2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○斉木委員 私、四月二十九日でしたかね、資源エネルギー庁の職員の方をお呼びして申し上げたことと同じなんですが、資源エネルギー庁そして政府が、原子力を再稼働、推進したいことはもうよくわかっている、嶺南で、十五基あるところで今後も原子力事業を推進していきたいのであれば、絶対に今回はやめておけと強く申し上げました。クラスターが出てしまったら、要するにこれは、地域にコロナを持ち込んだまさに元凶として未来永劫
○斉木委員 私、四月二十九日でしたかね、資源エネルギー庁の職員の方をお呼びして申し上げたことと同じなんですが、資源エネルギー庁そして政府が、原子力を再稼働、推進したいことはもうよくわかっている、嶺南で、十五基あるところで今後も原子力事業を推進していきたいのであれば、絶対に今回はやめておけと強く申し上げました。クラスターが出てしまったら、要するにこれは、地域にコロナを持ち込んだまさに元凶として未来永劫
○斉木委員 今の御説明でちょっと腑に落ちないんですね。 三カ月延期できたわけです。ですので、その分、地元住民からは、関電さんは、要は、三カ月延期することによって、火力のたき増し代とか燃料費、自社の利益が一番優先であって、コロナのリスクということを軽く考えていたのではないのかという疑問が立地地域の住民の方からは数多く私のもとに寄せられておるんです。 利益優先、要するに金勘定ですね、そういったものを
○斉木委員 斉木武志です。 私も、日吉委員に続いて、原子力発電所のコロナ対策について伺いたいと思います。 経産委員会でも取り上げさせていただいたんですが、先月の八日に、福井県のおおい町にあります関西電力大飯発電所におきまして、大飯三号機の定期検査が予定をされておりました。連休前の四月二十四日に、関西電力の文能所長がおおい町議会を訪れまして、五月八日、まあ、四月二十四日というのは内閣で緊急事態宣言
○斉木委員 では、お聞きしますが、今回、三月三十、四月二日、三日でしたか、三度、このサービスデザイン協議会、電通、電通ライブ同席のもとに事前説明を行ったということは、委員会でももう御答弁されております。 そういったときに、A評価ですよね、電通さんは、等級でいえば。もう規模も物すごい大きい、日本最大の広告会社です。A等級の電通が再委託されている。事業を、サービスデザインが落札するけれども、やるのは電通
○斉木委員 他省の例を挙げられたので、私も調べてみました。 国民から見たら大規模な公共事業というと、例えば道路やトンネル等の、国土交通省所管の国道建設であるとか新幹線整備であるとか、巨額公共事業がございます。数百億円単位です。 その入札の基準というのがやはり国土交通省にもありまして、一般土木工事、これはやはりABCDに等級分けされておりまして、A、これはスーパーゼネコン、清水建設とか鹿島とかが七億二千万円以上入札可能
○斉木委員 立国社の斉木武志です。 本日は、梶山大臣と前田中小企業庁長官に、持続化給付金の一連の問題についてお伺いしたいというふうに思います。 前回、六月三日でしたかね、本委員会で、私が等級に関して質問をさせていただきました。AとC、なぜ一般社団法人サービスデザイン推進協議会、CがAを逆転して勝ったのか。黒塗りにAの方がなっているのか。ちょっと奈須野さんと大臣の答弁が食い違ったりして、その影響で
○斉木委員 では、自治体にやらせた方がよっぽど効率が、電通さんにやらせるよりも、ということになっちゃいますよ。 これは、なぜ……(発言する者あり)
○斉木委員 斉木武志です。 私も、持続化給付金に関して梶山大臣にお聞きしたいと思います。 何でこんなに事務費が高いのというのが正直な感想ですね。今回、この問題で何が指摘されているか。やはり二十億円、七百六十九億円と七百四十八億円、この再委託額との間に二十億円、差があった。じゃ、二十億円、どこに消えちゃったのという中抜きの問題。それと、七百六十八、九億円、この額が余りにもでか過ぎるんじゃないか、事務費
○斉木委員 この件に関しては、私も地元ですので、日本原電の現役社員、OBまた役員、そして原子力の国や民間の携わっている関係者の方々、いろいろと状況のヒアリングをいたしました。 やはり、私、地元で見ていても、非常に、日本原電は手足を縛られてもがいているように映るんですよ。 なぜかというと、これは、原電の会社案内ですけれども、ここにもうたわれております。 そもそも、日本原子力発電というのは、原子力
○斉木委員 日本の原子力政策は国策民営でやってきましたので、この日本原子力発電も非公開企業です。原子力事業者、そして都銀を始めとする金融機関、日立、東芝を始めとする炉メーカー、この三者の共同出資によって成り立っている、しかし非公開の企業でございますので、もともと国策会社として、電源開発からスピンアウトするような形で出発したパイオニア企業ですね。 やはり、これはぜひ、経産大臣、エネルギーの所管大臣ですから
○斉木委員 立国社の斉木武志でございます。 きょうは、梶山大臣と質疑させていただければと思います。 電気事業法改正案がさきの委員会で通過をいたしました。私、非常に違和感を持った点が二点あったんですね。 一点目は、この前申し上げました、関電不祥事そして経産省のミス隠し、これを再発防止をする方策が一行も書かれていなかった。これに関しては、我々立国社を中心に、共産党さん、そして最終的には維新の会さんの
○斉木委員 心強い答弁をいただきました。 ということは、私ども立国社、そして維新の会、共産党、野党そろって、賛意をもちまして、本電気事業法改正案に修正案、この後、十四時半、質疑終局の後、提出させていただきます。議員の皆様には配付資料をお渡ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。今の梶山先生の御答弁であれば、これは当然、自民党、政府・与党、公明党も含めて賛成いただけるのではないかなと私は思
○斉木委員 前回は、電取の部局を引っ越しをさせるつもりだ、そして電話番号も既に変えたということをおっしゃっていました。であれば、ぜひ、ここは電取の機能強化、本当に監視委員会が監視委員会として機能するようにしなければいけないと私は思っているんですが、その御認識はありますか。
○斉木委員 斉木武志です。 私は、きょうの電事法改正案、午後には採決が予定されておりますが、この法案を見て、前回質疑の終わりでも指摘させていただきましたが、非常にびっくりしました、一言で言いまして。不祥事の防止策が一行も盛られていなかったんですね。 今国会、何が問題になったのか。森本新社長、関西電力の新社長に参考人招致までして、関電不祥事がなぜ起きたのか、我々は探求を、調査をいたしました。そして
○斉木委員 産業政策を担当されている梶山大臣にお聞きしますが、今申し上げたような伝統産業とか、自動車のような大規模製造業であっても、末端に行けば、こういった青色申告事業者というのはたくさんおるわけです。その方々が、伝統産業でいえば、包丁の研ぎ職人であったり、まき絵師であったり、漆器の木地師、塗り師、そういった方々というのは、大体、夫婦で経営して、プラスお母さんか弟みたいな形でヘルプに入っている。
○斉木委員 今言った副大臣の趣旨が、ハローワークの窓口とか実務を担う社保労務士会に伝わっていないなと私は思います。地元のハローワークへ行ったけれども、そもそも役員さんはだめですよと。社保労務士にこの書類の作成を頼んでも、役員さんは一律だめと厚労省が言っていますというのが、大体、今私の耳に入ってきている日本じゅうの中小事業主の方の声です。これは改善しないといけないですね。 厚労省の職員と話をすると、
○斉木委員 立国社の斉木武志です。 きょうは厚労副大臣にもおいでいただいておりますので、退室していただくのを早めるために、まず冒頭、お聞きしたいというふうに思います。 きのう、私も六時からの総理会見を聞いておりまして、目玉政策は一万五千円への雇用調整助成金の引上げである、八千三百三十円の上限を取っ払って一万五千円にすれば、まあ、八千三百円ですと月二十日勤務として十七、八万円ぐらいまでしか月給でカバー
○斉木委員 福井県の場合、杉本県知事ですので、私が拝察するところは、この感染者数の日別推移を見ると、ここ数日頭打ちになった、きのうはゼロでした、二桁でふえていたものがここでゼロに抑え込むことができたので、やはり、日本政府として、また気の緩みです、三月末に連休でK―1の大会が開催されたりとかありました、少し増加ペースが鈍ったところで、いかに県民の接触を減らせるか、また行き来を減らせるか、こういったところをやはり
○斉木委員 石川県や福井県のように、また愛知県のように、県として独自に緊急事態を宣言される知事さんがふえております。そこの当該地域に居住する県民の方というのは、じゃ、知事が緊急事態を宣言した、何が変わるんだという疑問を持つと思うんですが、これは何が変わるんでしょう。法的根拠に基づいて何か指示が出せるようになるということなんでしょうか。
○斉木委員 斉木武志です。 まず冒頭、稲津厚労副大臣や吉永審議官、厚労関係の方にも来ていただいております。着席時間を短縮するために、まず、新型コロナの医療体制に関して、感染拡大防止策についてお聞きしたいというふうに思います。 実は、きのう、福井県、地元ですけれども、杉本県知事が緊急事態宣言を発令いたしました。お隣の石川県も今緊急事態宣言しておりまして、実は、北陸は、人口当たりの感染者数で見ると、
○斉木委員 当時は、森友問題、そして防衛省の日報隠し問題が国会でも大変議論になっておりました。そういった意味、公務員が後から文書を書きかえたり隠したり、こういうことをしないように、こういう厳格化をされたと主導しておりますが、そのような目的があったんでしょうか。
○斉木委員 立国社の斉木武志でございます。 私も、引き続き、集中審議ということで、今回のミス隠しの事案について、また電取のあるべき姿について御議論をさせていただければというふうに思っております。 まず冒頭、大臣にお伺いいたします。 触れられておりますが、平成三十年九月七日に、人事院事務総長の名前で、懲戒処分の指針についての一部改正の通知が出されました。これは、公文書を偽造し、若しくは変造し、若
○斉木委員 質問にお答えいただきたいんですが、大臣はこの意見聴取が必要だということは知らなかったということでよろしいですね。
○斉木委員 立国社の斉木武志でございます。 森本社長、きょうはよろしくお願いいたします。 まず冒頭、梶山経産大臣にお伺いをいたします。 森本社長に手交した業務改善命令を出し直した。ここに二枚の、三月十六日、そして三月二十九日の二度にわたる業務改善命令というのがあります。大臣も経産省も、また電力・ガス取引監視等委員会も、電気事業法の六十六条を知らなかった、失念していたというふうに、私は電取さんそして
○斉木委員 非常に記憶が曖昧であったからというような御答弁なんですけれども、随分この音声の中では具体的に指示を出していらっしゃるなというふうに思います。 私も昨晩ざっと聞きましたが、例えば、この二案、再評価命令案に関して、表にしちゃいなさいよ、そしてさ、京都市の越畑地点等七地点におけるDNP、大山ですね、降灰層厚の分布状況って言ってさ、その分布状況を張ってということまで具体的に発言をされておるんですが
○斉木委員 立国社の斉木武志でございます。 きょうはいろいろ質問したいことがありますが、まず冒頭、毎日新聞の報道に関して、更田委員長に問わなければなりません。 けさの報道、そして昨夜の音声動画の公開ということで、三月十日の内閣委員会、杉尾参議院議員だったと思いますが、議事録とちょっとそごが出てきておるんですね。 更田委員長は、二〇一八年十二月六日示されたとされております文書指導案、再評価命令案
○斉木委員 今回、この二百ページぐらいですかね、報告書が、辞書みたいな分厚いのが出てきましたけれども、これを見ると、私は、やはり但木さんは関電を守りたいんだなというのがよくわかりました。非常に、企業側が傷つかないように、傷つかないように、巧妙に表現をされている。 これは、この報告書、疑問点が六十九ページのところにあるんですね。これは何かといいますと、委員の皆様にきょう配付しております「広報たかはま
○斉木委員 国民の方は、もうあきれているとしか言いようがないと思います。要するに、原発事業というのは、自分たちの懐を肥やすためにやっていたんじゃないの、森山さんにお金を渡してその分三億五千万円ももらって、ばれたらその分の、お上からとがめられた追徴課税分まで会社からもらっちゃうという、これはちょっと電力事業を所管する所管大臣として、このあり方というのは電気事業法に違反していると思いませんか。
○斉木委員 立国社の斉木武志です。 私は、コロナに関して同僚議員の方々が大分質問されましたので、関西電力が、土曜日に第三者委員会が発表しました最終報告書、これに関して大臣に質問したいと思います。 予算委員会等でも何度も議論させていただきましたけれども、私、これを見て正直びっくりしました。退任する役員に、自分が金沢国税局に納める追徴課税分を会社が肩がわりで払ったりであるとか、過去に関電が役員報酬を
○斉木分科員 過去、東日本大震災であるとかSARSであるとか、さまざまな困難に我が国は直面いたしました。SARSなども疫病に対する経済の下押しということでは同じ事象だと思いますが、前回のSARSのときと比べて、私は、今回は国内感染者が非常に出ておりますので、日本人観光客の自粛、また宴会の取りやめ、こういった内需の下押し要因も非常に強いのではないかなと思っておるんですが、大臣は、前回のSARSの経済下押
○斉木分科員 今、団体旅行のキャンセルも触れられましたけれども、やはり、報道を見ていても、最初に極めて落ち込んだのは旅行業でして、きょうも、先ほどですけれども、愛知県の蒲郡市の旅館業を営む旅館が、名古屋地裁に対して、今回のコロナウイルスによる顧客減を理由にして破産を申請したということが先ほど、午後に入ってから報道されましたけれども、今回の新型コロナウイルスの影響による初の破産申請ということで、この旅館業以外
○斉木分科員 立国社の斉木武志でございます。 きょうは、梶山経産大臣そして政府参考人に対して質疑をさせていただければと存じます。 今、国民の関心事は、新型コロナウイルスがどれほど日本国内で広がっていくのか、不安を持って見守っているというところですけれども、小売、飲食を始めとして、目に見えて、外で飲食をしたり買物に出たり、また旅行に行ったりする人が減っている。これは日本経済に大きな影響が出るんじゃないか
○斉木委員 梶山大臣は経産大臣ですよね。日本の電力、電気供給というのは電気事業法にのっとって行われている公益事業、公共事業なんですよ。日産とか、数々企業不祥事はありましたよ。それとは違うんですよ。国民が、およそ全ての日本国民が今このときも使っていて、もう企業活動にも製造にも不可欠なエネルギーだから、安定供給を図るために電気事業法で縛っているんじゃないんですか。その電気事業法を、トップたる梶山さんがなぜ
○斉木委員 昨年から経産委員会や原子力特別などでいろいろ議論しましたけれども、今回も、田嶋委員の質問に対して、出せと昨年から何度も言っているわけですよね。それでも出てこないんだったら、経産大臣が先頭を切って経産省が調べればいいじゃないですか。何でしないんですか。
○斉木委員 立国社の斉木武志でございます。 本日は、麻生財務大臣、そして梶山経産大臣に、今般の関西電力をめぐる不正献金、そして日本のエネルギー政策に関して御質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、梶山経産大臣にお聞きをいたします。 この関電問題、第一報が報道されたのが九月二十七日か二十八日だったと承知しておりますが、四カ月以上が経過しましたが、一枚も報告書等が関電第三者委員会から
○斉木委員 文科省の調査の結果、三十年度、直近一年間で六十二億円の税金がこちらに渡っている、売上げが立っているということですね。 そして、前回、梶山弘志経済産業大臣の件に関しても、御本人がおられましたので、御本人が収支報告書にあるとおりですということで三社お認めになりました。その三社の内訳というのは、御自身が代表を務められております自民党茨城県第四選挙区支部、政党支部の方で、常陽産業、現アセンドから
○斉木委員 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が所管する、現在、廃炉作業中の「もんじゅ」ですけれども、これも私の地元にございまして、ナトリウムを使って冷却をするという特殊な炉型ですので、その廃炉の安全性に関しても非常に市民の関心は高うございます。 その下請を担っている企業が、敦賀市を地元とされております前委員長、高木毅現議運委員長の、当時の自民党福井県第三区支部、そして資金管理団体で、敦賀市に
○斉木委員 立国社を代表いたしまして質疑をさせていただきます。 きょうは、まず、私の地元になるんですけれども、関西電力の今回の金品受領、不正資金還流問題に関して伺いたいと思います。 関西電力が所管する十一基の原子力発電所、美浜の一、二、三、そして、大飯の一、二、三、四、高浜の一、二、三、四号機は、全て私の地元にございまして、高浜町も地元でございます。 今回の金品受領問題に関しては、先般、福井県
○斉木委員 公職選挙法の条文を持ってまいりました。 公職選挙法上は、公職選挙法のたしか二十二条の三ですけれども、国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は政治活動に関する寄附をしてはならないと定められております。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構はこの法人に該当しますね。
○斉木委員 真相究明を、ではぜひやっていただいて、また次回、文科委員会に私が伺っても構いませんので、報告をいただきたいなというふうに思います。 そもそも、「もんじゅ」は二兆円使って廃炉という憂き目に遭った、今の政権与党が廃炉を判断したわけですけれども。これだけの国費をつぎ込んできて、何のために、では「もんじゅ」をつくったんだ、地元の政治家がその下請から三百五十四万もお金をもらうためかという疑念が当然敦賀市民
○斉木委員 おはようございます。 立国社を代表いたしまして、まず質疑をさせていただきたいと思います。 前回、関西電力から町に支払われるべき補助金が、当時の町長の個人口座に九億円入っていましたよということを指摘させていただきました。町民全体が裨益するべき寄附金が政治家の懐にダイレクトに流れ込んでいたというにわかに信じがたい事案でしたので、きょうはちょっと梶山先生にお聞きしようと思ったんですが、その
○斉木委員 では、事実確認をしたいというふうに思います。 当時の町議会の記録が残っておりまして、県の監査も入っておるんですけれども、まず、浜田倫三町長が七八年、この広報が出された四カ月前の四月の高浜町議会全員協議会で発言をしております。確かにこの九億円は受け取りましたと。 受け取った時期についても証言をしております。七六年十月、この広報が出されたおよそ二年前ですね、二年前に一億円受け取った、そして
○斉木委員 私もそれが常識だというふうに思っておる。なぜかといえば、個人の口座に入れてしまったら、これも幾ら入ったのか結局わからなかったんですけれども、個人の口座に入れてしまっては、誰に配ったのか記録がとれないんですよ。ですので、これは立地地域の振興のためですから、共生のためですから、立地地域全ての住民に裨益するために、まず町役場や県庁の公的な口座に入れるのが常識だと思うんですね。それが当時、森山助役
○斉木委員 おはようございます。 立国社を代表いたしまして、梶山経済産業大臣に御質問させていただきたいと思います。 私の地元は、今回非常に焦点が当たりました関西電力高浜原子力発電所が所在をしております。そのほかにも、大飯発電所そして美浜発電所、関西電力が運営をする十一基の原子力発電所は全て私の地元にございます。福井県嶺南地域の方々というのは、今回のこの関西電力をめぐる資金の還流疑惑、これに関して
○斉木委員 お店に導入支援をするから、読み取り機をただで、要するに、国が全部負担をして導入してもらうからこれから普及するんじゃないかということなんですけれども、私はちょっとそれは的が外れているのではないかなと思います。 そもそも、今のはお店側の目線ですね。お店側の目線から見れば、国が買ってくれるからどうですか、導入しませんかというふうに、経産省、各地の経済局でしょうけれども、各地の商店街を訪問して
○斉木委員 これは消費増税対策として導入する目玉政策ですので、まさに、税を取る方、そして配る再分配機能というのは、国民があまねく裨益できなければ当然不満が出るというのは政策の大前提だと思うんですね。 今、ちょっと感覚的な話になってもしようがないので、数字でどれだけ地方と東京都市部でキャッシュレスの普及度に差があるのかというのを見てみたいなというふうに思います。 きのうのレクで経済産業省の方にお持
○斉木委員 国民民主党の斉木武志です。 世耕大臣、よろしくお願いいたします。 本日は、経産省として、この十月の消費増税に備えて打ち出している目玉政策でありますキャッシュレス決済に対するポイント還元制度、この課題について大臣と質疑をまずさせていただければと思っております。 中小企業の強靱化法の本会議の質問等でも御質問させていただきましたけれども、私もそして世耕大臣も、地方の選挙区の選出でございます
○斉木委員 私どもは日本の国会議員ですので、日本国民の国益そして日本国民の利益を守っていくのが第一義の仕事でございます。 それから見ると、やはり海外デジタルプラットフォーマーに私たち国民の負担している課金が一方的に流れていて、しかもその三〇%が、本国アメリカのグーグルであるとかアップル社に納められている。これをやはり引き下げるということは国益にもかなうな、消費者保護の利益からも、国民の利益を守るという
○斉木委員 まさにそれが、公取さんが調査に入ったことのあるアマゾンであるとかエアビーアンドビーであるとか、調査に入るということで自発的に事業者側が規約の変更を取りやめたであるとか、そういった事例は前回の質疑でもお伺いをいたしました。そうした現行の独禁法の枠内で、不利な競争条件を課すということはやめさせることができる。だけれども、手数料に関しては、民民の契約条項になるのでなかなかというような御答弁だったと
○斉木委員 国民民主党の斉木武志です。 宮腰大臣、よろしくお願いいたします。 本日は、五月十五日の当委員会の質疑、そして、前回のこの独禁法審議の参考人質疑に引き続いて、海外デジタルプラットフォーマーにどう日本として向き合っていくのかという視点で御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 前回の参考人質疑でも新経連の吉田理事から再三提起されましたけれども、スマートフォン、日本の国民、