点
○木下委員 分離をするということと通信衛星で放送するというのが一緒に出てきている。だから、この法律が通ってしまえばそういうことなんでしょうけれども、この法律じゃなくてやろうとするときにできないのですか。私の質問している趣旨がわかりにくいですか。
○木下委員 こういった法改正を行わなくても、現行法によっても通信衛星による放送はできたのではないか、こう思いますが、どうですか。
○木下委員 午前中から午後と皆さんの質問をずっと聞かせていただきまして、本当にいろいろと問題の多いということもよくわかります。そういう意味で私の角度から質問させていただきたいと思います。 今回の改正案のポイントの一つは、通信衛星による放送の実現を図るためのものということでありますが、通信衛星による放送を認める趣旨、理由をまずお伺いいたします。
○木下委員 コストを別々、個々に出すという方針、そのコストの考え方をどうやって計算するのかを決める。そのもう一つ上に、そうやってコストが出た場合に、その後それをもとに遠近の格差や電気通信の料金はどうあるべきだ、その数字がはっきりしたらそれをもとにまたどうやるのか、もう一つルールを決めていかれる時期に来ておるのではなかろうか、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
○木下委員 大臣の御決意を聞いて大変安心しました。大いにそういう方向でやっていただきたいと思います。しかし、そういう方向だけは確認をいたしましたが、具体的にどういったところまでを目標にどのくらいの時期までに考えていただけるかというのは、これからの問題だと思います。きちっと、遠近の格差というのはやはりこのくらいまでであるべきだとか、最終的にはコストの問題じゃない、これは国土の均衡ということを考えたらコスト
○木下委員 それでは、郵政大臣の所信表明に基づいて幾つか質問をさせていただきます。 最初に、地域振興の関係ということで、「我が国の国土全体にわたる均衡ある発展」、こういうことのために、地域の情報化とかいろいろ積極的に推進なさる必要がある、こんなふうに述べておられると思いますが、国土全体の均衡ある発展というために情報、通信の質が均衡ある発展をされる、そのことも当然大事なことですが、同時に、そういったところと
○木下委員 それでは、早速質問をいたします。 ＮＨＫは過去のこの委員会の審議で、私も何度か質問しまして、前の川原会長等にお伺いしたときに、衛星料金の新設とともに受信料の値上げも希望している、このように述べてこられております。 ただいま議題となっております平成元年度予算には、この受信料の値上げは消費税分のみ、このようになっておりますが、どういう考えのもとに値上げを見送った予算を組んだのか、これが最善
○木下委員 よろしくお願いします。
○木下委員 ただいま小山専務理事から、さきの六十年度決算のときの私の質問に対する答弁の数字を訂正されました。これは議事録を読んでみますと、「約二十年来の累積で、今の価格に直しますと約八百億から一千億かけておるわけでございます。そういたしますと、やはり私たちの願望としては、そういった世界にない特許料というような収入には大いに期待したいと思います。」このように言われておりまして、約八百億から一千億と言われた
○木下委員 もう一、二点確認させていただきますが、そのヤイターさんが、これはたしか十月二十八日ですか、このときに却下して条件をつけた、この再提訴を促す可能性のあるという条件だったわけですが、これでヤイターさんのつけた条件についてはもう決着がついた、ヤイターさんの方で再提訴を促すことはもうないと考えておられるかどうか確認いたします。
○木下委員 今ずっといっぱいお話しになりましたけれども、ちょっと何点か確認させてください。 まず、評価はされたけれどもそういう全体的なものなんであって、裏で何か日本の米自由化問題が議論されたとか約束してきたとか、こういったことはないわけでございますね。
○木下委員 先日、カナダのモントリオールでガット・ウルグアイ・ラウンドの中間見直し閣僚会議が開かれました。これは大変重要な会議で、私も注目して眺めてまいりました。 その注目していた点の一つに、我が国の米に直接の関係のある問題としてアメリカの精米業者団体ＲＭＡの方からアメリカの通商の方にガット違反だという提訴があって、それを却下する折にヤイター通商代表が発表されましたものの中に条件が入っておる。これが
○木下委員 大変すばらしいお考えであると存じます。 その赤字の解消の手段についてはまたもう少し後に論じたいと思いますが、まず、この委員会の議題であります六十年度決算、これは会長が責任を持って出されたものではございませんでしょうが、御検討はなさったことと思います。長年のビジネス経験から見て、この六十年度決算についてはどのような感想を持っておられるのか、お伺いをいたします。
○木下委員 どうぞ御自由に御発言いただいて、時間にはこだわりませんから、申されたいようなことが出てきたらどうぞごゆっくり御答弁されて、また答弁されない部分も会長の御自由になさって結構だと思います。 私の方がお伺いいたしたいのは、民間の企業を経営する、これは営利を目的としてやるわけですが、先ほど申しましたように、社会福祉を無視してやるわけではないのですけれども、一応営利を目的としてやる。ところがＮＨＫ
○木下委員 それでは早速御質問を申し上げます。 池田新会長初め参考人の皆様方、御苦労さまでございます。 池田新会長には、長年にわたり民間で会社経営に携わり、大変な御実績を残されておられ、そういった民間におけるいろんな経営手腕を期待されて会長に御就任になっておられます。私どもも、そういう会長の御経歴を通じての手腕に大きく期待をいたしておるところでございます。 実は私も、会長の御経験からすると象と
○木下委員 当然私もそう思います。しかし日本での諸外国の活動等を考えまして、それに対して日本が何か法的にそういういろいろな運動を、活動していることを規制するというのは僕としては聞いたことがないのですが、これはアメリカでやるんですから当然アメリカの法律で許されたことをしなければなりませんけれども、こういう大事な問題であらゆるものを挙げてアメリカにいろいろと交渉するというのは当然なように見えます。今回はやっていないと
○木下委員 政府も、あらゆる機会をとらえて日本の立場をいろいろと伝えてきたということでありましょうし、こういう大事なものは国を挙げて、それぞれの人がそれぞれの立場で米国に働きをかけて当然だと思うのでありますが、ちょっとその交渉の経過の途中で、この十月二十八日に決定する少し前に新聞で、全中のアメリカにおけるロビー活動を不法なものであるとして、米連邦地裁の提訴を含めた法的な対抗措置を全米精米業者協会が検討
○木下委員 米の問題で、まずお伺いいたします。 去る十月二十八日、米国通商代表部は、我が国の米の市場開放を求めた米国精米業者協会、ＲＭＡの提訴を却下いたしました。このことは、一応の評価として受けとめられていますが、十二月のウルグアイ・ラウンドの中間取りまとめにおいて日本が市場開放に対する積極的な姿勢を示さない限り、ＲＭＡの再提訴を促すとするなどの大変厳しい条件がつけられています。これは、これまでの
○木下委員 できてしまった法案がひとり歩きするようなことがないように運用にきちっと歯どめをしていくべきだと思いますが、同時に、修正して明確にしなければならぬ点もあると思います。 幾つかお伺いしたいのですが、この第二条に「情報の収集及び研究の推進」とありますが、この「情報の収集」というのも、これがひとり歩きするといろいろなことが考えられると思って心配するのですが、政府としてはどのように考えておられますか
○木下委員 年内ということでございますが、ぜひとも実現するように、よろしくお願いいたします。 今回の法案審議で一番問題になって議論されておりますのは、我が国のエイズ患者や感染者というものは、血友病の治療を受ける中でエイズのウイルスに感染してしまった人というのがほとんどでございます。そういうことで、多くの関係者の方々からいろいろと懸念されております。この法案によって、血友病患者やその家族の方々に行政
○木下委員 それでは、早速質問させていただきます。 まず、先般、血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済について与野党で決議を行いまして、一致して政府に対して対策の充実を求めておるところでございますが、今後これを受けて厚生省としてどのような対策をしていくのか、お伺いをいたします。
○木下委員 誤解を与えるということが、私は二つ聞いて、ここで放送してしまうと意図が疑われるというふうにあなた方はさっき言われたじゃないですか。これは重ねて質問すると、意図が疑われるからやめたのか、この問題自体がこの時期にやると一般視聴者には誤解されやすいことだからやめたのか、どっちなのかと聞いておるのです。
○木下委員 それでは質問に入りたいと思います。 これが結局何らかの判断によって——普通ならばテレビでするはずだ。ましてや十二月のときに、この大事な間接税の問題でいろいろな複雑な設問の仕方をしながらその結果を一まとめにして賛成四六、こういう公表をしながら、それとまた正反対の、今最も国民も知りたい、国会審議をやっている私どもも知りたいこの調査の結果、反対四八をやらなかった。これは相当大きな判断のもとになされなければならないことであったろうと
○木下委員 皆さんからそれぞれ御質問されて相当話の中身も煮詰まっておりますから、基本的な問題等もこれまでの答弁等を踏まえながら私の質問を申し上げたいと思います。 今回の問題で幾つも問題がありますが、私がこれを機会にぜひとも知りたいことは、一体ＮＨＫというのはどのくらい世論調査をやって、それを一体どういう形で全体としては公表してきておるのか、この全体像がぜひ知りたいと思います。一体今までどのくらいのものが
○木下委員 相当な差額で決済をしておると思いますが、この決済はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。 また、近年円高でございますが、この円高による影響というのはどうなっておりますか。
○木下委員 現在そういった外国郵便為替とか外国郵便振替、これは取り扱い状態はどのようになっておりますか。件数やら金額やらについてお伺いしたいと思います。 また、その取り扱いの状況で特に振出高または払渡高の多い国というのはどんな国なのか。特に、差額を決済するわけでしょうけれども、送っているのが多くて決済する、もしくはもらっている方が多いということで決済する、その著しい国等がありましたら教えてください
○木下委員 それでは、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして御質問をいたします。 この法律で、これまで「外国郵便為替」とか「外国郵便振替」と呼ばれておりましたものを「国際郵便為替」及び「国際郵便振替」、このように名前を変えるようですが、これはどういう理由でしょうか。何か実態に変わるところがあるのかどうかお伺いいたします。
○木下委員 法律で現在の六十円、四十円という料金が決まっていて、省令で次々と料金改定みたいなものを行っていったとすると、法律の方は六十円、四十円と書いていて省令で現実に行われているものは違う料金になっていく、これはどういうことに解釈すればいいのかとちょっと考えるのですが、矛盾しているとは思わないのでしょうか。どうしてこういう形で矛盾してないのか、お伺いしたいと思います。
○木下委員 そういうことで、今回の料金決定の弾力化、これは今のお話のような郵便事業を取り巻く著しい環境の変化を背景にして、なるべく経営の自主性を高めることをねらった措置だと受けとめておりますが、現行の弾力化との大きな違いというのはどの辺にあるのか、お伺いいたします。
○木下委員 今回の料金決定の弾力化とか、こういったいろいろな改正は郵便事業を取り巻く著しい環境の変化、こういったものが背景で出てきておると思いますが、この背景について、最近道を車で走っておりましてもバイクを使った急送サービスとかにもよく会いますし、またダイレクトメールの宅配、こういったものも登場してきておるようでございます。またファクシミリ等電気通信メディア、こういったものの発展普及も著しいし、以前
○木下委員 それで、最初のことに戻るのですが、武装護衛者であるということで、計画をつくる方は動燃であるけれども、その中身としては政府としてそんなものだ。この計画に書いていく場合、どういう手続で警察に要請するのか。 今のような責任上から、ほっておいてもこれは政府としてこれだけのものは派遣して武装護衛していくんだ、こういう判断をなさるのですか。
○木下委員 附属書五にも、その二番に「輸送計画が作成される。」ということで、この輸送計画というのは動燃の方がつくっていく責任があるということですが、この協定を忠実に実行していく責任というのは当然政府にあるわけです。 そんな中で、動燃が幾らやろうとしてもできないこととかもいっぱいあるでしょうし、当然政府みずからも責任を持ってやらなければならないことがたくさんあるだろうと思います。そういった意味で、具体的
○木下委員 早速御質問いたします。 まずプルトニウム航空輸送のことでございますが、四月一日の外務委員会におきまして、我が党の永末副委員長の方からこの日米原子力協定のもとで行われるプルトニウムの航空輸送における政府の責任、こういったものについて質問されておりますが、そのときの答弁は、動力炉・核燃料開発事業団がその責任を負う、こういった答弁があっただけで政府の責任について余り述べておられませんので、国際輸送
○木下委員 もうちょっと詳しく教えてください。放送対象地域というのは一体どういうものになるのですか。これは県の単位とか、どんな感じですか。
○木下委員 放送普及基本計画ということでお伺いいたしますが、これはどこまで具体的な事項を盛り込んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○木下委員 質問いたします。 今回の改正で放送普及基本計画が新設されるということですが、これまではチャンネルプランということでやってきたと思います。このチャンネルプランがこれまで法律上明記されていなかったというのはどういう理由でありましょうか。まずお伺いいたします。
○木下敬之助君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 我が国は、二十一世紀に向けて、現在の恵まれた経済力を活用することにより、諸外国に例を見ない高齢化、情報化、国際化など社会経済情勢に対応できる基盤をつくり、質の高い生活を享受し得る国土を形成していかなければなりません。しかしながら、我が国の現状を見ると
○木下委員 今四点ほど言われまして、それについても質問したいところもあるのですが、ＮＨＫの意向というのも入っておるようでございます。ＮＨＫの方はどのように考えておられますか。
○木下委員 それでは衛星放送についてお伺いいいたします。時間も少のうございますので簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。 まずお伺いしますが、今やっている放送、試験放送ということですが、いつまでも試験放送を続けているわけではなくて、必ず本放送するというのが前提であろうと思いますが、これはいつなさるおつもりでしょう。
○木下委員 まず最初に経営計画についてお伺いしますが、これで去年とことし二年間、経営計画がないままでやられておるようでございます。この経営計画というのはＮＨＫにとって必要ないのか、そして来年の値上げというのは必至なことなのか、そして値上げをすればまた経営計画をつくってやるのか。この点について最初に御質問いたします。 〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○木下委員 まず最初に、ＮＴＴに係る特例調停制度について二、三点確認しておきたいと思います。 この制度は、ＮＴＴが電電公社から株式会社に移ることによってそれまでの公労法のスト全面禁止の適用からスト権を持つ労働三法の適用される民間会社になるという大きな労働環境の変化がある中での当分の間の経過措置でありまして、三年後には廃止という方向で検討する旨の参議院の附帯決議もなされている制度であります。この三年
○木下委員 この問題で一つ申し上げておきたいと思います。 今も農機具について触れられましたけれども、農機具等の機械でどこか一カ所故障すると、もうほんの一部で、自分ではできないけれども専門家ならそこを直せば簡単に直るだろうと思われるようなものの修理等を依頼すると、その悪い箇所のある部分、一部分をそっくり取りかえる、こういうことになるのだそうです。そうすると、全体は悪くないのに一部だけ悪いとそこだけの
○木下委員 御説明いただきまして、大体読めばわかるのですけれども、このＮＴＴの資金、それだけ大きな数字が入ってきてこれを本当に活用するという意味で、新規のものでこれの性質に合ったものというのもあれですが、継続のものに使ったり、とにかく農林水産省としての予算がこれだけふえるわけですから一番大事なことに使えるように、継続のものみたいなものに使ったらその分はほかのものでも浮いてくるわけですから、幅広い目から
○木下委員 農林水産大臣所信表明並びに昭和六十三年度農林水産予算の説明に沿って御質問いたしたいと思います。 まず、六十三年度農林水産予算の説明を見まして、とにかく一番目につきましたのはＮＴＴ資金の活用という言葉でございます。これは五回出てきます。こうして見ますと、ＮＴＴ資金の活用というのに随分大きなウエートがかかっているようですが、特に何か具体的に目玉となるようなＮＴＴ資金の性質を生かした事業等の
○木下委員 廃止すれば地域にとっては大変大きなデメリットがありますからその対策を十分考えていかなければなりませんので、人口が幾らかふえているような傾向もあるので手当てをすれば何とかなるということも含めての御決断でございますなら、一応、この佐伯を廃止したらどういったことがデメリットとして起こるだろうと予測なさり、そしてどういう対策をやろうとされておられるのかもお伺いしておきたいと思います。
○木下委員 個別のことに入って恐縮なんですが、ちょっと私の地元の佐伯市の営林署の廃止でかなりいろいろと問題になっているんですね。実は地元の方の雑誌なんかにもかなりおもしろおかしく、推測記事といえば推測記事、おもしろいのが載っていますから、よろしければ後ほどごらんになってください、私、中の登場人物等まで挙げてまで質問するつもりはありませんけれども。 ただいま言われましたような基準は私はきょう初めてお
○木下委員 皆さんいろいろと御論議されておりまして、私も私の立場からお話し申し上げたいと思います。 まず最初に、ただいま神田先生からも御質問のありました営林署の統廃合のことをちょっと御質問申し上げます。 ただいま神田先生からも、林野事業は大変重要なことであって、いろいろと改善もしていかなければならないことは承知はいたしておるが、一体今回の十営林署を統廃合する、これは何を基準にやったのかという質問
○木下委員 質問申し上げます。 この国会でさきに成立いたしました昭和六十二年度の補正予算で、郵政省が要求されました無利子融資制度を適用した対象事業とは何であるのか、お伺いいたします。