2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（新村和哉君） 難病対策委員会におきましては、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針について本年二月から精力的に御議論いただき、八月二十日に取りまとめをいただいたところでございます。 現在、この基本方針の告示に向けた事務的な手続を行っておるところでございます。難病の根治につながる病態解明や、医薬品、医療機器の開発などの国の取組のほかに、難病相談支援センターの運営
○政府参考人（新村和哉君） 難病対策委員会におきましては、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針について本年二月から精力的に御議論いただき、八月二十日に取りまとめをいただいたところでございます。 現在、この基本方針の告示に向けた事務的な手続を行っておるところでございます。難病の根治につながる病態解明や、医薬品、医療機器の開発などの国の取組のほかに、難病相談支援センターの運営
○政府参考人（新村和哉君） 一点目について私の方からお答え申し上げます。 脳脊髄液減少症には、脳脊髄液の漏出が画像診断等により明らかとなっている脳脊髄液漏出症と、漏出は確認されませんが同様の症状を訴える類縁疾患に分けられると承知しておりますが、厚生労働科学研究におきましては、そのいずれも対象として、疾患概念の確立、科学的根拠に基づく診療指針の作成などの研究を進めております。これまでの研究成果として
○政府参考人（新村和哉君） お答え申し上げます。 現在、追跡調査を行いまして、その調査票を回収いたしまして、集計、分析作業を急いでいるところでございます。販売開始から平成二十六年十一月までの間に副反応疑いの報告がありましたのが約二千六百例と症例数が多いということ、それから医師が記載した回答内容をそれぞれ確認した上で、症状の内容、程度、治療等について整理、精査しているところでございまして、正確性を期
○新村政府参考人 お答えいたします。 現在、日本の健康寿命は世界第一位となっておりますけれども、今後さらに健康寿命を延ばしていくためには、個々人がみずからの健康により一層気をつけていくということと同時に、健康を支え、守るための社会環境の整備も重要と考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、平成二十五年度より開始しました第二次健康日本21におきまして、健康づくりに自発的に取り組む企業
○政府参考人（新村和哉君） 韓国におけるＭＥＲＳ感染の現状でございますが、七月十三日現在の数字で、確定患者が百八十六名、このうち、死者が三十六名、退院者が百三十名で、現在治療中の患者が二十名と承知しております。また、隔離対象者数は一万六千六百八十二名で、うち隔離完了が一万六千二百三十一名、現在も隔離中が四百五十一名と承知しております。
○政府参考人（新村和哉君） 国立感染症研究所の施設につきましては、ＢＳＬ４施設の基準に適合しておりますけれども、地元関係者の中には一種病原体の取扱いに不安を持たれる方もおられますので、これまでのところ、一種病原体等所持施設として指定はされておりません。 しかしながら、エボラ出血熱など感染症の国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、地元関係者の理解を得て、早期のＢＳＬ４施設の稼働ができるよう
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 ＭＥＲＳの診断につきましてですが、医師が診察した結果で発熱やせきなどの呼吸器症状があり、発症前十四日以内に中東や韓国での滞在歴があるなどＭＥＲＳが疑われる患者につきまして、咽頭拭い液や喀たんなどを採取し、地方衛生研究所や国立感染症研究所で遺伝子検査を実施いたしまして、感染の有無を診断いたします。
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 難病は、発症してから確定診断に至るまで時間を要する場合が多いということから、御指摘ありましたとおり、できる限り早期に正しい診断ができる体制の構築が求められております。 このため、現在行っております難病対策委員会における基本方針の議論におきましても、そのような体制づくりに関しまして検討いただいております。これまで、難病につきまして適切な診断や治療が早期
○政府参考人（新村和哉君） 御指摘がございました二十七年度予算事業でございますが、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業という名称で創設してございます。がんの疑いで精密検査が必要とされた方のうち、未受診者に対する再勧奨を支援する事業でございます。これは、市区町村が実施するがん検診についての支援事業でございまして、これ自体は職域検診への支援は含まれてございません。 しかし、職域におきましても、
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 私ども、胃がん検診につきまして現在検討を行っているところでございます。 厚生労働省といたしましては、胃がん検診の項目につきまして、胃の内視鏡検査はこれまで推奨しておりませんでしたけれども、内視鏡検査につきましても新たに死亡率減少効果の治験が得られたということで、六月二十九日開催いたしましたがん検診のあり方に関する検討会におきまして、今後内視鏡検査も
○新村政府参考人 お答えいたします。 難病法の指定難病は、希少性について、人口のおおむね〇・一％程度に達しないこと、それから、対象疾病の範囲を明確にするため、客観的な指標に基づく診断基準が確立されていることなどの要件を満たすことが必要でございます。 御指摘の慢性疲労症候群については、患者数が二十ないし三十万人程度と言われ、人口の〇・二％程度であるということ、それから、自覚症状に基づいた診断方法がとられておりまして
○新村政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年六月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進してきたところでございますが、先日開催されましたがんサミットにおける安倍総理からの御指示も受けまして、より一層のがん対策の強化を図り、国民病であるがんの克服に向けて取り組みを加速し、ひいては健康寿命をさらに延ばすということを目的として、がん対策加速化プランを策定することとしているものでございます
○新村政府参考人 感染症法上、二類感染症でございますＭＥＲＳ患者の入院医療につきましては、御指摘がありましたとおり、特定、第一種及び第二種までの感染症指定医療機関で受け入れることができるようになっております。 今般の対応につきましては、韓国におけるＭＥＲＳの感染拡大を受けまして、速やかに入院医療の提供ができるよう、専門家会議を開催し、御意見もいただいております。その御意見も踏まえまして、ＭＥＲＳに
○新村政府参考人 お話がございましたとおり、ＭＥＲＳの対応におきましては、まず、この感染症が国内に入り込むのをできる限り防止するということが重要と考えております。 このため、韓国での感染が明らかになった直後の六月四日から、中東地域に加えまして、韓国からの入国者に対する検疫体制を強化しております。 具体的には、検疫所におきましてサーモグラフィーによる体温測定のほか、機内アナウンス、ポスターの掲示、
○新村政府参考人 お答えいたします。 韓国におけるＭＥＲＳ感染の現状でございますが、六月三十日現在で確定患者が百八十二名となっております。このうち、これまで死者は三十三名、退院者は九十五名でございますが、新たな集団感染の事例はこのところ出ていないと聞いております。 韓国におけるＭＥＲＳ感染の拡大の経過につきましては、今詳しくお話がございましたとおりでございますが、要約して言いますと、中東から帰国
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 公衆衛生に携わる医師を確保するため、厚生労働省では、平成十六年度より公衆衛生医師確保推進登録事業を行っております。この事業は、保健所等において公衆衛生に従事することを希望する医師の情報と、保健所等において公衆衛生に従事する医師を必要とする自治体の情報をそれぞれ登録いたしまして、希望条件に合致する登録自治体及び登録医師についての情報提供を行うものでございますが
○政府参考人（新村和哉君） 保健所長など、公衆衛生に携わる医師の確保が難しい背景といたしましては、幾つかあると思いますが、例えば医学生や医師の多くに臨床医志向があるということ、また、公衆衛生医師の重要性ややりがい、あるいはキャリアパスなどが十分に理解されていないといったことなどが理由としてあると考えられております。
○政府参考人（新村和哉君） 今御指摘ございましたとおり、平成二十六年度末現在におきまして、全国の保健所長の約一割、これは四百九十名のうち四十八名が他の保健所長の職務を兼務しているという状況でございます。
○新村政府参考人 今、感染症指定医療機関についてお尋ねがございました。 第一種感染症指定医療機関につきましてまずお答え申し上げますと、厚生労働省としては、全ての都道府県に第一種感染症指定医療機関が整備されるべきと考えておりまして、これまでも未指定の県に対して要請を行ってきたところでございます。 今般の西アフリカにおけるエボラ出血熱の発生を受けまして、未指定の七県には改めて早期の指定に向けて要請を
○新村政府参考人 人材派遣の件でございますが、これまで、ＷＨＯの枠組みを通じまして、合計十七人、延べ十九人の日本人の医師の方々がエボラ出血熱流行国へ派遣されておりますけれども、おっしゃいますように、米国等ほかの国と比べますと、派遣人数が少なかったと考えております。 今般のエボラ出血熱での経験を踏まえまして、現在、関係省庁と協議をして、新たな派遣の枠組みについて検討をしているところでございます。特に
○新村政府参考人 御紹介のありました日経アジア感染症会議でございますが、これまで沖縄において二回開催されまして、アジア各国の政府関係者、あるいはＷＨＯ等の国際機関の関係者を初め、産官学の関係者が出席していると承知しております。 この会議は、多くの関係者がアジア域内の感染症対策の重要性と連携の必要性を共有し、また、さまざまな感染症について、国内対策や国際協力のあり方など、多面的な議論を行っており、大変意義深
○新村政府参考人 お答えいたします。 デング熱など蚊が媒介する感染症につきましては、御指摘のとおり、国民あるいは地方公共団体の間でも知識や危機感が希薄となりつつあると考えております。このため、蚊媒介感染症対策を強化していくことが必要と認識しております。 このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防、蔓延防止のため、関係者が連携して取り
○政府参考人（新村和哉君） 対策型検診として胃内視鏡検査を行う場合、先ほど御紹介いたしました国立がん研究センターのガイドラインにおきましては、重篤な偶発症に迅速かつ適切に対応できる体制が整備できないうちは実施すべきでないという、こういった見解も示されておりまして、厚生労働省において開催しているがん検診のあり方に関する検討会におきましても同様の議論が行われているところでございます。 内視鏡検査の検討
○政府参考人（新村和哉君） 厚生労働省では、市町村が実施しますがん検診につきまして、科学的根拠の有無について議論した上で、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めて実施しております。御指摘の胃がん検診につきましては、この指針におきまして、死亡率減少効果が認められている胃エックス線検査を位置付けております。 御指摘の胃内視鏡検査につきましては、これまで指針に位置付けられておりませんでしたけれども
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 地域保健・健康増進の事業報告というのがございまして、御指摘の地域検診の方になるかと思いますが、がん検診が行われた後の精密検査受診率につきまして平成二十四年度の数値を申し上げますと、乳がんで八四％、胃がんで七九％、肺がんで七八％、子宮頸がん六九％、大腸がん六四％となっております。 精密検査の未受診の理由につきまして、国で行った調査はございませんが、ＮＰＯ
○新村政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、健康寿命の延伸を目指しまして、若いときから食事の内容を整えるということが重要であると考えております。 そのため、第二次健康日本21におきまして、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を食べるなどの目標を設定しております。 その実現を図るためには、今先生から御指摘がありましたように、食の選択を通じていい食を選ぶというような、食環境の整備
○新村政府参考人 お答えいたします。 予防接種の副反応報告制度におきましては、予防接種との関連性が既に知られている症状、例えばアナフィラキシーやギラン・バレー症候群がございますが、これらのほかに、実際に診療した医師の方が予防接種との関連性が高いと認められる症状につきまして報告の対象といたしておりまして、その際、診療に基づいて判断した重篤度をあわせて報告いただいております。 ＨＰＶワクチンにつきましては
○新村政府参考人 お答えいたします。 ことし一月に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、予防接種の対象となる年齢、今お話ございましたように、出生後から生後十二月までとすることとされております。現在、広く接種機会を提供する具体的な方法を含めて関係者と必要な調整を進めているところでございまして、御指摘の点も含めまして、今後、詳細を検討してまいりたいと考えております。 また
○政府参考人（新村和哉君） 予防接種に係る健康被害救済につきましては、予防接種と健康被害との間に因果関係は必要でございますけれども、個々の具体的な判断につきましては被害者側に因果関係の証明を求めているものではございません。専門家の御議論によりまして因果関係が認定されれば救済を行っていくというものでございます。
○政府参考人（新村和哉君） この蚊媒介感染症の対応、対策に関する自治体向けの手引につきましては、可能な限り指針と同時に提供したいと考えております。 手引の内容につきましては、主として指針を補完するための技術的な助言でございますので、パブリックコメントにおいて指針案について寄せられた御意見につきましても、これを参考にしながら、現在手引の策定を行っております。
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 パブリックコメントの結果につきましては、今月末に予定している指針の告示の際に御意見の詳細等をお知らせすることとしておりますけれども、そのパブリックコメントでは、例えば具体的な殺虫剤の使用方法や過剰な殺虫剤の使用に関する御懸念など様々な御意見をいただいているところでございます。
○政府参考人（新村和哉君） 委員御指摘のとおり、ほかのワクチンにつきましても二種類以上のワクチンを用意して選択肢を広げているということがございますので、当然この肺炎球菌ワクチンにつきましても、そのような考え方もあろうかと思います。 したがいまして、既に定期接種化されている二十三価のワクチンのほかに、十三価の肺炎球菌ワクチンにつきましても検討を急ぎまして、感染症研究所における検討に加えまして、審議会
○政府参考人（新村和哉君） 御指摘のとおり、薬事法上の適用が高齢者に拡大されましたけれども、その後の予防接種基本方針部会におきましてこれは審議をいただいております。その中で、定期接種として高齢者に使用することの是非について、これはデータに基づいてきちんと検討を進めていくということは決まっております。 しかしながら、その後、国立感染症研究所における科学的なデータの収集といった作業がございますし、その
○政府参考人（新村和哉君） お答え申し上げます。 十三価の肺炎球菌ワクチンにつきまして、委員御指摘のように、昨年六月に御質問をいただきましたが、その一週間ぐらい後になりますけれども、薬事法上の適用が高齢者に拡大されております。その後、昨年七月十六日に、厚生科学審議会予防接種基本方針部会を開催しておりまして、その中で、定期接種として高齢者に使用することの是非について検討を行うということが決まっております
○新村政府参考人 お答えいたします。 線維筋痛症につきましては、確かに難病対策ということではございませんが、慢性の痛み対策ということの一環で対応しているところでございます。 線維筋痛症を含めました慢性の痛みを来す疾患は、身体的問題のみならず、心理的、社会的な問題に対する総合的なアプローチが必要であると考えております。 このため、平成二十一年度より慢性の痛みに関する検討会を開催いたしまして、二十二年九月
○新村政府参考人 お答えいたします。 難病法の指定難病につきましては、希少性といいまして、人口のおおむね〇・一％程度に達しないこと、また、その範囲を明確にするため、客観的な指標に基づく診断基準が確立されていることなどの要件を満たす疾病であるということを求めております。 御指摘の線維筋痛症につきましては、まず、患者数が二百万人程度と言われておりまして、これが人口の約一・六％程度に当たるということ、
○政府参考人（新村和哉君） ＦＣＴＣ第八条第一項には次のように定められております。「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。」、以上です。
○新村政府参考人 お答えいたします。 脳脊髄液減少症には二つタイプがございまして、一つは、脳脊髄液の漏出が画像診断等により明らかとなっている脳脊髄液漏出症がございます。また、漏出は確認されないけれども同様の症状を訴えるという類縁疾患がございます。現在実施している厚生労働科学研究事業におきましては、そのいずれも対象として研究を進めているところでございます。 これまでの研究の成果の一端としましては、
○新村政府参考人 お答えいたします。 難病対策につきましては、難病の克服を目指すという点とともに、患者の皆様方の社会参加を支援し、また、地域で尊厳を持って生きられる共生社会を実現するということを基本理念といたしております。 この理念を実現していく上で、難病に関する正しい理解を普及し、地域社会において必要な支援を受けられるようにするため、普及啓発を進めていくことが重要と考えております。 厚生労働省
○新村政府参考人 お答えいたします。 先日、大臣から御答弁申し上げましたので、一部その部分と重複するところがあるかと思いますが、エボラ出血熱など一類の感染症につきましては、危険性が極めて高いということがまずございます。 また、検査により陽性と認められた場合に、患者の入院措置を含めた厳重な感染対策を講じる必要もございます。 そのため、その検査につきましては、迅速性も確かに必要と考えておりますけれども
○新村政府参考人 御指摘の研究班報告書によりますと、性同一性障害と同性愛は同じようなものだと思うかという質問項目に対しましては、そう思うと回答した者は五・〇％、わからないと回答した者は二九・四％、そう思わないと回答した者は六四・一％となっております。 また、同性愛者になるか異性愛者になるか本人の希望によって選択できると思うかという質問項目に対しましては、そう思うと回答した者は三八・六％、わからないと
○新村政府参考人 平成十九年度エイズ対策研究推進事業の成果報告書、「ゲイ・バイセクシュアル男性の健康レポート２」という中に記載されておりますが、かつて医学界では同性愛は精神疾患であるとされておりましたが、米国では一九八七年には精神疾患とされなくなったということ、また、世界保健機関、ＷＨＯでは一九九二年に疾病分類の見直しを行い、同性愛は治療の対象とはならないとの趣旨の記載がなされております。
○新村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の研究班の報告書によりますと、平成二十三年度から二十四年度に教員を対象としてセクシュアルマイノリティーに対する意識や経験の実態調査を行い、五千九百七十九人から回答を得たとのことでございます。 その中で、同性愛は精神的な病気の一つだと思うかという質問項目に対しまして、そう思うと回答した者が五・七％、わからないと回答した者が二五・〇％、そう思わないと回答した
○新村政府参考人 お答えいたします。 感染症法におきましては、都道府県知事は、感染症の病原体に汚染されたおそれのある場所について、その場所の管理者等に対して、消毒すべきことを命じることができるとされております。当該命令に従わない場合、罰則の適用もあり得るとされております。 また、費用負担につきましても、通常、施設の管理責任に基づき、その場所の管理者等が負担することとされております。 しかしながら
○新村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のような事案を踏まえまして、関係省庁と協議し、エボラ出血熱疑い患者の公表方法を定めております。 疑似症患者が確認され、国立感染症研究所での検査を行うために医療機関から血液等の検体を搬送する時点で、疑い患者の年代、性別、滞在国、症状、滞在国での接触歴、居住都道府県、外国の方の場合は外国籍、また、他の感染症の罹患の有無、それから航空便に関する情報を公表
○新村政府参考人 お答えいたします。 医療機関に対する国のバックアップ体制についてお尋ねがございました。 全国四十六カ所で感染症指定医療機関を整備して診療の体制を確保しておりますけれども、重症患者の治療や複数の患者の治療など、医療機関単独での対応が困難になることも想定されます。 このため、厚生労働省といたしましては、国立国際医療研究センターに今年度から研究班を置きまして、医療機関等における感染症対応
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 がん検診の受診率の向上は大変重要な課題だと考えておりまして、平成二十四年六月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画に基づき、がんの早期発見のための取組を行っております。 子宮がん検診も含めましたがん検診の受診率が上がらない原因といたしまして、平成二十四年度がん対策に関する世論調査によりますと、受ける時間がないからというのが四七・四％、がんであると
○政府参考人（新村和哉君） お答えいたします。 水道事業は、施設の建設管理あるいは水質管理等々、様々な技術によって成り立っておりますので、これを支える質の高い技術職員の確保は非常に重要な課題であると認識しております。 水道事業に従事する技術職員の数ですが、その数が最も多かった昭和五十五年と比較いたしますと、現在では約三割も減少しているという状況にございます。このような状況を踏まえまして、平成二十五年三月