2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○斉木委員 ぜひ、これは市民生活にも、冬の雪で夏のプールが取りやめになるとか、全国のニュースにもなっておりますけれども、これは非常に対応が必要であるというふうに考えるんですが、この十一億円、実績値よりも低く見積もられているというところなんですけれども、大臣、今後、市民生活にも影響が出ないように、どのように対応していかれるおつもりでしょうか。
○斉木委員 ぜひ、これは市民生活にも、冬の雪で夏のプールが取りやめになるとか、全国のニュースにもなっておりますけれども、これは非常に対応が必要であるというふうに考えるんですが、この十一億円、実績値よりも低く見積もられているというところなんですけれども、大臣、今後、市民生活にも影響が出ないように、どのように対応していかれるおつもりでしょうか。
○斉木委員 ということは、二月十三日までの実績値は正確に出ているけれども、私、今お聞きした、二月十四日以降の〇・九億円、九千万円しか見積もっていなかった、ここに一番課題があったんではないかと思いますが、この見積額と、福井市、私が聞いておりますのは、あの福井豪雪というのは数十年来の大雪でした。ですので、除雪業者が下請、孫請、ひ孫請ぐらいまで頼んで、その伝票が上がってくるのにすごく時間がかかったので、ほとんど
○斉木委員 国民民主党の斉木武志です。 本日は、野田大臣に、福井市への特別交付税措置について伺いたいと思います。 まず、二月の福井豪雪のときに予算委員会で質問させていただきまして、大臣、対応、どうもありがとうございました。対応していただいたんですけれども、実は、その福井市が今、未曽有の財政難に陥っております。 福井市から、例えば、市の職員に対して、七月から来年の三月まで給与を一〇％一律にカット
○斉木委員 今、近畿大学や京都大学の例も挙げられましたけれども、そうした、私もまさに地元でございますので、廃炉が今進んでいる、福井県では十五基中七基が廃炉が決定若しくは廃炉措置中である。日本にある原子力発電所も、これから二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、多くが廃炉を迎えていくわけです。 その廃炉を円滑に行う上でも、やはり原子力の技術、知見を持った若い人材、これは二〇五〇年に向けても必要であろうというのは
○斉木委員 その試験研究炉なんですけれども、今、人材育成の拠点であるとか新たな産業集積のきっかけにしたいというような御発言がありました。 主にどのぐらいの規模で、人材育成なのか、それとも企業の研究拠点なのか、どういった用途の炉というのをお考えなんでしょうか。
○斉木委員 おはようございます。斉木武志です。 前回、私、主に世耕経産大臣に、エネルギー基本計画、そして特に原子力の位置づけと核燃サイクルに関してお聞きいたしました。きょうは、そのときの積み残しの質問を中心にエネルギー政策をお聞きできればというふうに思っております。 前回、「もんじゅ」の廃炉が七月から本格化いたします、その技術的な課題を、原子力機構そして規制庁に伺いました。この後、その後の質問に
○斉木委員 ということは、二〇三〇年以降、二〇％から二二％という原子力の比率も明記されておりましたが、廃炉も同時に相次いでいきます。 例えば、私は今福井二区で、八割の原子力、日本で動いておりますが、十五基中七基は廃炉です、「もんじゅ」を含めて。これからどんどんどんどん、あの高浜の一、二であるとか、大飯の一、二であるとか、廃炉が進行していくわけです。これは、日本じゅう、どこの原子力発電所についても同
○斉木委員 では、午後の審議を再開したいと思います。世耕経産大臣、よろしくお願いいたします。 午前中の委員会でも触れられておりましたけれども、二日前に経済産業省からエネルギー基本計画の素案が出てまいりました。省エネ法案の土台となる案ですので、このエネルギー基本計画において、特に、今、私の地元で、日本で稼働している原発五基のうち四基が動いております。八割を引き受けている地元として、エネルギー基本計画
○斉木委員 ありがとうございます。 そして、その意見交換と一緒に、より重要なのが施設を直接見ていただくことだというふうに思いますけれども、今回の視察に関して、「もんじゅ」は、液体ナトリウムを使っている原型炉という非常に特殊な炉でございますので、特に委員長としてどのあたりに着目をして、何に注意をしてこの視察を行いたいとお考えでしょうか。
○斉木委員 調整中ということなんですけれども、福井県や敦賀市がまさに地元の当事者になると思うんですが、地元からは、委員長と意見交換をしたり、何かこういったことを申し上げたいというのは打診はあるんでしょうか。
○斉木委員 斉木武志です。 きょうは、更田委員長からも冒頭言及がありました「もんじゅ」の廃炉措置に関してお伺いしたいというふうに思います。 まず、更田委員長にお伺いいたします。 更田委員長は、私が四月に経済産業委員会にお呼びをして所信をお聞きした際に、福井県の「もんじゅ」を、五月か六月にかけてぜひ現地を視察したいということをおっしゃっておりました。私も、非常にいいことだ、田中委員長はいらっしゃいませんでしたので
○斉木委員 そうした点、一つ一つお伺いしていきたいというふうに思っていますけれども、こうしたＩＡＥＡの指摘をしっかりと受けとめて規制行政の不断の改革に取り組んでいくこと、また、その際に、国際的な基準また先行する海外事例と整合性を、我が国の制度、図っていくこと、そして、委員長もおっしゃられましたけれども、原子力事業者とのコミュニケーション、まさに情報を共有していくということも必要と考えておりますが、その
○斉木委員 ありがとうございます。 今、改善すべき点を改善していくという御発言がありましたけれども、まさに現行の日本の検査制度に対して、一年半くらい前ですね、二〇一六年の一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡから総合規制評価サービスが実施をされました。我が国の原子力規制行政についても、国際的な物差しからさまざまな指摘がなされたところでございます。 例えば、こちらにあるんですけれども、本当に多くの点が指摘
○斉木委員 では、午後の質疑を始めさせていただきたいと思います。 本日は、原子力規制委員会の更田委員長をお招きいたしまして、昨年の九月に就任をされてからまだ衆議院では所信などお聞きしておりませんでしたので、その所信を含めて、今後の原子力規制行政に関して当委員会としてもお聞きをしたいということで、更田委員長を中心にお聞きできればというふうに思っております。 まず、更田委員長にお伺いいたします。
○斉木委員 では、その中で柳瀬氏から実際に、この四月二日に、本件は首相案件であるとの発言もあったということもこの愛媛県職員はマスコミに対して証言をしておりますが、この愛媛県の職員の発言、これも事実と違うということでしょうか、柳瀬審議官の方が正しいと。どちらを信用されますか、柳瀬審議官と愛媛県職員。
○斉木委員 二日前と同じ、すばらしいコピー答弁だというふうに思いますけれども。 いろいろ、霞が関、そして政府の中でどれだけこの事実を認めないと逃げまくっても、愛媛県であるとか、そして農林水産省であるとか、もう外堀からどんどんどんどん埋まってきているというのが現状だろうというふうに思います。私は、早く事実を明らかにした方が、与党としても政府としても傷口は広がらないのではないかなと申し上げます。 そしてもう
○斉木委員 斉木武志でございます。 まず、世耕経産大臣にお聞きをしていきたいというふうに思っております。 私、本日も、柳瀬審議官、そして藤原豊審議官を政府参考人に求めましたけれども、三度目の拒否をされてしまいました。非常に残念だというふうに思っております。 やはり、このことはお聞きをしなければ、要求をした以上はいけないだろうというふうに思います。 まず、一連の柳瀬審議官をめぐる動きですけれども
○斉木委員 希望の党の斉木武志でございます。 世耕大臣、よろしくお願いいたします。 まず、私からは、柳瀬審議官に政府参考人としてこの当委員会に、きのうに引き続き出席を求めましたが、残念ながら、理事会で協議調わずということになりました。藤原審議官とともに出てこなかったということでございますが、国民の関心は、この柳瀬さんが何を見て、記憶を取り戻すかどうかにかかっているというふうに思います。 きのうの
○斉木委員 米欧の株価が調整してなぜ日本株が最大に下がるのか、しかも、日銀がアベノミクスが始まって以来最大の買入れをしているにもかかわらず、日本が突出して悪いのか、ここにやはり問題意識を持つべきだと私は思います。 ちょっと、短期だからそうだというような御答弁だったので、きょうは年度末ですね、三月三十日、この一年間を、では、長期で俯瞰してみたいと思います。 この一年間の一番株価の大きいところ、米、
○斉木委員 この八千三百九億という数字ですけれども、これは、二〇一三年一月にアベノミクスが開始して以来最大の単月の買入れ額でございます。 また、今月、そして年初来の日経平均や世界じゅうの株式の動きを見ますと、日本、日経二二五の下落率というのが一番、主要国、米国や中国と比べて、ハンセン指数やＮＹダウ、ナスダックと比べて、日経二二五がやはり下落率が大きい。 要するに、日銀が最大に買っているのに、一番下
○斉木委員 斉木武志でございます。 このアベノミクスが始まってから今六年目、丸五年が経過をいたしました。今の株価の動きを見ておりますと、日本に本当に、経済成長期待が投資家から見て剥落してきているのではないかと私は強く懸念を持っております。本当にもう一度日本経済の真の成長を取り戻すためにどういった方策をとるべきなのかという点について、きょうは、日銀、そして世耕経産大臣に伺いたいというふうに思っております
○斉木委員 ということは、やはり八時の段階から通行どめ規制はしていなかったということなんです。 そもそも、道路局長、国土交通大臣にも伺いたいんですが、片側一車線の道路で車両が一旦とまって千五百台の滞留が発生してしまえば、もう後ろからも除雪車は入れないわけですよ。なので、最初に流入制限をする、若しくは、最初の一台がとまって数十台、数百台がスタックした段階で早目に通行どめをする、そこから除雪車を入れていれば
○斉木委員 今回、想定外というのは、まさに今大臣がおっしゃった、千五百台の八号線上での三日間にわたる大きな滞留事案、これも私は想定外が招いた事態だったのではないかと思います。 これは確認していきますと、この国道八号線というのは、該当区間が片側一車線、要するに対面で二車線の道路です。並行して片側二車線の北陸自動車道、高速道路が走っている。要するに、車線が三本あったわけですけれども、これを五日の夜、北陸自動車道
○斉木委員 斉木武志です。 本日は、私、福井県選出の国会議員として、今回の北陸豪雪についての政府の対応をただしたいと思います。 まず、今回、車内に閉じ込められて一酸化炭素中毒、また低体温症で亡くなられた方、そして雪おろしの作業中に亡くなられた方、多くの犠牲者の方が出ております。心からお悔やみを申し上げるとともに、これ以上犠牲者が出ないような対策をとっていきたい。そしてまた、住民の方が一日も早く日常生活
○斉木武志君 民主党の斉木武志です。 民主党・無所属クラブ・国民新党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、野田総理、きのうの決意表明、私は、本当に感銘を受けました。 国民に、これから消費税の負担をお願いしていく。そして、きょう、こうした形で将来の世代に国債の発行をお願いしていく
○斉木委員 また一つ、国債の格付、また財政規律が一番高く評価されているのは、私は、このＧ５の中ではドイツではないかというふうに思います。 ドイツの例をちょっと御紹介したいんですけれども、ドイツは連邦基本法、これは憲法ですね、ドイツの憲法において非募債主義、要するに、歳出は基本的には税収をもって賄いなさいというふうに規定しております。ただ、例外として、ＧＤＰ比で〇・三五％以下であれば、一般財源についても
○斉木委員 私も、財政法四条をいじる、もしくは附則をつけるということは、財政規律に対する担保をつけないと、やはりマーケットの信認は得られないというふうに考えております。 そのマーケットの信認なんですけれども、いかに赤字国債の発行を抑制していくか、これが一番重要であろうというふうに思っております。私は、やはりそれは数字ではないかというふうに考えております。 先ほど言及しました予算総則においては、現行
○斉木委員 民主党の斉木武志でございます。 まず、質問の機会をいただきましたことを、理事の皆様、そして委員の皆様に感謝いたしたいというふうに思います。 私は、この財金委員会は、ねじれ国会のもとで国を動かしていくルールづくり、選挙の結果によって国民生活が左右されないような体制、制度というものをどうやってつくっていくのかということが求められている、まさにこの臨時国会の非常に重要な委員会であるというふうに
○斉木委員 民主党の斉木武志でございます。 先ほどの石井委員の質問の関連なんですけれども、これは国土交通省ですかね、海賊行為がアラビア海全域に、アデン湾から東の方へと拡散をしてきている。これを防いでいかなければいけないわけですけれども、やはり民間警備会社の同乗というものは、業界からも今要望が強くあるようですので、これは認めていくべきではないかというふうに思います。 先ほど、現行法上でそれが可能なのかどうか
○斉木委員 建設のために、その間とめるという大きな決断をされたわけですので、まさにおっしゃるとおり、しっかりとしたものをつくっていただきたい。それが、国民の目に、今まで以上に厳しい目線で二年後にチェックをされるということを本当に保安院とともにしっかりと受けとめて、計画を実行していっていただきたいというふうに思います。 電力供給量に対する御質問をさせていただきたいと思います。 これから、夏場、ピーク
○斉木委員 今、大臣の発言の中に防潮堤と水密扉の整備、この整備に二、三年かかるということで、今回その整備が終わるまでは停止をしてほしいという要請が行われたと承知しております。 この防潮堤と水密扉なんですけれども、その実効性が十分であるかどうかというのを伺いたいというふうに思います。 中部電力は、防潮堤は標準海面から高さ十二メートル以上のものを新たに砂丘と建屋との間に整備をしますというふうにしています
○斉木委員 おはようございます。 まず、今回の浜岡原子力発電所の停止要請に関してお聞きしていきたいというふうに思います。 今回の、総理、そして大臣からの停止要請というものは、本当に苦渋の決断であると思います。ですが、私は妥当な判断だというふうに考えております。地元の静岡県内でも、この浜岡の存在、危険性というものに対して、やはり不安を感じるという方は非常に多いというのが現状でございます。 それは
○斉木委員 ありがとうございます。 まさに二国間で、スピーディーに日本の貢献分を日本の削減量としてカウントできる仕組み、これが本当に日本の経済成長の肝になってくる部分ですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 ただ、二国間でということになりますと、これは国際的な信用力をどのように担保するかというのも問題になってきます。現状は、国連が間に立っておりますので、国際信用力がございます。ただ
○斉木委員 今回の法案の中にも「貢献を適切に評価する仕組みの構築」というのが第二十九条にうたわれております。これに基づいて進められていくと思うんですけれども、まず、では現状どういうふうに排出量取引というものが日本の経済に影響を及ぼしているかという点から質問させていただきたいと思います。 現状は、京都メカニズムに沿って、二〇一二年度末にマイナス六％ということを目指して、排出量削減に日本は取り組んでおります
○斉木委員 ありがとうございます。経済産業委員の斉木武志でございます。 きょうは、環境と経産の連合審査会ということで、まさに我々民主党が掲げております環境による経済成長というものをいかに遂げていくのか、そういった趣旨で質問をいたしますので、小沢環境大臣そして直嶋経済産業大臣を初めとした政務三役の皆様には、ぜひその理念を語っていただきたいというふうに思っております。 まず、質問させていただきます。
○斉木分科員 そうすると、将来的には恐らく国が、法案をちょっと見させていただいたんですけれども、地方公共団体に対しても働きかけを進めていくということでよろしいんでしょうか。
○斉木分科員 これは、需要サイドまで国が踏み込んで需要をつくろうじゃないかという、これまでとは、前政権までとは違う林業政策だと思うんです。 今、副大臣がおっしゃった公共の建築物、地方においては、国が管理している例えば省庁の出先機関、国が管理している公共建築物というのはまだまだ非常に少ない。例えば、市が管理している小中学校であるとか、社会福祉法人が持っている特別養護老人ホームであるとか、あと医療法人
○斉木分科員 斉木武志でございます。 まず、質問の機会をお与えいただきましたこと、ありがとうございます。 私は、静岡七区という浜松を中心とする地域の選出でして、特に林業が盛んでございます。ですので、林業政策に関してお伺いいたします。 今般、国の森林・林業再生プランの中で、特に今回力を入れている分野として、国産材を公共の建築物、国が管理する公共の建築物などに使うことを努力義務として法案に明記していく