○新妻秀規君 今おっしゃったような長期的、また横串のそうした取組は是非とも推進をしていただきたいと思います。 この同じ四ページの①の水産資源の適切な管理についてお伺いをしようと思います。 サンマとか回遊魚の乱獲という課題がありまして、また、地球温暖化の影響なのか、海流の変化もあって、なかなか、かつて捕れたはずのお魚が捕れないとか、あと、いそ焼け、こうした被害がいろんなところで私も声をいただいているところであります
○新妻秀規君 御説明ありがとうございました。 平垣内さんの説明資料の四ページ目の③の科学的知見の充実について伺いたいと思います。 この③のところの上の方の絵のSIPの第二期の革新的深海資源調査技術、この研究に携わっていらっしゃる事業者の方と懇談をする機会がありまして、その事業者の方からは、こうした海洋の資源探査、非常に重要な事業を進めるに当たっては、やはり長期的な視点にのっとって研究開発を進めるべきであると
○新妻秀規君 ありがとうございます。 続いて、デジタルガバナンスコード、国が示す指針なんですけれども、この指針には具体的にどのような項目が盛り込まれるのか。 また、経産省は、ちょうど一年前くらいの二〇一八年十二月にデジタル変革推進ガイドラインを公表しているんですけれども、新しくこの法案で示す指針との関係はどのように整理されるんですか。 これは参考人の方にお願いします。
○新妻秀規君 まず、企業のデジタル面での経営改革の促進について、これは大臣に伺いたいと思います。 今回の法律案の一本目の柱がこのまさに経営改革をデジタル面で促していくということなんですけれども、参考人質疑がありまして、参考人質疑では、このレガシーシステム、古い電算システムを放置してしまったら、このおもりに掛かる、負のIT資産、このメンテナンスにばっかり人もお金も掛かって、なかなか創造的な分野にお金
○新妻秀規君 ありがとうございます。やはりフィードバックの活用、また市場からのいい意味でのプレッシャー、これが非常に重要なんだなというお話だったと思います。 そこで、そうですね、やはり市場からの力という意味では、投資家の意識というのが非常に重要なんだろうなと思うんです。やはり企業の経営者のみならず、投資家の方にどのようにデジタル変革の重要性を訴えていくのか、どういうふうにしてその意識変化を促していくのか
○新妻秀規君 ありがとうございます。 やはり、今、小脇参考人からもございましたように、私もどうやって経営者を本気にさせるのかというところが本当にみそ中のみそだと思っていまして、ただ、本当、今回、指針もありますし、格付もあります。でも、本当にありがちだと思うのが、アメリカほどのコミットが得られなくて、結局何か、仏作って魂入れずにならないかとすごい心配しているんですよね。 経営者が本気にならないと、
○新妻秀規君 意見陳述、本当にありがとうございました。 まず、初歩的なところからお伺いをしていきたいんですけれども、今回の法案の一つの大きな柱が、この認定制度、格付制度、あと指針の設定によってこのデジタル変革を促していくということにあると思うんですけれども、それが私の中ではまだレガシーシステムをどう駆逐していくのかという具体的なアクションにつながっていないんですよね。 例えば、私、実は七年前まで
○新妻秀規君 次に、学校教育法の一部改正について伺いたいと思います。飛び入学について伺います。 この学校教育法の百二条の第二項に、大学院を置く大学は、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者について、当該大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものにつき、当該大学院につき入学させることができるとしています。 ここで、単位の修得状況及びこれに準ずるものとありますが
○新妻秀規君 次に、司法修習教育の更なる充実への取組について、これ最高裁に伺います。 参考人質疑では、社会の要請に応じた多様な法曹の必要性について意見の陳述がありました。今回の制度改正では、法科大学院の教育の改善充実、また、学部教育に早期卒業を取り入れて、法科大学院への飛び入学を可能とする、そういう制度設計が中心となっておりますけれども、司法試験合格後の司法修習はプロセスとしての法曹教育の最終段階
○新妻秀規君 まず、司法試験法及び裁判所法の一部改正について伺います。 まず、予備試験の一般教養科目の廃止と専門科目の存置について確認をしたいと思います。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 対政府質疑、参考人質疑とも、予備試験の在り方については活発な議論が交わされました。 司法試験法の第五条の三項に、予備試験の論文式試験で一般教養科目を廃止をして選択科目を追加するとしています。ここで、
○新妻秀規君 協議の結果が実際もう本当に活動領域の拡大に、実態につながるような、そうした取組をフォローアップをお願いをしたいと思います。 次に、制度移行時の取扱いについて伺います。 この法が可決、成立となれば制度は切り替わるわけなんですけれども、その制度が切り替わるときの受験生につきましては、それまで五月に実施して受験ができていた司法試験が夏まで待たなくちゃいけないと。また、研修の開始も、現行の
○新妻秀規君 今大臣がおっしゃった様々な工夫、是非とも、好事例の展開とかを通じて、まためり張りのある予算配分を通して推進をしていただきたいと思います。 次に、法曹有資格者の活動領域の拡大について、これは法務省に伺います。 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定事項といたしまして、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた環境整備を引き続き実施していくとしているところですけれども、それでは、これまでの
○新妻秀規君 まず大臣に、司法試験後の法科大学院での学びについて伺いたいと思います。 〔委員長退席、理事江島潔君着席〕 法科大学院を創設した目的の一つに、司法試験合格に向けた学修のみにとどまらず、法曹養成のプロセスにおいて幅広い知識を身に付けられるようにすることが挙げられます。これは本当に、江島先生、大島先生も質疑に挙げられたとおりです。 本法律案において、司法試験で求められる能力、資質の
○新妻秀規君 そうした取組の中で好事例が出てきましたら是非とも全国展開をして、そうした事例が共有をされて、外国人の児童生徒がちゃんと授業に付いてこれるような、そういった万全の体制を敷いていただきたいと思います。また、民間の力の活用についても先進地域がありますので、是非とも積極的な展開をお願いをしたいと思います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックの会場の建設現場の労働環境について伺いたいと思います
○新妻秀規君 まず、外国人の児童の学習環境の整備につきまして、無支援の課題への対応につきまして、これ中村政務官に御答弁をお願いしたいと思います。 ここで、皆さん、資料一を御覧ください。 これ、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状なんですけれども、この上の方には、日本語指導が必要な児童生徒が多様化しているという言葉の問題、たくさんの言語を母語とするような、その言葉も多様化していまして、また
○新妻秀規君 今局長の答弁にもありましたけれども、やっぱりそうした審査とか、必要な情報は当然必要だと思うんですけれども、ただ、本当、大学などの意見もよく聞いて、もう本当に必要最小限の作業で済むような配慮を、是非とも現場の声を踏まえてお願いをしたいと思います。 次に、評価人材の配慮について伺いたいと思います。 中教審の大学分科会は次のように指摘をしています。認証評価制度が安定的に運用されるためには
○新妻秀規君 次に、この評価の効率化、また認証評価とか情報公開の事務負担の軽減について伺いたいと思います。 先ほどの認証評価につきまして、この大学評価基準の大枠というのがありまして、そこでは、法令適合性、特色ある教育研究の進展に資する項目とともに、例えば例として、卒業認定、学位授与の方針、教育課程編成と実施の方針、入学者の受入れの方針、そして教育研究活動などの状況に係る情報の公表、内部質保証、財務
○新妻秀規君 おはようございます。 まず、学校教育法の改正について伺いたいと思います。 最初に、適合認定が受けられなかった大学などへの報告又は資料提出の義務を課した理由について伺いたいと思います。 今回の学校教育法の改正では、いわゆる機関別認証評価と分野別認証評価において、それぞれの認証評価の対象である教育研究などの状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行う、これ適合認定ですけれども、
○新妻秀規君 検査院からは、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求められているところです。今後、労災治療計画加算の制度をどのようにしていくのでしょうか。 廃止の場合は、この労災治療計画加算を設けた意義を廃止後にあってはどのように実現していくのかが求められまして、もし制度を存続するのであれば、各医療機関に対しこの制度の趣旨を改めて徹底し、適切な運用を確保するために、具体的にどのように取り組んでいくのかが
○新妻秀規君 前向きな答弁、ありがとうございます。是非とも積極的な取組をお願いをしたいと思います。 次に、労災診療費の算定における労災治療計画加算の制度の見直しについて伺いたいと思います。 厚生労働省は、労働者災害補償保険法に基づきまして、業務上の事由によって負傷などした労働者に対して療養の給付を行っています。診療を行った指定医療機関などは都道府県の労働局に対して労災診療費を請求しておりまして、
○新妻秀規君 まず、妊婦健診の立替払による負担をどう軽減していくかという課題について厚生労働省に伺いたいと思います。 里帰り出産という言葉はもうもはや本当に一般的な言葉となりまして、故郷に帰られて出産される方が大変多くなっています。 ここで、三重県の御婦人からこんな相談を受けたんです。私の娘が里帰り出産だと、妊婦健診に行くたびに一度は自分のお財布からお金を出さなくちゃいけない、結構な負担だと、なので
○新妻秀規君 これ、是非とも周知していただきたいんですね。でないと、あっ、だったら私駄目なんだと諦めちゃう人が出てしまうわけなんです。なので、翌年度の四月一日起算の二年だということは非常に重要な情報ですので、これ、漏れがないように伝わるように徹底をしていただきたいと要望します。 次に、家計の要件なんですけれども、今回相談をしてくださった方の息子さんは、先ほど申し上げたように、家計を助けようと介護の
○新妻秀規君 私は今、例として、住民票の添付で掌握することができる、二年以内の有資格者への郵送とか申し上げましたけれども、ともかく、ああ、制度を知っていれば応募できたのにということがないようにだけ是非とも前向きな検討をお願いをしたいと思います。 次に、この合格後二年の要件について確認をしたいと思います。 先ほど紹介をした静岡県の御婦人とのやり取りの中で、合格後二年の要件は、これはいつまでなんですかという
○新妻秀規君 まず、質疑に入る前に、先ほど大島先生の質疑の中にありましたけれども、高等学校などの専攻科、大臣から前向きな答弁が出ましたけれども、本当に心強いなというふうに思っております。この件、赤池先生も取り上げられました。やはり、この制度の隙間に落ちる方が本当にないように、是非とも前向きな検討、研究をお願いをしたいと私からも要望させていただきます。 それでは、質疑に入ります。 まず、高等学校卒業程度認定試験
○新妻秀規君 次に、二問目なんですけれども、同じく今後の検討課題として、専門学校の中では理事会が置かれていないところもたくさんありますよと、どういうふうに対応していくのかと、これをしっかり検討していかなくてはいけないとおっしゃいました。どのような検討の方向性があるのか、これについてのお考えをお示しください。
○新妻秀規君 次に、機関要件について村田参考人には二問伺います。 まず、先ほど大学、専門学校などの高等教育機関は教育の目的がそれぞれ違いますよということで、今回機関要件を課すことでどのようにして学問の自由を壊さないようにできるのかという、そういう工夫が大事だというふうにおっしゃいました。どんなような在り方というのが考えられるのか、お考えをお示しください。
○新妻秀規君 まず、三人の先生方にお伺いをしたいと思います。 大内先生と岩重先生から中間所得層への支援の必要性について御言及がありました。私自身も、石川県におきまして子育て中のお母さんから、お子さん四人いらっしゃるお母さんでした、教育費負担が本当に大変なんだというお声を現に伺ってきたところです。やはりこの中間所得層への支援ということをしっかり考えていかなくちゃいけないなと私は思うんですけれども、その
○新妻秀規君 今、手続をする必要がないような調整を進めているということですけれども、是非ともその方向で調整を進めていただきまして、また、しっかりその方針が当事者に伝わるように対応をお願いをしたいと思います。 最後に、企業主導型保育事業について伺います。 企業主導型保育事業は、平成二十八年度に内閣府が開始いたしました企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために
○新妻秀規君 今大臣から御答弁いただきましたこの市町村の調査を是非とも後押しをするような取組をお願いしたいのと、また関係省庁との連携又は調整を是非とも加速化していただきたいというのをお願いをしたいと思います。 次に、就学前の障害児の発達支援について、給付を受けるために必要となる手続と無償化の対象外となる費用について確認をしておきたいと思います。 平成三十年の十二月二十八日に関係閣僚で合意をされました
○新妻秀規君 まず、私からも未就園児の課題について取り上げたいと思います。 先ほど伊藤委員も取り上げられましたけれども、先月、北里大学が、約四万人を対象とした全国調査の分析から、三歳以降の未就園は、低所得、また多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達、そして早産とか先天性疾患といった健康の問題を抱えたお子さんにこの未就園が多いという傾向が明らかになったというふうに発表をしております。 ここで
○新妻秀規君 次に、高校専攻科への支援について、これは先日、大島先生、また本日は赤池先生も質問されましたけど、私からも問いたいと思います。 三月十八日の参議院の予算委員会におきまして、私より、高校などの専攻科へも支援を拡充してほしいと大臣に質問したのに対しまして、大臣からは、研究するという答弁でした。その後の状況はいかがでしょうか。
○新妻秀規君 次に、新制度の効果の検証について伺いたいと思います。 本法律案による支援を実施するために七千六百億円必要だというふうに見込まれておりまして、その費用対効果の検証は不可欠だと思うんですけれども、そこで四年後に見直しの規定も置かれているところです。 本法律案による施策の成否、効果をどのように検証するのでしょうか。
○新妻秀規君 まず、現行制度への評価について伺いたいと思います。 一昨年から開始された給付型奨学金の制度は、制度開始後、僅かな期間で更なる制度改正を経ることになりますが、現行制度についてどのように評価をしているのでしょうか。
○新妻秀規君 是非よろしくお願いいたします。 次に、総合防災情報システムと都道府県、公共機関の情報システムとの連携につきまして、内閣府にお伺いをしたいと思います。 内閣府は、平成二十五年三月に、都道府県と協議の上、都道府県が整備をいたします情報システムと内閣府の総合防災情報システムの情報連携のための周知と説明を行っています。しかし、まだ現時点においても地方公共団体と総合防災情報システムとの間の連携
○新妻秀規君 是非前向きな取組をお願いしたいと思います。 次に、国交省における災害関連情報システムにおける自動入力化の促進について伺いたいと思います。 資料一を再び御覧ください。 国土交通省は、この資料一でいいますと、十七番目から六十二番目と行って四十六システム、この六十七全部でシステムがあるうち、かなり多くの災害関連情報システムを持っております。ここで、被害とかまた対応の項目を始め手入力が残
○新妻秀規君 まず、災害関連情報システムについての整備、運用について伺いたいと思います。 この件は、先ほど又市先生も御質問されましたけれども、重要な課題だと思っておりまして、一部重なりますが、他の論点も含め、詳細に伺いたいと思っております。 資料一を御覧ください。 ここでいう災害関連情報システムとは、この資料のように、政府機関が保有します防災情報システムの総称でありまして、中央防災会議は、指定行政機関等
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。 ただいま議題となりました法律案につきまして、自民・公明を代表して、柴山文部科学大臣に質問いたします。 一昨年の九月二十五日、総理は、衆議院解散を表明した会見において、成長戦略の柱として人づくり革命を位置付け、幼児教育の無償化と高等教育の負担軽減を実現するために、消費税率一〇%への引上げに伴う税収増の使い道の見直しによる二兆円規模の新たな政策を実現する旨を表明
○新妻秀規君 今局長がおっしゃったような取組を通じて、この通級指導の質がしっかり高まるように取組の推進をお願いをしたいと思います。 次に、幼児教育施設における遊具の事故を防ぐための取組について伺いたいと思います。これは、内閣府の政府参考人にお伺いをしたいと思います。 私、三重県の方から、お子さんが公園のベンチでけがをしてしまって指がおっこってしまった、これどうしようという、指をくっつけるお医者さんを
○新妻秀規君 今大臣の御答弁にも触れられていました高校通級のガイド、小中学校の通級指導の充実に向けたガイドもあるところですけれども、今大臣が触れられた高校通級のガイド、是非とも積極的な取組をお願いをしたいところですが、これについて、文科省の参考人の方から是非とも詳しい内容について、取組の内容について答弁願いたいと思います。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○新妻秀規君 まず最初に、大臣に、発達障害を持つお子さんの高校での学習機会の確保に関連しまして、昨年の十一月二十七日に質問させていただきました通級指導、高校での通級指導の充実について伺いたいと思います。 昨年の大臣の答弁は、高校での通級指導の充実に取り組んでいくぞという前向きな答弁でございまして、改めて確認をします。こういう御答弁でした。今年度から高等学校における通級指導を制度化した。ちょっと中略
○新妻秀規君 これ、実際やってみると様々な声が上がってくるんじゃないかなとも思うんです。そうした現場の声にも是非とも耳を傾けながら、走りながら改善するというのもあると思うので、是非とも現場の声、私もお届けしますので耳を傾けていただいたら有り難いなというふうに思います。 また、あわせて、大学入試センター試験に代わるこの共通テストについても負担が増えないように是非とも配慮をお願いしたい、これは要望だけさせていただきます
○新妻秀規君 今大臣がおっしゃったとおりなんですよね。やっぱり重層的な取組が本当に必要だと思うんです。これだけやったらもうオーケーということはなくて、進路指導の先生もそうですし、大学の関係者もそうですし、また福祉行政との連携もそうですし、やはり本当に、大臣がおっしゃったように、必要とする方にしっかり情報が届くということを、是非とも現場の声もよく確認をしながら、本当に必要なところに手が届く、そうした対応
○新妻秀規君 まず、返さなくていい給付型奨学金と授業料免除について伺いたいと思います。 大臣は、この件については所信でも力強い決意を示されました。 岐阜県で伺った御要望なんですけれども、こういうお声がありました。大学の授業料免除の対象になるのに、制度を知らずに苦労している人がいると。たまたまこの方は、つい最近大学卒業された方なんですけれども、自分で調べて、ああ、授業料免除という仕組みがあるんだということで
○新妻秀規君 是非、こうした取組を更に推進していただきますようお願いをいたします。 次に、アフリカ開発について伺います。 先ほど述べましたように、この八月には、アフリカ開発会議、TICADⅦが横浜で開催をされます。アフリカ大陸の開発に影響を与えている新たな課題として、前回のTICADⅥでは過激化、そしてテロ、武力紛争等が挙げられました。ここで、これらの課題の根本原因でありSDGsの目標でもある、
○新妻秀規君 ありがとうございます。 昨年一年間に生まれた新生児は約九十二万人です。それ考えますと、六月二日以降九月三十日までの約四か月間に生まれるお子さんの数は約三十万人と予想できます。これ、新生児の御両親は、自分はそのプレミアム付き商品券を買う権利である引換券をもらえるのかと不安に思っていたことと思いますが、今の大臣の答弁によりまして安心することができたと思います。改めて謝意を表したいと思います
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。 まず、プレミアム付き商品券について伺います。 平成三十一年度予算案には、今年十月の消費税率引上げの対応策の一つとして、公明党の提言が反映されまして、プレミアム付き商品券が盛り込まれております。これは、所得の低い方やゼロ歳から二歳の乳幼児がいる子育て世帯を対象として、消費税率引上げ直後に生じます負担増を和らげることが目的でありまして、こうした方々が希望すれば購入
○新妻秀規君 公明党の新妻秀規です。 ただいま議題となりました平成二十九年度決算について、公明党を代表して質問いたします。 本日、決算重視の参議院として決算の審議入りが合意形成されましたこと、関係各位の御努力に感謝と敬意を表します。 まず、厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題について、厚生労働大臣に伺います。 厚労省は、統計法を無視した行政措置を放置し、雇用保険などで多くの
○新妻秀規君 次は、日本語教育機関の質の保証です。 日本語学校以外の日本語の教育機関としては、大学の留学生別科があります。そこで学ぶ学生が増えております。一方で、この教育の質を担保する基準がないという指摘もありまして、教育の質の保証をどのようにして確保していくのでしょうか。また、就労目的の留学生を対象に、アルバイトで稼げますよなどアピールする学校もあります。中には、留学生に法定時間を超える不法就労
○新妻秀規君 次に、日本語教育について伺いたいと思います。 外国人材の受入れ拡大については、関連法案が今国会に提出されたことにつきまして、我が党の山口代表は十月三十一日の参議院の本会議の代表質問において触れまして、日本に来る外国人の生活者としての視点への配慮など、多岐にわたる懸念や疑問に応えよと、来る人も受け入れる側も共に共生できる制度とすべきと訴えました。 制度を考える上では、来る人が日本語を
○新妻秀規君 おはようございます。 まず、遠隔教育を活用した発話指導、話を発する発話指導の可能性について伺います。 柴山大臣は、柴山・学びの革新プランを立てまして、遠隔教育を特別な配慮が必要な児童生徒に活用しようとする方針です。病気療養児の指導では、既にモデル事業が展開されていると聞いています。 私がいただいた市民相談の中に、これ富山県の立山町での事例なんですけれども、言語障害のお子さんがその
○新妻秀規君 次に、損害賠償方針の妥当性評価と運用の適正性の判断について、これ佐伯局長に伺いたいと思います。 この件については先ほど小野田先生からも、一部かぶるところもありますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 この法案では、原子力事業者は、損害賠償への対応に係る方針をあらかじめ作成、公表することとしています。原子力事業者が作成する方針が迅速かつ公正な賠償に資するものとなるよう、その
○新妻秀規君 今大臣がお答えいただいたことを受けての二問目なんですけれども、今後の検討の見通しについて伺いたいと思います。 今回、賠償措置の変更を見送るということは、これを見直さないという結論を出したわけではなく、法の適用期限である十年を待たずに状況の変化に応じて検討を継続していくという認識でよいでしょうか。また、検討の時期の見通しについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○新妻秀規君 おはようございます。 まず、損害賠償の措置額の引上げを見送った理由について、これは大臣に伺いたいと思います。 東電の福島原発の事故では、東電の賠償支払額が平成三十年、今年の九月までに八・六兆円に及びまして、賠償措置による千二百億円では重大事故のための備えとしては過少ではないかという指摘がございます。 賠償措置の見直しについては、二〇一一年の原賠・廃炉機構法の附則及び衆参の附帯決議