1969-04-22 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております通行税法の一部を改正する法律案について、反対の意を表しつつ、政府並びに国鉄に猛省を促すものであります。 今回の改正案は、等級の区別をなくす国鉄運賃について、これを二等並みの扱いとすることにより通行税を引き続き非課税とすることを主たる内容とするもので、この点だけを考えると、この改正案に対し、特に反対を云々すべきではないかもしれませんが
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております通行税法の一部を改正する法律案について、反対の意を表しつつ、政府並びに国鉄に猛省を促すものであります。 今回の改正案は、等級の区別をなくす国鉄運賃について、これを二等並みの扱いとすることにより通行税を引き続き非課税とすることを主たる内容とするもので、この点だけを考えると、この改正案に対し、特に反対を云々すべきではないかもしれませんが
○広沢（直）委員 それでは次に運輸大臣にお伺いをいたしますが、等級廃止の理由についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○広沢（直）委員 次に、もう一点お伺いしておきたいのは、諸外国の通行税の現状というものはどういうふうになっておるか、この点を……。
○広沢（直）委員 私は、この通行税法の一部を改正する法律案につきまして、さきの提案理由の説明にもありましたように、国鉄運賃の一部改正、それから旅客運賃等の等級廃止に関連して所要の改正をすることになっておりますが、いわゆるこれはワンセットとして考えるべきものでありますので、きょうは運輸大臣も出席でありますし、私は、運賃法並びにその諸問題について、大蔵当局にもただしておきたいと思います。 まず第一に、
○広沢（直）委員 それは一応わかりますが、やはり先ほど申し上げたように、特別措置のたてまえ上から考えまして、いたずらにずっと延長していくのがいいわけじゃないわけです。それぞれの政策目的を達成しようというためにこういう制度を設けたわけですから、やはりそれぞれの農業政策にしても、あるいは産業政策にしても、これが具体的に施行されていくという、それとかみ合わせたこういう制度を考えていかなければならない。ところが
○広沢（直）委員 いま私が御指摘申し上げたように、要するに四十三年度においても、ことしにおいても、どうもそういったきらいが見えるわけです。租税特別措置法のたてまえからいっても、これはいつまでも続けておくべきものじゃなくて、その政策目的が達成できれば、当然それはやめていかなければならないものですから、こういうワクの中でやるということじゃないという意味の御趣旨ですから、その点は十分配慮していただきたいと
○広沢（直）委員 きょうはまず最初に、租税特別措置法関係について、二、三質問申し上げたいと思います。 政府は、租税特別措置の新設ないし拡充等について、その財源を既存の特別措置の改廃によってまかなうという方針をとっておるようです。四十三年度におきましても、輸出の振興あるいは技術開発の促進、あるいは中小企業の構造改善、それによって四十一億の減収に対して、既存の特別措置の整理によって四十一億の増徴、また
○広沢（直）委員 抽象的にはそういう先の見通しということも考えられるわけでしょうけれども、具体的にこの国鉄財政再建推進会議のいろいろな提案があるわけであります。この提案だけではやっぱり理論的なものであって、具体的にそうするとどういう柱に沿ってやっていくかは、やはり数字で示していきますと、明らかになってくると思うのです。ところが、御存じだろうと思いますが、これに試算というものがついておるわけです。これによって
○広沢（直）委員 それじゃ運輸大臣がいらっしゃる前に具体的にいろんな面をお伺いしておきたいと思います。 まず、国鉄の財政が十年計画で黒字に好転するという一つの案が出ているわけでありますが、この試算に基づいて若干お尋ねしておきたいと思います。 まず今回の赤字の原因については種々論じられたところでありますけれども、第一次計画においての運賃値上げあるいは第二次計画、第三次計画とそのたびごとの運賃値上げについては
○広沢（直）委員 せんだっての予算委員会で大体物価の観点から国民に与える影響について私は質問いたしました。きょうはちょっと観点を変えて具体的ないろんな問題でお伺いをしておきたいと思います。 委員長、運輸大臣はあとからですね。きょうは来ますか。
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております所得税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行なわんとするものであります。 まず減税の規模でありますが、初年度一千五百億円という金額は、来年度の自然増収見込み額一兆二千億円のわずか一二・五％にすぎず、過去十年間の平均減税率たる二二％を大幅に下回っているばかりか、従来の減税政策の基準とされたこともある自然増収額
○広沢（直）委員 これは本題じゃありませんので、あまりこだわっていると時間がなくなりますけれども、重大な問題であります。一応いろいろ検討されているということをおっしゃっておられますね。じゃ具体的にどういうもの、どういうもの、どういうものというものを、いまいろいろな意見があるはずでありますから、それをどういうふうに――結論は出ない、白紙である、これはわかります。しかしながら二つではなくていろいろな意見
○広沢（直）委員 これは重大な問題でありますからすぐに結論が出ないんだ、十分いま検討中である、これは再三私たちも伺っております。しかしながら、きのうの質問の中で、もうそういうことをおきめになる時期が来ているんじゃないか、きのうも話がありましたとおり、委員長との会談の中では筆をおろそう、こういうような話もあったわけであります。したがって、そういうことに関してはだんだん煮詰まってきているという総理のお考
○広沢（直）委員 私は質問の本題に入る前に、まず二項目にわたって、沖繩の返還問題あるいは事前協議の問題についてお伺いしておきたいと思います。 まず、きのうの当委員会の正木委員の質問に対しまして、総理かう次のようなお答えがありました。白紙かう一歩も二歩も前進している、ものの考え方は狭まってきている――だんだん煮詰まってきているという意味だろうと思うわけでありますが、そして今国会の質疑を通して考えていただければよくわかるはずだと
○広沢（直）委員 それでは最後に、矢島公述人に一点だけお伺いしておきたいと思います。 というのは、現在経済が著しく成長している中で、財政の節度ある運用ということが強調されているわけであります。先ほども、今回の四十四年度の予算に対して、多少刺激ぎみである、こういうお話でございました。先ほどの、前の公述の方は、これは中立的あるいは警戒的である、こういうふうにおっしゃっておられます。まあ大体いまの世論は
○広沢（直）委員 先ほどの公述の中で、いままでの海外援助の実績というものに対して、多少評価をなさっていらっしゃたわけでありますが、このたびアメリカのニクソン新政権になりましてから、経済的な保護政策というものを強く打ち出しております。したがってその観点から、今後は日本に海外の経済援助の拡大というものを求めてくる趨勢にある。あるいはまた、こういった発展途上にあるアジアの諸国も、それを大きく望んでいるわけでありますが
○広沢（直）委員 予定の時間がだいぶオーバーしているようでありますので、二点だけ川崎公述人にお伺いしておきたいと思います。 まず第一点は、昨年の七月に経済白書が発表されておりますが、それによりますと、発展途上国に対する昨年度いわゆる四十二年度の経済協力の実績は八億五千五百万ドル、前年比二七・八％の増になっているわけであります。国民総生産に対する比率というのは〇・七四％、このように日本の経済協力の総額
○広沢直樹君 私は、公明党を代表して、ただいま説明されました昭和四十三年度補正予算案に関する財政演説について、総理、大蔵大臣並びに関係大臣に質問を行ないます。 政府は、昭和四十三年度予算編成にあたり、財政硬直化を打開し、財政の体質を改善することを理由に、従来続けてきた補正要因を当初予算に組み込み、適正な予算の配分をする、いわゆる総合予算主義を大きく打ち出したのであります。言うまでもなく、予算の編成
○広沢（直）委員 それでは、大体そういう大きな柱を問題にして大詰めに来ていると思いますが、そこで、予算編成にあたっての最重点施策というものはどこに置いているか、その点について。
○広沢（直）委員 まずきょうは、予算編成も大詰めになってまいっておりますので、その問題に関して、要望を加えながら諸問題についてただしてみたいと思います。 まず、予算編成の大蔵原案のできる時期でありますが、昨今の新聞によりますと、年内はむずかしい、来年になるだろう、こういうことですが、その見通しはどうですか。
○広沢（直）委員 この問題については、わが国においても、昭和二十二年ですか、社会保険制度審議会が、これは早く実現しなければならないという御答申もしておりますし、あるいは中央児童福祉審議会も早急な実現を建議している。かれこれ二十数年になっているわけです。昨年の三月の予算委員会で佐藤総理は、四十三年度には実現したいとこれははっきり言明しておるわけです。また、今年の七月ですか、この問題について、児童手当制度
○広沢（直）委員 大蔵大臣に時間の制限があるそうですから、お伺いしたいと思います。 まず私は、いま減税の問題や国債減額の問題はありますが、問題になっております児童手当法案の問題について、これはもちろん社会労働委員会あるいは予算委員会、そういうほうに重点を置くべきであろうと思いますが、大蔵大臣に非常に関係も深いし、また、この問題については大蔵大臣にもいろいろ意見を伺っておりますので、この問題についてお
○広沢（直）委員 四十三年度、本年度予算は、当然増経費が六千七百八十億ですか、そういうことであって、新規政策に関しては相当圧縮されたということが問題になりました。予算委員会等でも、これは一つの大きな問題になったわけですが、来年度の義務的経費の当然増、これは大体どれくらいになると考えられていらっしゃるか。
○広沢（直）委員 しかし、予算編成をする以上は、一つのめどというものを大蔵省自身は持っていなければならぬと思う。すでにもう御承知のように、各紙は全部このように出ているわけですね。 〔金子（一）委員長代理退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 ですから、もちろんその予算の規模がどのくらいになるということをはっきり言えというのは、この段階では無理なことは百も承知です。したがって、大体この程度にすべきであるという
○広沢（直）委員 大蔵大臣にお伺いいたします。 いよいよ四十四年度の予算編成期に入っているわけでありますが、新聞の伝えるところによりますと、概算要求は二五％増しの七兆数千億、それから予算の規模は大体六兆六千億というめどを発表されておりますが、この点について大蔵大臣から来年度の予算規模、これは確定的なものは当然出ないことはわかり切った話であります。しかし、一応そのめどとしておるものはどの程度かをまずお
○広沢（直）委員 そこで、理論上においては相銀あるいは信金、信組の性格あるいは位置づけというものが明確化されるわけでありますが、それと関連して合併・転換の法案も当面これは考えていかなければならない。そういう事態が起こってくるということでこれは考えられているわけですが、まず第一に相銀からの問題でお伺いしてまいりたいと思います。 資本金を十倍以上に引き上げる、あるいはまた大口の貸し出し限度の引き上げが
○広沢（直）委員 ところで、今度の改正によって資本金の十倍引き上げ等が行なわれるわけでありますが、そうなりますと、相銀にしてもまた信金にいたしましても、未達金庫あるいは銀行ができるわけであります。これは一応三年間のめどというものがあるわけでありますけれども、その間において、やはりその資本金に達しないところも出てくるんじゃないか。これは吸収されていく可能性も大いに出てくるわけであります。やはり信金等の
○広沢（直）委員 まず最初にはっきりしておきたいことは、大蔵大臣にお伺いいたしますが、今度の二法案で特に金融の効率化、そしてまた中小企業の金融の円滑化ということ、そういった問題はメリットとしてあげられておりますけれども、実際に問題になってくることは、今度の改正が金融機関自身のための改正という姿勢が非常に強いわけです。この点で明確にしていただきたいことは、やはり中小零細企業者に対する低利また長期の資金
○広沢（直）委員 私は公明党を代表して、ただいま議題となりました国立病院特別会計の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表するものであります。 政府は、今回の改正で、国立療養所を一般会計から特別会計に移行しようとするものでありますが、国立療養所は、結核、精神、成人病、交通災害後遺症、重症心身障害児など、一般病院等で収容不可能な患者を収容し、戦後二十二年にわたって治療、看護面で公的医療機関として、患者
○広沢（直）委員 直ちに建てかえなければならないというのが一四・五％で、改修を要するのが四二・五％ですね。この一四・五％というのはどことどこの地域になっているか、それをちょっと示していただきたい。
○広沢（直）委員 そういうことは先日も大蔵大臣の答弁をいただいたわけでありますが、その中でもやはりこういうふうに言っております。四十二年度の予算を編成した際においては、大臣になったばかりで準備なくして予算をつくったので、その当時は相当の引き締め予算を編成したしかし公債の発行高も原案よりずいぶん削ったつもりであったのであるが、だいじょうぶな予算だと思ったのですが、実際にやってみましたらやはりそういう狂
○広沢（直）委員 財政収入の確保ということであるけれども、その依存率については別にそれを定めているものではない、今度の値上げによって三・二％が〇・八％上がって四％になる、こういうわけでございますね。 そういうことになりますと、やはりいま問題になっております財政硬直、こういった問題から、その財源を確保する意味で製造たばこ、あるいは酒類もそうでありますが、値上げをするという理由でありますか。
○広沢（直）委員 製造たばこの値上げの問題について私はお伺いしたいと思います。これは予算委員会の分科会で質問しておりますので、その点で納得のいかない点、引き続いてそういった問題点について、これから具体的にお伺いしてまいりたいと思います。 まず第一点は、たばこの専売益金が毎年毎年ずっと減少してきている。確かに減少してきているわけでありますが、四十年度で六〇・三％になった。そして、四十二年度はまたこれを
○広沢（直）委員 私は、公明党を代表いたしまして、公明党提出による、昭和四十二年度政府三予算案の編成替えを求める動議に対し賛成意見を述べるとともに、政府の予算案に反対し、さらに、社会、民社両党提案の予算編成替えを求める動議につきましても、いささか意見を異にする点がございますので、あわせて反対の意見を申し述べます。 四十三年度予算編成に際しての世界経済の展望は、昨年十一月、英国の突如としてのポンド切
○広沢（直）分科員 この問題ははっきりしておきませんと、要するにこういう財政硬直化になってきたということから、十年間値上げしなかったわけでありますが、再び値上げをされる。たばこは、値上げしても一本あたり五十銭だとかあるいは一円だとか、間接税でありますから、消費者にはあまり目立って響かないものでありますから、やはりいまの財政硬直だというようなことから、こういった問題を値上げしていくということになりますと
○広沢（直）分科員 いまその推移をお伺いしたわけじゃないんであって、今度の値上げの問題が、要するに財源の確保である、こういうことでありますので、まあ政府としてはその財源の確保のために値上げをする、こういうことであれば、どの程度たばこの益金に対する依存度を見ておるのか、こういうことをお伺いしたいわけなんです。
○広沢（直）分科員 時間がありませんので、端的にお伺いしたいと思います。 まず、たばこ値上げの問題と、それから時間がありましたら専売公社の問題について二、三お伺いしたいと思います。 いま、製造たばこの定価法の一部改正法案が出ておりますが、いわゆるたばこ値上げ案が提案されているその理由として、財政収入の確保をはかる、これは法案のうしろにその理由がついております。そこでまずお伺いしたいことは、一体国
○広沢（直）分科員 それはいま建設大臣の所管ばかりじゃありませんから、ここできめろとかそういう意味じゃありませんが、大臣の御意見を承ったわけであります。 そういった見地から見た場合、四国の総合開発ということを取り上げて具体的にお聞きしたいと思っておりますが、御承知のように四国四県に分かれておりますが、これはやはり地理的な関係もありますし、社会的な関係もあり、経済的な関係もあるわけで、四国開発審議会
○広沢（直）分科員 集中か分散かという問題もありますが、先日も総理は、基本的にはやはり分散の方向へ持っていくべきだ、それはそうだと思うのです。全国総合開発計画というものができた。これもやはり拠点分散方式をとっておりますから、当然これは新産都市や工特地域なんかを設けておりますし、これも分散傾向にあるということはいいと思うのです。しかしそれだけの結果では、いま申したとおり、いままでの実績が示しているとおり
○広沢（直）分科員 大臣にお伺いいたしますが、私も四国の連絡橋の問題を端的に聞こうと思ったのですが、その前に基本的な問題として一つ聞いておきたいと思います。 この間建設省が、今後二十年間の年齢別地域人口の推計をまとめられて、土地問題懇談会に資料として提出されております。それによりますと、これは推計でございますが、社会的な移動の分析ができたというのは建設省としては初めてである。「二十年年後の地域人口
○広沢（直）委員 少なくともいまは、全文を読んだわけでありますが、この全文を貫いていることは、だれが読んでも、これは再販売価格維持という制度、こういうものは一部の企業を守っていくだけである。ですから、国民、消費者の立場から考えていったならば、これは不当ではないか、あるいは、よくない、このように思うわけであります。どうしてそういう制度を残さなければならないのか、その点についてあなたも指摘されているように
○広沢（直）委員 それでは昨年の十二月の二十六日、公取の本に出ているわけでありますが、公取委員長室において日本経済研究センターの金森氏との談話があります。私もこれを読ましていただいて、これを読んだ時限におきましては、公取の姿勢というものに対して大きく期待をしておったわけであります。まず、部分的に中を抜きますと、解釈が間違ったらいけませんので、一通りこれを読んでみたいと思います。この再販価格維持の問題
○広沢（直）委員 まず、公取委員長にお伺いいたします。 最近国民の間に再販制度についての関心が高まってまいっております。これは、再販制度が物価高の大きな原因となっているからであると思うわけであります。そこで、再販制度について、公取委員長はこれを残すべきであるか、あるいは必要ないと考えるか、端的にお伺いいたします。
○広沢直樹君 私は、公明党を代表して、昭和四十二年度補正予算三案に対して、反対の意見を申し上げます。 まず、反対理由の第一点は、公務員給与改善に関する人事院勧告が完全に実施されていない点であります。 政府は、前年度よりも一カ月繰り上げたことにより、一歩前進したと説明しておるのでありまするが、公務員法の性格、人事院の存在理由から見て、勧告を完全実施することは当然であります。しかるに、人事院勧告を無視