1985-06-19 第102回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○木下委員 米政府からそういう要求があることはないというふうにお考えになっている、こういうことでございますか。見直しの要求とかが政府から来ることはない、そのようにお考えですか。
○木下委員 米政府からそういう要求があることはないというふうにお考えになっている、こういうことでございますか。見直しの要求とかが政府から来ることはない、そのようにお考えですか。
○木下委員 今大臣も言われましたように、加藤防衛庁長官が訪米されて、シュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官との会談を終了して記者会見で訪米の成果を表明した直後、すぐに米上院本会議でこの対日決議が行われた、こういう状況でございます。 この決議は、我が国の防衛大綱の見直しを求めておりますが、アメリカ政府も、この上院の決議の影響を受けて日本の防衛大綱の見直しを求めてくる可能性がある、このように考えられるかどうか
○木下委員 米上院本会議は去る十一日、日本に対し、「防衛計画の大綱」の改定等、四点についての要請を盛り込んだ対日決議を行いましたが、その背景は何か、また、これが今後の日米関係にどのような影響を与えると考えられるか、外務大臣はこの対日決議をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○木下委員 次に、UPUに関して質問いたします。 連合機関のうち事務小会議、特別委員会を廃止することになっていますが、今までこれらの機関はどういう活動状態であったのか、また、どのような理由で廃止するのか、最近の国際郵便業務の実態に対応できなくなった、こういうことで廃止するのか、お伺いいたします。
○木下委員 近い将来に一週間程度、このようにお伺いしましたが、それはどういう方法によって短縮を図るのか、また、近い将来というのはいつごろになるのか、お伺いいたします。
○木下委員 本日の議題となっております国際郵便関係の諸問題について質問いたします。 まず、郵便為替に関してお伺いいたしますが、日米の郵便為替はその送達に一カ月余りも要しておるようですが、日米間ではどのような方法で郵便為替の交換を行っているのでしょうか。改善すべきであると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○木下委員 ことしは国連婦人の十年の最終年に当たりますが、この十年間を振り返ってどういう感想を持たれておられますか、まず外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○木下委員 しかし、政権党の政調会長の発言である以上、外務省としては全く無関係、こう言うわけにはいかないと思うのですが、どうでしょうか。
○木下委員 ちょっと前のことですが、新聞報道によりますと、ASEAN歴訪中の自民党の藤尾政調会長が今月六日に、インドネシアのスハルト大統領との会談で、日本が国連安保理事会の常任理事国になることへの支持を求めた、このように伝えられておりますが、外務大臣はこの事実を確認いたしておるでしょうか、お伺いいたします。
○木下委員 報道によりましてフランスの態度から考えると、来年開始はなかなか難しかろう、フランスの態度は非常に厳しい、こういうことを言われたということと、大臣が、それだから一生懸命努力しなければならぬ、両方のことを言われた、こんなふうに思います。それでよろしいですか。
○木下委員 きのうからきょうにかけて、大臣が十六日の朝産業労働懇和会であいさつされた中身についていろいろと報道もございますが、外務大臣はフランスが反対していることをどのようにとらえておられるか。加えて、八六年中に新ラウンドの交渉を開始できるのかどうか、できると考えておられるのか、報道のとおりに開始することは難しいと考えておられるのかどうか、見通しをお伺いいたします。
○木下委員 さきのボン・サミットにおいて、多数の先進国間で八六年中に新ラウンドの交渉を開始すべきであるとの合意がなされましたが、フランスは依然として反対しているようであり、また、途上国も新ラウンドについて反対をしていると聞いていますが、特に中南米諸国はどのような基本的態度を持ち、新ラウンドに対してどのような対応をしていこうとしているのか、今後の見通しをお伺いいたします。
○木下委員 この米州投資公社設立の目的にもはっきりと、「民間企業(特に中小規模の民間企業)」、このように記されていますが、ここに言う「中小規模」とはどの程度の規模を中小と言うのでありましょうか。基準はございますか、お伺いいたします。
○木下委員 民間に対しては、国際金融公社で対応ができるのではないか、このように考えられるのですが、国際金融公社があるにもかかわらず、新たに米州投資公社を創設しなければならない理由は何であるか、お伺いいたします。
○木下委員 米州投資公社は、昭和五十四年にオルティス・メナ米州開発銀行総裁より、民間企業に対する直接投資を拡大することを目的とする新たな機構を創設するべきであるとの提案を受けて設立するに至った、こういうことでございますが、どこに新たな機構を創設しなければならない必要性があったのか、その理由をお伺いいたします。
○木下委員 サケ・マスに限ってでしょうけれども、そのサケ・マスの産卵ということですか。たださかのぼるだけじゃなくて、産卵の川ですね。
○木下委員 いろいろと解釈がまた出てくると思いますが、少し確認をさせていただきたいと思うのです。 母川国主義、これは一応サケ・マスというのが当然頭にあったことだとは思うのですが、結論として、サケ・マス以外のものも考えられるし、どういう形になっておるのかと思うのですが、これはどうですか、サケ・マスに限って出ておる問題ですか、それともほかのことも含めてですか。
○木下委員 日ソ漁業協力協定締結交渉は、昨年五月の交渉開始以来一年ぶりに合意に達し、無協定状態によるサケ・マス漁業の操業見送りという最悪の事態だけはどうにか回避されたわけで、御関係の、交渉に当たった皆様の御努力には敬意を表したいと思いますが、五月一日の出漁時期はすっかり過ぎてしまい、いまだに実態交渉に入れず、漁業関係者は大変いら立ちを覚えておられることだろうと思います。このような状態を招いたことはまことに
○木下委員 この政治宣言にSDI支持が盛り込まれなかったのはなぜか、各国の反応をそれぞれ教えていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○木下委員 SDIという言葉はありませんけれども、この宣言の中で「我々は、ジュネーブにおける交渉の開始を歓迎する。我々は、アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」こういう部分がございますが、この中の「アメリカ合衆国の積極的な提案」、これは具体的には何を指しているのでしょうか。SDIのことを指しているのかなとも思うのですが、どうでございましょうか。
○木下委員 大臣、サミットヘ、いろいろな外交に行って御苦労さまでございました。早速質問いたします。 去る五月三日に採択されました「第二次大戦四十周年に際しての政治宣言」、これに対してシュルツ国務長官は、我々は極めてよい政治宣言を得た、このように満足の意を表明しているようでございますが、この政治宣言にはSDI支持が盛り込まれなかったことに対してアメリカは不満ではなかったのか、このように思うのでございますが
○木下委員 SAR条約に関して質問いたします。 最近における我が国周辺の海域の海難発生状況とその救助体制はどうなっているか、お伺いいたします。
○木下委員 大臣は、今回の閣僚理事会で我が国に対する偏った黒字国批判に反論し、我が国の立場と主張を明確にされたにもかかわらず、今回の共同声明によれば、我が国が名指しで黒字削減について注文がつけられております。これは極めて異例なことと思うのですが、どういうことなのか。我が国が置かれている国際的立場を深刻に受けとめるべきなのか、お伺いいたします。
○木下委員 市場開放を中心とする我が国の対外経済政策、これは九日に発表されたものですが、これに対して欧米諸国はどのような反応を示していると思われましたか。
○木下委員 外務大臣が、OECD閣僚理事会に出席及び米国訪問からの帰国報告をされて、お伺いいたしたわけですが、一連の会議の中身についてどういう雰囲気のものであったか、幾つかの点についてお伺いいたしたいと思います。 まず、この理事会に出席した大臣は、我が国の大幅貿易黒字を欧米先進国はどのように受けとめているとお感じになったか、お伺いいたします。
○木下委員 その中身でありますアクションプログラムの骨子の作成を七月中とした理由は何であるか。できれば、五月のサミットまでに作成することが望ましいのではないか、こう考えますが、どうですか。
○木下委員 きのう発表されました対外経済対策について、現時点における米国政府や米国議会、また他の諸国の反応はどのようなものであるとお考えでございますか。
○木下委員 まず最初に外務大臣に、貿易摩擦関係について幾つか質問いたしたいと思います。 この問題に関して、アメリカ政府やアメリカのマスコミ等は比較的冷静であると思うのですが、それにもかかわらず、なぜこの時期に議会を中心に感情的とも言える対日批判が噴出したのか、その原因をどうお考えになっておられますか、お伺いいたします。
○木下委員 その定義をもとに考えを少しお伺いしたいと思います。核兵器であるかないかの判断ですね。ちょっと例を言いますから、こういったのはどうなるのかということを答えていただきたいと思います。 直接にその放射能や熱でしなければいいのなら、例えば火山、噴火する火山の中に撃ち込んで中で爆発させて、今度はその火山の爆発を誘発させる、こういった場合は、別に核爆発を直接使ったわけではないんだから、それは核兵器
○木下委員 それで、最終的にでき上がっていないから決まってからしかわからないという、それは一つの考えでわかりましたが、もう一つ、その爆発の直接のエネルギー、放射能や熱をそのまま殺傷に使うものを核兵器とするのだ、こういう定義も言われたと思うのです。それで考えれば、こうやってレーザーとして集めて使うのはそうではないという考えも示されたように記憶しておりますが、この点、どうですか。
○木下委員 SDIに関連して質問いたします。予算委員会で総理にいろいろ質問しまして、そのときにどうしても疑問点が残っておりますので、続けてただしていきたいと思っております。 まず最初に確認いたしたいと思いますが、SDIの最も主要な部分を受け持つレーザー兵器は、核爆発のエネルギーを集めてそれをレーザーとして使う可能性もあるわけですが、こういった兵器は核兵器ではない、このように言われるわけですか。
○木下委員 私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。 我が党は、かねてより政府・自民党に対し、既に破綻が立証されたこれまでの縮小均衡型経済運営を早急に転換し、その第一歩として来年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡型予算とするよう強く主張してまいりました。しかるに、政府・自民党が来年度予算においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、公共事業費
○木下分科員 木製品の比率でお伺いしましたが、山元の手取り率というのもずっと下がってきていると思うのですね。その山元の単価はどんなふうな状況になっておりますか。
○木下分科員 お話よくわかりました。 もう少し細かい点を確認させていただきますが、価格が低迷している、五十五年に比較して三割ほど安い、こういうことを言われましたが、この十年間で比較すると、卸売物価等と比較してどういう状況になっているか、お伺いいたします。
○木下分科員 それでは、林業に関する問題で質問いたします。 今日、日本の林業を取り巻く情勢は極めて厳しく、我が国林業は早急な対策を必要としています。木材需要は昭和四十八年をピークとして減退傾向にあります。それに対して、木材価格は低迷を続け、労賃などの生産原価は上昇し、さらに、輸入は木材供給の三分の二を占めており、一層増加の傾向にあります。このような情勢の中で、林業家は多大な負債を抱え、下刈り等もおろそかになり
○木下委員 いずれにしても、遠からず要請が来ると思われますが、もしアメリカから正式に技術協力の要請があった場合、政府としては原則としてこれに応じていく必要があるのではないか、どうお考えになっておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 総理に御確認いたしたいと思いますが、本年初めの日米首脳会談の際、総理は直接に要請を受けられたのではないでしょうか、お伺いいたします。
○木下委員 総理、早速質問いたします。 まず最初に、SDIに関して質問いたしますが、米国防総省のバーチ報道官は二月十四日の会見で、ワインバーガー国防長官が、既に日本に対してもSDIについての技術協力を要請したと思う、こう述べていますが、これは事実でありましょうか、お伺いいたします。
○木下委員 先生、ではもう一点だけ。 税の累進性についても述べられましたので、先生は累進性はどうあるべきだとお考えになっているのか、これも簡単にお話しいただきたいと思います。
○木下委員 それから、受益者負担ということが先ほどから論議がございまして、受益者負担というのが余りよくわからない部分があるのですが、先生は、その受益者負担の原則というのはどんなふうにお考えになっているか。ちょっと考えると、物品を買う物品税は、買ってその受益するのは本人ですからという感じもあるのですけれども、それから、もっとよく考えると、目的税としてそれの使われ道、目的税みたいなものは、結局その目的によって
○木下委員 諸先生方、本日はまことに御苦労さまでございます。民社党を代表して、何点かお伺いをいたします。 まず、八巻先生にお伺いいたしたいと思います。 先ほど、先生から、直間比率の見直し問題に関していろいろ御意見を伺わせていただきました。もう少しお伺いいたしたいと思いますが、直間比率の見直しを言い出しておる政府の真意がどういうことか明確でない、こういうお話だと思いますけれども、まあ政府はなかなか
○木下委員 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 今日、我が国は、二十一世紀に向けて活力ある福祉社会の基盤を築くため、「増税なき財政再建」の達成と、内需主導の適正な経済成長の確保という国民的課題の解決に迫られています。 しかるに、中曽根内閣における縮小均衡型の経済財政運営と、不徹底な行政改革によって、我が国財政は悪化
○木下委員 今回の寄港は、カール・ビンソンの横須賀への初めての寄港でありました。その意味で、住民の核持ち込みへの不安を解消するためにも、政府は改めてアメリカに対し、核搭載の有無を確認すべきではなかったかと残念なわけですが、これを行わなかった理由をお伺いいたします。
○木下委員 意図してデモンストレーションをしたのではないかもしれませんが、こういう行為が内外にいろいろな影響を与えていると思います。そういった影響が結局我が国の安全保障上有意義であった、こう判断されますか。
○木下委員 米原子力空母カール・ビンソンは、けさ無事出港したことと思いますが、今回の横須賀寄港の目的は何であったと考えておられますか。正味二日半程度の寄港では、休養とレクリエーションになり得ないのではないか。今回の寄港は、アメリカの太平洋重視、日本重視を内外に示すためのデモンストレーションではなかったかと考えるのですが、政府のお考えをお伺いいたします。
○木下委員 ただいまお伺いいたしました太平洋協力に大きく関係すると思われますもので、現在まだ世間一般的にはなじみの少ない言葉でございますが、アジアポート構想というものが現実に始動しつつある、このように聞いております。本構想に大いに関心を持つものの一人といたしまして、本日はそのアウトラインにつきまして若干の質問をいたしたいと思います。 まず、アジアポート構想というものが出てくるに至った経緯、並びに本構想
○木下委員 日本としては、この太平洋協力あるいは環太平洋構想についてはどのような認識を持ち、また今後どのような方針で臨んでいくのか、お伺いいたします。
○木下委員 外務大臣、ASEAN拡大外相会議に御出席、まことに御苦労さまでございます。 まず、カンボジア問題に関し三項目構想の具体案を提示する等、意欲的な努力をされてこられましたことに敬意を表しまして、質問に入りたいと思います。 今回の会議において、太平洋協力の問題に対するASEANの認識はどのようなものであったか、また、今後この問題についてASEAN諸国はどのように対処していこうとしているのか
○木下委員 今のような答弁を聞いた農家の方が、先ほど申しましたような偉い役人の方々は米は植えておけば勝手に育つと思っているのではなかろうか、こういう感じになるのだと思います。 そういった農機具等の物価の値上がりだけじゃなくて、物価が上昇すれば当然生活にもいろいろな関係がございます。米作農家の方々の生活必需品も確実に値上がりしていっているわけですが、このように物価が大幅に上昇する中に取り残されておる
○木下委員 大臣には、何度も農産物の輸入自由化の問題その他でお考えを伺いました。そのたびに、一応言葉の上で一生懸命やろうという大臣の気持ちは伝わってくるのですが、現状はなかなかそうなりませんし、この六年間を見ましても、当然物価が上がっていく中で米価も上がってもらいたい、また、そうあるべき米審のあり方であろうと思いますが、その米審が十分な機能をしないままこういう状態である、何かおかしいのじゃないかという
○木下委員 いよいよ来週二十四日、二十五日と米価審議会が開かれますが、米価はこの六年間据え置かれたり、ほんの少ししか上がらなかったりで、結局六年間で六%しか上がっておりません。その間に物価は二七%上がり、平均賃金は四〇%上がっているのに、米価だけがこのありさまであります。まことに不合理なことでありまして、米作農家の皆さんは、ことしこそは一万九千三百八十四円の要求米価を何としてでも実現してほしい、こういう