1972-04-06 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○徳田説明員 先生御指摘の、産炭地域振興臨時措置法第十一条につきましては、確かに、公共事業の市町村負担額が一定以上にならないと適用にならないから、疲弊度が著しい市町村が必ずしも適用にならないという不均衡のあることは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、これを離島あるいは過疎地域並みに、たとえば一律補助引き上げ方式に改めるという方式につきましては、それぞれの法律の目的に従いましてそれぞれの措置をとるということもございますので