2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○新妻秀規君 ありがとうございました。
○新妻秀規君 ありがとうございました。
○新妻秀規君 ありがとうございます。 続いて、鎌田参考人にお伺いをしようと思います。 今年の七月二十六日、これ河北新報というんですかね、東北地方の方の、仙台かな、宮城県の地元紙だと思うんですけれども、夏、現地を視察されて、インタビューで先生このようにおっしゃっていました。指針の運用については請求から実際の賠償まで時間を要し過ぎてしまっているという課題があると先生お述べになっております。 これに
○新妻秀規君 まず、四名の参考人の先生方、貴重なる御意見を本当にありがとうございます。 私からは、まず最初に、四名の全員の先生の皆様に、損害賠償への対応に係る方針の作成、公表について伺おうと思います。 この件については、満田先生からも言及があり、また馬奈木先生からは詳しく意見の開陳があったところです。 今回の法案では、原子力事業者は損害賠償への対応に係る方針をあらかじめ作成、公表することとしています
○新妻秀規君 今御答弁にあったような取組を是非とも推進をしていただきたいと思います。 次に、自閉症のお子さんへの高校での学びの場の充実を、これは大臣に伺いたいと思います。 私、岐阜県にお邪魔したときに、中学校三年生の自閉症のお子さんを持つ保護者の方から相談を受けました。この方、知的障害ではないので療育手帳は交付されていないお子さんです。中学校では通級指導を受けていました。進路について、県内の高等特別支援学校
○新妻秀規君 今大臣がおっしゃったようないろんな会議とか、そういう場を通じての周知徹底を是非ともお願いをしたいと思います。 次に、職業訓練校への支援の充実、これ厚労省さんに聞こうと思います。 高等教育の負担軽減では、大学について給付型奨学金の導入とか、また無利子奨学金の拡充、さらには授業料の減免が加速をしております。一方、職業訓練学校については融資制度や対象が限られた奨学金があるのみと承知をしております
○新妻秀規君 おはようございます。 まず、学校のかばんを軽くする配慮の徹底を、これを文科大臣に伺いたいと思います。 学校のかばんを軽くする配慮を求める通知が九月の六日に発出をされました。軽くなったという声も伺う一方で、依然として重たいままだ、そういう声も聞かれます。各教育委員会によって取組に違いがあるのではないかなとも思いますし、また、教育委員会が推進をしようと思ってもなかなか校長会の理解が得られない
○新妻秀規君 今の御答弁にありますように、本当にきめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。 なお、ここで、文科省に対して、答弁を求めるものではありませんが、要望したいと思います。 ブロック塀の補修、改修に係る費用の下限額について、一校単位ではなくて、まず市町村ごとに下限額四百万円をクリアすればよいというふうに条件を緩和していただいたことにこれは感謝をしたいと思います。しかし、小規模な特に町とか
○新妻秀規君 是非前向きに対応をお願いをしたいと思います。 次に、ブロック塀対策について、これは国交省に伺います。 十一月一日、衆議院予算委員会におきまして我が党の石田祝稔委員と石井国交大臣の質疑の中で、石井大臣からこのような答弁がありました。通学路を含みまして避難路の沿道のブロック塀等について、建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の改正に向けてパブリックコメントを
○新妻秀規君 それでは、冒頭、先ほど江島先生からも指摘がありましたが、重ねて要望させていただきたいと思います。 文部科学省の幹部職員の相次ぐ逮捕、また障害者雇用の水増し、こうした国民の信頼を損なうような事態が相次いでおります。是非とも柴山大臣の指導の下、改めて国民の信頼を取り戻していただけますよう、取組を強化していただけますようお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、体育館や
○新妻大臣政務官 この研究をされている高橋先生の見解では、視力の低下をとめることはできる、ただ、視力の劇的な改善が見込めるものではない、そういう見解でございます。
○新妻大臣政務官 確かにこの研究は、ｉＰＳ細胞の臨床応用、国民の期待は大変に大きな分野であると思うんですが、一方で、最先端の技術でありまして、文科省としては、まずは品質、安全性を最優先にして慎重に進める必要があると考えております。 加齢黄斑変性に関します研究は、我が省として、平成二十三年度から支援を行ってまいりました。平成二十六年にｉＰＳ細胞を用いた世界初の臨床研究として、患者さん由来のｉＰＳ細胞
○新妻大臣政務官 御質問大変ありがとうございます。 まず、情報公開をもっと積極的にすべきなのではないかという問題意識なんですけれども、確かに、国が支援を行った研究の成果は積極的に公開することが重要だと考えております。 先生御指摘のこの研究につきましては、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構を通じて支援を行っておるところですけれども、ＡＭＥＤでは、各研究課題に対して、論文とか学会発表などの積極的な成果発表
○大臣政務官（新妻秀規君） 医学生が卒業の時点までに基本的な手技ができるような教育を行うためには、卒業前の臨床実習について学生が診療チームに参加する診療参加型で実施することが重要であると考えております。 文部科学省では、各大学においてカリキュラムを策定する際の参考となる医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、従来から医学生が身に付けるべき基本的な臨床手技を示してきたところです。また、昨年の
○新妻大臣政務官 答弁申し上げます。 まず一問目、就学援助制度についてなんですけれども、要保護者と準要保護者に対して市町村が必要な援助を行うものですけれども、生活保護法に規定する要保護者につきましては、市町村が行った支援に係る経費の二分の一を国が負担しております。 標準服等の学用品の選定については、各学校において適切に判断すべき事項と考えておりますけれども、その選定に当たっては、生活保護世帯を含
○大臣政務官（新妻秀規君） 今おっしゃったように、文部科学省といたしましては、意欲と能力のある研究者がしっかりと研究に打ち込める環境を整備することが必要と考えております。 そのため、大きく四点。まず一つ目に、民間資金を含めた収入の多様化などを通じた研究補助者の確保、また二つ目、大学改革を通じた若手研究者のポストの確保、三点目、運営費交付金等の基盤的経費の確保、四点目、科研費、科学研究費助成事業による
○大臣政務官（新妻秀規君） 答弁申し上げます。 国立大学の職員の給与の基準については、各国立大学法人が自主性又は自律性に基づき自ら決定をしておりまして、俸給月額については、教員に適用される教員職の俸給表を各大学で定めて、病院で臨床行為を行う医学部の教員についても、他の教員と同じようにこれらが適用されているものと承知をしております。 しかしながら、医学部の教員については、医師の人材確保が困難であることに
○大臣政務官（新妻秀規君） 御質問ありがとうございます。 東京大会の食品調達におきましては、組織委員会によって、持続可能性の観点から、農産物、畜産物、水産物といった生鮮食品の調達基準が二〇一七年の三月に策定をされております。委員御指摘の加工食品については、主要な原材料である農産物等が調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達するとされております。 委員御指摘のコーデックス規格につきましては、国際的
○新妻大臣政務官 ただいま御指摘がありました官民イノベーションプログラムにつきましては、産業競争力強化法におきまして、大学ベンチャーがその大学の研究成果を実用化するときに、その大学ベンチャーに対して出資ができるとされております。 この研究成果には、実用化する研究成果が、その大学での研究成果がもとになっている場合が含まれております。したがって、御指摘のような、卒業生が起業した大学ベンチャーについても
○新妻大臣政務官 城井委員、御指摘ありがとうございます。 ポストドクターは、我が国の研究活動の重要な担い手であり、実績を積んだポストドクター等の若手研究者が挑戦できるポストの拡充は大変重要であると認識をしております。 このため、文部科学省におきましては、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境を実現する卓越研究員事業や、教員業績評価制度の適正化や年俸制、クロスアポイントメント
○新妻大臣政務官 今委員に、資料四、また資料三の３、４で示していただきましたように、若手研究者をめぐる状況は大変に大きな課題があると思っております。 ここで、博士課程の修了者が我が国の科学技術イノベーションを牽引する研究者として自立することができるよう、そのキャリアパスの形成を図るため、若手研究者が安定かつ自立的に研究を行う環境を整備することが大変重要であると考えています。 このため、文部科学省
○大臣政務官（新妻秀規君） まず、中間指針の見直しについての状況なんでございますけれども、紛争審査会におきましては、紛争審査会の開催とか、また紛争審査会の委員による現地視察を通して、中間指針等に基づく賠償の実施状況をフォローアップをしていただいておりまして、現時点では、直ちに中間指針等の見直しが必要な状況はないと考えておると聞いております。 また、この現地視察の状況どうだというお問合せなんですけれども
○大臣政務官（新妻秀規君） 御回答申し上げます。 今、中間指針のことなんですけれども、この中間指針のまず対象なんですけれども、これは医療業も対象としておりまして、この中間指針においては、事業者の多様性に鑑みて、一律的に設けるのではなく、事業者ごとの特性等において避難指示等により事業に支障が生じた逸失利益分を個別に適切に賠償することが適当であるとの考え方を示しておりますので、病院の公益性や被災地の特殊性等
○新妻大臣政務官 復興大臣政務官の新妻秀規でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○大臣政務官（新妻秀規君） 復興大臣政務官の新妻秀規でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 福島を中心とする原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（新妻秀規君） 岡田委員御指摘の事故につきましては、水落文部科学副大臣をチーム長とした特命チームを計八回開催いたしまして、原子力機構理事長からの現状聴取等を通じ、今後の対応について議論してまいりました。これらの議論等も踏まえまして、原子力機構において今回の事故の組織的な要因、また再発防止策等をまとめた報告書を作成し、この二月二十一日に原子力規制委員会において報告書の内容について妥当である
○新妻大臣政務官 御質問ありがとうございます。 トップアスリートが、同一の活動拠点で集中的そして継続的にトレーニング、強化活動を行える環境の整備は大変に重要です。このために、今、佐藤委員から御指摘がありました東京都北区のナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣのみでは対応が困難な冬季競技等については、全国の既存のトレーニング施設を強化拠点施設として指定し、優先利用やスポーツ医科学サポートなどが実施できるように
○大臣政務官（新妻秀規君） 山添委員に御答弁いたします。 新国立競技場の整備事業におきまして、本年三月、下請事業者の従業員が過労により自殺するという事案がありました。亡くなられた方に対して心より哀悼の意を表するとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。 発注者である日本スポーツ振興センターでは、元請事業者である大成ＪＶに対し、かねてより適切な労務管理を要請してまいりました。また、本年九月までに
○大臣政務官（新妻秀規君） 内閣府大臣政務官の新妻秀規でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当しております。 榛葉委員長始め、理事、そして委員各位の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（新妻秀規君） この度、文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました新妻秀規でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。 今後とも、高階委員長を始め理事、委員の先生の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申
○新妻大臣政務官 このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました新妻秀規と申します。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、そしてスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○新妻秀規君 今ガイドラインでそうした保険への加入を促していくという、そういう重要な御答弁をいただきました。是非ともガイドラインに明記をお願いしたいと思います。 続きまして、七条、外国人宿泊者の快適性、利便性確保について、これまた長官に伺いたいと思います。 七条の外国人宿泊者の快適性、利便性の確保では、外国語を用いた表示や案内などの措置で国交省令に定めるものを講じなければいけない、このように明文化
○新妻秀規君 そうですね。今大臣がおっしゃった安全確保、また外国人宿泊者の快適性、利便性、具体的には今回の法文の六条、七条に当たりますけれども、そういった法制面はまさに今御答弁いただいたとおりですが、その運用面ですよね。内外の様々な御意見はしっかり聞いて、そして改善に生かしていく、ここのところを是非とも大臣のリーダーシップで取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、今申し上げました六条、七条
○新妻秀規君 まず、石井大臣に、訪日外国人観光客への対応とかおもてなしについて伺いたいと思います。 今回の質疑では、そこに、民泊をされる方の近隣にお住まいの方へのそうした配慮とか迷惑とか、そういうものをどうしたらいいんだみたいなことが中心の質疑になっていたかなと思うんですけれども、じゃ、インバウンドを二〇二〇年に四千万というものを目指す中で、じゃ、日本に来たいという訪日外国人観光客にとってはどうなのかという
○新妻秀規君 続きまして、第二条三項の百八十日未満という宿泊日数の制限について確認をしたいと思います。 まず、百八十日の解釈について確認をいたします。 衆議院の本民泊新法についての参考人質疑、五月三十日に行われました。その中において、三浦参考人からこのような御発言がありました。 新築マンション一棟で例えばそれを民泊に転用する場合、百八十日未満の日数制限というのは、届出住宅ごとの日数制限ではなくて
○新妻秀規君 今の大臣からの御答弁にありましたように、既存の旅館をしっかり稼働率を上げつつ、新しい外国人旅行客のニーズにも適応したような、そうした施設をしっかり造るべく適正な規制を設けるという趣旨を伺いました。 続きまして、逐条審査に入っていきたいと思います。 まず、第二条の住宅の定義について観光庁長官にお伺いをしたいと思います。この点、一部、石井先生の質疑とかぶりますが、大事な点だと思いますので
○新妻秀規君 それでは、まず、この民泊新法を作る意義について石井大臣にお伺いをしたいと思います。 今、国として、二〇二〇年に訪日外国人客四千万人を目指すという大きな目標を掲げておりますけれども、そんな中で今回の新法を作る意義について、大臣の御所見をお願いをいたします。