1977-10-11 第82回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○徳田政府委員 お答えいたします。 ただいまお答えいたしました四千百億円は、過去三回分の合計でございまして、一番最近の〇・五％引き下げ分につきましては八百億円でございます。これは郵便貯金金利も含めての計数でございます。
○徳田政府委員 お答えいたします。 ただいまお答えいたしました四千百億円は、過去三回分の合計でございまして、一番最近の〇・五％引き下げ分につきましては八百億円でございます。これは郵便貯金金利も含めての計数でございます。
○徳田政府委員 お答えいたします。 今回の預金金利引き下げによりまして個人の利息収入はどのくらい減るかという問題でございますが、これは御承知のとおり、先ほど総理からも御答弁ございましたように、預金金利すべてが一遍に下がるわけではございませんで、新しく契約がされた分から下がってくるわけでございます。したがいまして、預金金利の中には郵便貯金のように長さ十年というものもあるわけでございまして、当面どこまでの
○徳田説明員 お答えいたします。 政府関係の中小金融機関の企業貸し出しについての金利の引き下げができないかという御質問かと思いますが、御承知のとおり政府関係機関の融資は十五年というような非常に長いもので固定しておりますので、新規の政府関係機関の原資が下がるといたしましても、下がるのは新規のものから下がってまいります。そのような融資構造になっておりますので、既往のものについてこれを一律に下げるということは
○徳田説明員 金融機関の店舗でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、既存の市街地店舗にはかなり金をかけた店舗も多いわけでございますけれども、最近の店舗行政につきましては、このような市街地の競合するような店舗については、非常に抑制的に行っておりまして、現在ふえている店舗の主体は、先ほど先生も御指摘になりましたような住民の利便ということを中心にしておりまして、団地店舗等がかなり大きな比率を占めております
○徳田説明員 先生御指摘のとおり、土地関連の融資につきましては、金融上の非常に大きな問題でございます。それで、銀行局としてもその辺の事情をいろいろ探っておりますが、この点につきましては先般、後藤前銀行局長が先生の御検討にたえるようなものができますかどうか、勉強させていただきたい、こう申し上げたわけでございます。 先ほど先生も御指摘のように、土地関係の融資がどれだけ現在あるかということの把握はかなりむずかしいわけでございまして
○徳田説明員 いま先生御指摘の政府関係金融機関からの中小企業に対する貸し出しの金利の問題でございますけれども、政府関係機関からの貸し出しは長期的な資金が主体でございますので、長期のプライムレートが一応基準になって動いておるわけでございますが、先般長期金利の三度目の引き下げを行うに際しまして、中小金融機関の金利につきましても〇・一％の引き下げを行いまして、中小企業の金利負担の軽減に努めている次第でございます
○徳田説明員 金利の弾力化の問題でございます。が、基本的にはいま副総裁から御答弁申し上げた点と同様でございます。日本経済が高度成長から安定成長に移行する過程におきましては、いままで以上にきめの細かい金融政策が必要になるわけでございますけれども、ただいま副総裁から御答弁申し上げましたように日本の金融構造、需要面は大きく変化しておりまして、これに伴いまして資金の流れも多様化しておるわけでございます。したがって
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘の点につきましては、今後事実関係を調べまして適正な運用を行うように指導してまいりたいと考えております。
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘の複利定期預金でございますが、この種の預金につきましては、かねてから金融界の一部からいろいろ要望が出ているわけでございますけれども、このような預金につきましては法制上の問題あるいは金融機関との競合関係そのほかいろいろ問題があるわけでございます。しかしながら、一方金融機関の公共性という見地から見まして、国民のニーズに合わせました貯蓄手段の開発を図るということは、これまた
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘のまず第一の、国債を担保にする金融の、貸し付けの円滑化についてでございますが、先生御指摘のとおり、国債の個人消化の円滑化を図りますためには、いろいろな施策とあわせまして、それを一般の民間金融機関に持って行った場合に、容易にそれを担保に金が借りられるということが必要であります。この点につきましては、一般的には債券担保は御承知のとおり流動性もあり、かつ安全性も高いものでございますが
○政府委員（徳田博美君） 一般の金融機関が国債を担保にして貸し出す場合の掛け目でございますが、これは掛け目というものにつきましては、御承知のとおり各金融機関の裁量に任しておりますので、一律な決めというのはございませんけれども、一つの銀行の例で申しますと、ある金融機関では国債の掛け目を八五としております。これに対しまして金融債あるいは一部上場社債が八〇、このようになっておりまして、一般の債券よりは国債
○政府委員（徳田博美君） お答えいたします。 クラウディングアウトの問題でございますが、ただいま先生御指摘のように、いまのところ見通されます昭和五十年度−五十二年度を通ずる経済環境あるいは金融環境等から見ますと、国債引き受けのために民間への円滑な資金供給ができなくなるような事態が生ずるということは一応考えられないわけでございまして、いわゆるクラウディングアウトによりまして景気に悪影響を及ぼすような
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、日本の個人の貯蓄率は非常に高いわけでございまして、欧米諸国は大体一〇％前後でございますが、日本の場合には二五％前後ということになっておりまして、金融を円滑に運営してまいるためには、この個人の高い貯蓄率によって流れ込んだ資金が、これが適正に国民経済の各部門に運用されるということが必要になってくるわけでございます。で、この個人の貯蓄余剰が、これが政府公共部門
○徳田政府委員 現在超過しておる件数でございますが、外国為替銀行につきましては四件ございます。長期信用銀行につきましては三件ございます。信託銀行につきましては二十四件ございます。 金額でございますが、長期信用銀行につきましては約九百億円でございます。それから、信託銀行につきましては約三千億円でございます。外国為替銀行につきましては約一千億円でございます。
○徳田政府委員 お答えいたします。 四十九年十二月二十五日現在におきましては、普通銀行におきまして、限度超過件数は六十二件ございまして、規制の枠を超過して融資している、つまり上乗せ金額でございますが、これが約八千億円ございました。これが漸次指導の線に従いまして整理されてまいりまして、五十一年九月末現在におきましては、限度超過の件数は三十件でございまして、上積みの限度枠超過金額は約七千億円でございます
○徳田政府委員 いま先生御指摘の通達の内容並びに趣旨について御説明申し上げます。 銀行の大口融資につきましては、金融資産の危険分散等、あるいはその資金の広く適正な配分を行うというような見地から、かねがねその改善のために指導を行ってきたわけでございますけれども、四十九年十二月二十五日に金融制度調査会の答申を受けまして通達を出したわけでございます。 そこで、その内容でございますが、規制対象銀行は普通銀行
○徳田政府委員 いまの先生の御指摘のケースでございますが、このような銀行のキャッシュカードと百貨店のショッピングカードを兼用した場合における銀行の役割りでございますけれども、その場合にはあらかじめ銀行に提出されました預金者、つまりこの場合には百貨店の顧客になるわけでございますが、そこから提出されました預金口座振替依頼証の約定に基づきまして買い物代金の預金口座振替決済が行われるわけでございますので、銀行
○徳田政府委員 お答えいたします。 先生の御指摘のように、金融機関の発行しているキャッシュカードが一般の百貨店におけるいわゆるお買い物カードと兼用になっているというような形態をとっている場合は、若干実例としてございます。
○徳田政府委員 お答えいたします。 いわゆる銀行系と申しますのは、銀行が出資しておりますクレジット会社に対しまする銀行、相互銀行等あらゆる金融機関を含めた出資比率でございますが、ＪＣＢは六七％でございます。それからユニオンクレジットが七三％でございます。住友カードが一〇％、ミリオンクレジットが五六％、ダイナースクラブが一〇％、ダイヤモンドクレジットが五四・五％、このようになっております。
○徳田政府委員 アメリカにおきましては御指摘のとおりマネーサプライについての一定の目標値を導入して中央銀行の政策運営の目標としておりますし、先ほど申し上げましたように、西独についても同じような考えをとっているわけでございますけれども、ただ、日本の場合には金融市場の構成であるとか、そのほかマネーフローの姿というのが欧米諸国とは大分違っておりますので、日本の場合にはそのような一定の目標値を公表してそれを
○徳田政府委員 マネーサプライの増加要因につきましては、御承知のとおりいろいろな要因がございまして、市中金融機関の貸し出しであるとかあるいは政府の公共的な支出であるとかあるいは国際収支とか、いろいろな要因があるわけでございます。したがいまして、マネーサプライ自体を政策的な意図だけで動かすということはかなり困難なことでございまして、経済政策全体にかかわる問題でございますので、したがいまして、マネーサプライ
○徳田政府委員 お答えいたします。 マネーサプライにつきましては先生御指摘のとおり、アメリカあるいはヨーロッパ諸国ではいろいろとそれについての研究を進めておりまして、アメリカではそのようなＭ２の伸びというものを金融政策運営上の一つの指標としておりますし、特に西独におきましてはＭ２の動向についてかなりウエートを置いた運営のやり方をとっているわけでございます。日本におきましてこの点につきましては、日本銀行
○徳田政府委員 この問題につきましてはあるいは法制局からお答えすべき問題なのかもしれないと存ずるわけでございますけれども、法形式的には先生のおっしゃるような形で、つまり何か週休二日制に関する総合的な法律で銀行法を改正する、こういうことも可能かと考えおります。
○徳田政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、銀行法の改正自体は四十年の五月に金融制度調査会に諮問をいたしまして、現在審議を続けているわけでございますけれども、御承知のとおり、銀行制度と申しますのは一国の経済、金融の基礎でございますので、かなり審議には時間がかかると考えられます。しかしながら、一方金融機関の週休二日制の問題は、先生も御指摘のように世界の七十カ国余りで実施されている問題でございますし
○徳田政府委員 ただいまの御質問にあるいは直接のお答えにはならないかもしれませんが、普通貸し付けの平均の貸付期間でございますが、これは五十年度におきましては設備は四十一・九カ月でございます。それから運転が二十六・九カ月でございます。したがいまして大体この辺が中心ではないか、このように考えております。
○徳田政府委員 先生御指摘のとおり、確かに国民的なコンセンサスを把握することが非常にむずかしいわけでございますが、大蔵省といたしましても、御承知のとおり昨年七月から企画官を設置いたしまして各方面からの情報の収集に努めております。それから先ほど御説明いたしました各省庁の連絡会議には各省、通産省その他十省庁から代表者が出ておりまして、そういう機構を通じていろいろな議論もまた聞き取っておるわけであります。
○徳田政府委員 国民的合意はどのような形で、どのような時点に得られるかという御質問でございますが、客観的にこれを明確にある時点でこのような形というふうに把握することは非常にむずかしいと思いますけれども、広く国民一般が銀行が土曜日に休んで営業をやらなくてもそれは一向に差し支えない、むしろそれでいいんじゃないかというような全体の空気が醸成されるようなものを国民的な一つのコンセンサス、このように考えております
○徳田政府委員 金融機関の週休二日制問題に関しまして、最近の検討状況及び主たる問題点等について御報告申し上げます。 まず、最近の検討状況でございますが、昨年四月二十三日の衆議院大蔵委員会におきまして、金融機関の週休二日制の問題が審議された際に、大平大蔵大臣は、この問題は一般経済取引その他社会経済全般に与える影響もきわめて大きいので、この影響の問題も含めて週休二日制・定年制延長問題関係閣僚懇談会において
○徳田説明員 お答えいたします。 法律問題につきましては田中先生大変権威でいらっしゃいますが、この商慣習と申しますのは、金融機関と取引先との間の慣行が、従来の慣習においてそのように形成されておる、こういうことでございます。
○徳田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のインボイスの点でございますが、これは輸出入銀行が取引先から融資の審査のために徴求した資料でございます。先生御承知のとおり、金融機関が取引先から融資の審査のために徴求いたしました資料につきまして、この秘密を守ることにつきましては確立した商慣習法がございまして、これに違反いたしますと、その場合において金融機関は道義的な責任だけでなくて法的な責任も負う、こう
○説明員（徳田博美君） この事務連絡の趣旨について御説明申し上げたいと思いますけれども、この事務連絡は四十八年十二月に出されました局長名の通達と異なりまして、課長名による事務連絡でございまして、口頭指示にかえて文書を出したものでございます。御承知のとおり、金融と申しますものは日常の複雑な取引に関連するものでございまして、特に融資の問題につきましては取引の信用あるいは企業の存否にかかわるような、関連するようなものでもございますので
○説明員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、この事務連絡の文書につきましては、「今後当分の間、海外投資に係る金融についても、その緊要度を十分検討し、一層慎重に取扱うこととされたい。特に不動産取得、ホテル、飲食店、レジャー関連、その他これらに類する海外事業に対する投資に係る融資については、これを差し控えるとともに、その他の海外投資についても、当面かならずしも緊要とは認められないものに係る融資は、極力これを
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 先生御指摘の四十九年四月十一日の銀行課長名の事務連絡でございますが、御承知のとおり、当時、四十八年末から総需要の抑制が打ち出されまして、それを背景といたしまして四十八年の十二月に「当面の経済情勢に対処するための金融機関の融資のあり方について」という銀行局長通達が出まして、「当面の情勢からみて緊急とは認められないものに対する融資を抑制し、より緊要度の高いものに
○徳田説明員 お答えいたします。 個別の金融機関の個々の取引につきましては御答弁いたしかねることを御了承願いたいと思いますが、ジャパンラインの有価証券報告書の四十八年九月期の分がございます。これは四十八年四月一日から九月三十日をカバーしているわけでございますが、これの短期借入金の項を見ますと、市地銀の項に日本興業銀行ほか十三行で、この期中に二十六億五千三百万円借り入れが増加しておりまして、一方において
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 現在大口信用集中に対する規制は、一債務者に対する貸し出しは自己資本の二〇％までと、このようになっております。
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 御質問の点につきましては、個々の取引にかかわることでございますので、お答えを御容赦願いたいと思います。
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 先生御指摘の四十九年四月十一日に出されました通達につきましては、当時の経済情勢を勘案いたしまして、当面の情勢から見て緊急とは認められないものに対する融資を抑制し、より緊急度の高いものに対する資金を優先的に確保するということの目的をもって出された通達でございますので、この通達の趣旨に反しまして不要不急の融資がなされることについては好ましくないことであると、
○徳田説明員 いま御指摘の点でございますが、生命保険の数社につきましては、その投資先につきまして御指摘のような投資先の数についての現象があることは確かでございます。ただしかしながら、保険会社の株式投資一般のあり方といたしましては、本来成長性、収益性を目途とするわけでございますけれども、それと同時に、御承知のとおり生命保険会社は一般大衆の資金を運用しているわけでございますので、特に安全性を重視した純投資
○徳田説明員 その点でございますが、これは先生御承知のことと思いますけれども、相互保険組合の保険の仕組みでございますが、これは定款、業務方法書によりまして、みずから保有することのできる保険金額につきましては限度が定められておるわけでございます。これはこの保険組合の支払い能力あるいは資産の状況から申しまして無限に自分のところで持つわけにいきませんので、それに見合った特定の限度しか保有しないで、それを超
○徳田説明員 お答え申し上げます。 日本船主責任相互保険組合の最近の経理状況でございますが、四十九年度の決算はまだ確定しておりませんので、四十八年度の数字で申し上げますと、収入保険料が年度間で五十二億二千九百万円ございますが、このうちからかなりの部分を再保険に出しておりまして、三十六億二千六百万円を再保険に出しております。したがいまして正味保険料は十五億九千五百万、こうなっております。このほかに再保険手数料収入
○徳田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、確かに特に傷害のような場合には、最終的に示談が成立する以前にかなり被害者としても経費の支出を必要といたしますので、そのような点につきまして、任意保険につきましても内払い金の制度を今度設けられまして、現在実施中でございます。したがいまして、かつて自賠責保険が内払い制度があったわけでございますが、最近は任意保険につきましても御指摘のような内払い制度
○徳田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、任意保険の内容について契約者に十分内容を知悉していただくということは非常に大事な問題でございますので、この点につきましてはかねがね保険会社を指導しておりまして、現在は保険に加入していただく際に、保険内容を略記いたしました「保険のしおり」というものを作成いたしまして、それを交付させるようにしておるわけでございますけれども、しかし何分にも文書で書いたものでございますので
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 東海不動産は、先生御指摘のとおり、不動産業務を余りにも拡大いたしましたために放漫経営で経営不振に陥っているわけでございまして、四十九年の八月に社長が交代いたしまして再建に乗り出しておるわけでございますが、そのときにおける発表では負債は三百三十二億円と、このようになっております。
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 東海不動産の資本金でございますが、資本金は現在三億円でございます。それから、これは四十九年一月から十二月三十一日までの営業の実績でございますが、営業収入は百四十一億と、このようになっております。
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。ただいま御指摘の点は、東京海上の東海不動産に対する債務保証の点かと思いますが、この点、東京海上は東海不動産に対して貸し出しはしておりますが、債務保証は現在のところ行っておりません。保険業法上、債務保証を一般的に行いますことについては、これは解釈としては認められないということになっておりますが、ただ、一定の条件あるいは枠内であればこれを認める場合もあり得ると、