1948-12-15 第4回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（平田敬一君） 基磯控除、税率が、賃金なり物價が動いたに應じて必然に変えなくちやならんという、必らずしも理論的な根拠は十分ない、かように申上げたのでございまして、そのときの情勢に應じまして、諸般の事情を考慮いたしまして、妥当か否かを判断すべきものである、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（平田敬一君） 基磯控除、税率が、賃金なり物價が動いたに應じて必然に変えなくちやならんという、必らずしも理論的な根拠は十分ない、かように申上げたのでございまして、そのときの情勢に應じまして、諸般の事情を考慮いたしまして、妥当か否かを判断すべきものである、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（平田敬一郎君） 税率なり、基礎控除をどうするかという問題は、これは單に一つの基準だけでは私は決められないと思います。そのときの財政事情、そのときの物價事情、賃金の状況等、諸般の情勢を考えてやるべきものでありまして、或る時に決めた税率、基礎控除が、その後の情勢の変化によつて、てのベースを基にして当然変更せらるべきである、こういう理論的根拠は必ずしも十分でないと考えますので、一つの見解であろうと
○政府委員（平田敬一郎君） 賃金の上昇等に伴いまして、基礎控除や税率等に調整を設ける必要があるかどうかという問題は、確かに一つの問題だろうと思います。今回のこの官公吏の給與ベースに関連いたしまして、現行税法を適用いたしましていろいろ研究いたしましたが、尚若干実質賃金の増加もございますけれども、現在のように非常に苦しい財政状態でございますから、差当り現行税法で行つた方が適当であるという、かような結論になつた
○政府委員（平田敬一郎君） お答え申上げます。昨年の昭和二十二年度の更正決定の税額でございまするが、農林水産業におきましては二百六十億程度、営業その他におきまして四百三十億程度、合計いたしまして七百億程度の更正決定をいたしております。それでこれに対しまして本年の七月に、第一回の申告があつたときでありますが、その申告の成績を御参考までに申上げます。それによりますと、これは概算でございますが、農林水産業
○平田（敬）政府委員 印章に対して取引高税を課するか課さないかという問題でありますが、取引高税を課するか課さないかということの大体の基準は、そういう品物が國民のほんとうの日常生活に必要であるかどうかという点が、一番判断の標準になるべきものでありまして、業態がどうであるかということは、むしろ第二の問題だと私どもは考えております。相当技術を要する点になりますると、いろいろの業態において程度の差こそあれ、
○平田（敬）政府委員 免許制がございますことは御指摘の通りでありまして、これは附加税の適実を期するために、清凉飲料につきましては、特に免許制度を設けて参つたのでありますが、ただ独占禁止法その他いろいろの関係からいたしまして、清凉飲料につきましてまでもなお免許制を設けることは、今の状況からしましてどうも財政上の理由でそこまで行くのは、行き過ぎではないかというような理由で、実はやめたような次第であります
○平田（敬）政府委員 清凉飲料につきましては、御承知の通り、物品税がかかる前から実は特別飲料としまして清凉飲料税法を設けまして、多年課税して参つたわけでございます。これを物品税に入れるということは、一つの方法でございますが、ただ相当まとまつた課税品でありますのと、沿革もはつきりしておりまするので、一つの案ではございまするが、特にこれを物品税に入れた方がいいということには必ずしもならないのではなかろうか
○政府委員（平田敬一郎君） 当初予算におきましては、御承知の通り、農産物のパリティ計算は大体百十倍程度を予定しておつたのでありますが、その後十月に米價本格決定の際におきましては百三十二倍ということになりまして、その間公定價格におきましては、当初予算に比べまして、今日の場合におきましては相当開きがございます。そういう点を織込んでおる次第でございます。
○平田（敬）政府委員 正確な計算は、今御指摘の免税点以下の所得、これの計算にも相当いろいろ問題がございます。それから今申しましたように、会社の事業所得、それから暦年の所得と年度間の所得、こういういろいろな誤差を修正しまして比較すべきものではないかと思つておりますが、精密に幾らの差があるかということを、正確に計算することはなかなかむずかしい点がございますが、御指摘の通り相当の開きがありますことは、これは
○平田（敬）政府委員 課税所得は、御承知のように大体暦年によつておりまして、今年の所得税は今年の一月から十二月までの所得をもとに課すのでございます。給與所得だけは二箇月分のずれがございます。從いまして、まず第一に今のお話に対しまして、暦年の國民所得を対象として比較すべきものではなかろうかと考えます。そういたしますと、暦年においては大体同じベースで見積りまして二兆一千億、そのうち会社の事業所得というものがありまして
○平田（敬）政府委員 ただいま御指摘になりました國民所得は、二十三年度の國民所得のように拜承するのでありますが、さようでございましようか。
○平田（敬）政府委員 この砂糖の税率につきましては、いろいろの見地からいろいろ研究してみたのでございます。今お話の通り、砂糖の実際價格は相当高いから、もつと高くしてもいいのじやないかということを大分研究してみたのでございます。現在におきましても、なおそういう考え方が相当有力にありますことはもちろんお話の通りでございまして、ただ現在提案しました税率をきめた根拠を一應申し上げまして御参考にいたしたいと思
○平田（敬）政府委員 ただいまのアルコールを清酒に添加することにつきまして、若干御説明を申し上げておきたいと思います。御承知のように清酒にアルコールを添加する方法は、すでに二、三年前からやつておりまして、ことに昨年度におきましては、米が非常に減りましたので、極力それをやらせる方針で参つたのでございます。手元に正確な数字はございませんが、燃料局のアルコールもそのために相当の分量をさいて、添加用として使
○平田（敬）政府委員 酒類の密造対策につきましては、大臣からもお話がございました通り、いろいろな方向においてこの問題を解決したいというので、目下研究し、あるいはものによりましては実行に移しつつあるものもございます。何と申しましても、この基本はやはり正規のルートで流すところの酒の供給量を、そのときの食糧事情と十分かみ合せつつ、極力ふやして行くというのが、基本的なラインになるべきものだと考えまして、本年度
○平田（敬）政府委員 最初にサツカリン、ズルチンの税率のことにつきまして非常に有益な御意見を拜聽したのでありますが、これが非常にやみ價格を下げましたのは、砂糖の輸入が相当一時にたくさんあつた。これはそのことから申しますと、むしろわれわれといたしましては望ましい結果になつたわけでございまして、その結果、サツカリンの需要が非常に減りまして、砂糖におきかわりましてやみ價格が下つたということでございます。こういう
○平田（敬）政府委員 個別的に会社について調べた資料は今持ち合していないのでありますが、大体檢査に合格するような、お話の中庸程度の生産者のコストから申しますと、先ほども申しましたように四千五百円から五千円程度に相なつております。さような点から行きまして、決してこれは相当余剩があるとは申しがたいと思うのでございますが、この際といたしましてはしんぼうできる税率ではあるまいか。かような趣旨から六千円にいたしたような
○平田（敬）政府委員 私から砂糖消費税の税率をどういうふうにしてきめたかといつたようなことについて申し上げまして、御参考にしたいと思います。今回免税を廃しまして課税することにいたしましたのは、すでに御承知の通り、今までは主食として配給いたしていたのでございますが、昔に帰りましてこれを調味料として配給するということに相なりましたので、課税することにいたしたのでございます。その際におきまして税率をどの程度
○政府委員（平田敬一郎君） 今申しました原料の分を全部本年度中に非常に早く有効に作りまして、それを相当賣れるものとして、特價酒を出すということになりますれば、六十億となる。併しながらこれも先程申しましたように、特價酒の現在の賣れ行きから見まして、計画自体が無理だつたので、今回の予算には計上いたさなかつたわけであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 大体上半期で私共最初配給で計画いたしておりました数量は二十六万石、これに対しまして実際に消化しました石数が二十一万二千石、かような数字になつております。税額は正確な計算しておりませんが、三十億前後の金額になるのじやないかと思つております。 今申しましたのは、上半期で計画しておりましたのが二十六万石、実際に消費した石数が二十一万二千石、それ消費した石数が二十一万二千石、それを
○政府委員（平田敬一郎君） 酒につきましても、すでに御議論になつておりますように、特價酒の價行きの方は必ずしも良好ではございません。大体上半期におきまして、一應私共の計画と申しますか、計画は、できるだけ上半期において賣るという建前の下に見込を立てておりますのに対しまして、八十二、三％くらいの数量を賣つておるような状態でございまして、尢もビールの方は季節の関係もございまして相当の成績を挙げておりますが
○平田政府委員 農業所得の計算がいろいろむずかしいところもございますし、從いましてそれに関連して問題を起して参りましたことは事実でございます。理想から申しますと、これは税法の規定通り、各納税義務者ごとに收支の計算を正確にやりまして、それに基きまして所得の計算をするというのが原則でございます。なかんずく今度の所得税法は、それを本人の申告によつてやるという建前に相なつておるのでありまして、從いまして私どももでき
○平田（敬）政府委員 現在酒の賣れ行きが惡いことは、先ほど政務次官からもお話がございましたし、皆さん御承知の通りでありますが、その一つの大きな原因は密造酒が大分ふえて來たこと。さらにいま一つの理由は酒の値段が少し高過ぎる。いろいろな原因はあろうと思いますが、なかんずく最近におきまして密造酒が非常にふえておるということは事実でございます。これをいかにして取締りをするか、あるいはこれを減らすためのいろいろな
○平田（敬）政府委員 御質問の趣旨がよくわかりませんが、大体実際の状況を申し上げまして、御参考にいたしたいと思います。取引高税は本年度の予算で約二百十億程度見込んでおります。この見込みは少いという見方もございますし、あるいは脱税が多くてなかなかとれないだろうという見方もあつたように思います。私ども施行の当初におきましては、なるべく宣傳、あるいは、若干きついと思われるようなことがありましても、最初に印紙交付等
○平田（敬）政府委員 取引高税の問題につきましては、先ほど政務次官からお話になりました通りでございまして、実は私ども本年度の当初予算の編成にあたりましては、非常にいろいろな苦労をいたしまして、相当な財源を税に求めなければならぬということに相なりまして、その結果どうしてもいまだかつて日本では実施しておらなかつた取引高税のごときものを起さないと、いわゆる健全財政は確保できない。本税を起しますればとにかく
○平田（敬）政府委員 まず所得税でございますが、そのうちの勤労所得税、つまり源泉所得税につきましては、当初の予算では御承知のように本年の三月から來年の二月まで、——これはつまり本年度の收入に入れるわけでありますが、本年の三月から來年の二月までの賃金の月当りの平均を大体三千六百円ということで計算していたのでありますが、その後におきまして実際には賃金水準が順次上昇いたして参りまして、大体九月の内閣統計局
○平田（敬）政府委員 お尋ねの農業所得の課税の実情についての件でございますが、御指摘のごとく、單作地帶におきましては、農作物というものは、比較的はつきりとわかる状態でございます。副産物、副收入、裏作等がございませんで、大体におきまして米を中心とした主作物でございますので、その收穫量の計算も比較的簡單でございますし、経費等につきましても割合に計算しやすい、それに反しまして、都会近郊の農家の場合になりますと
○平田（敬）政府委員 お尋ねの農林水産業の平均所得でございますが、本年度の当初の予算におきましては、五万九千八百円程度に見ておつたのでございます。しかるにその後例のパリテイー計算におきましても、最初は百十倍の予定でございましたのが、結果におきましては、百三十二倍になつた。その他一般の実効價格におきましても、若干の騰貴がございましたので、今回の見積りといたしましては、大体六万四千円程度に見まして、そうして
○政府委員（平田敬一郎君） 目下印紙の型だけを作成いたしまして、法案が通過次第印刷局で輪轉機を廻せば、九月の実施には大体間に合うようにできる見通しであります。
○政府委員（平田敬一郎君） もう一度捕捉して申上げますが、現在所得税におきましても、年々收入といいますか、賣上げといいますか、それを権衡調査、実額調査、その他いろいろな方法を用いまして取調べております。これがなかなか徹底を欠きまして、所得の調査がうまく行つてないということは、御指摘を受ける程のこともないのでございますが、この点につきましては、先程からも大臣からお話がありましたように、漸次税務官吏も…
○政府委員（平田敬一郎君） 只今のお尋ねは、旅館業等公衆が出入りするというよりも、まあ特定の客から一定の料金を受取るような場合におきまして、なかなか励行できないのじやないのか、まあこういうお尋ねでございます。その点は確かになかなか難点だろうと私共考えておりまするが、一方におきましては、印紙を使うということを相当徹底いたしまするということと、それから又印紙だけに依存いたしませんで、他方におきましては旅館
○平田（敬）政府委員 ただいまお話になりました農業所得の計算方法に関する解釈の細目にわたる各般の御意向につきまして、内藤委員と主税局との間に相当詳細に研究いたしまして、この案がまとまりましてできましたのをお手もとにお配りしてあるわけであります。本案につきましては、これによつて大藏省といたしましては実施をはかりたいと考えておる次第であります。
○政府委員（平田敬一郎君） お尋ねのごとく、政府が提案しておりまする所得税法の改正案に対しまして、今申上げましたような修正を加えるという趣旨でございます。
○政府委員（平田敬一郎君） 政府が今提案しておりまする所得税法の改正案になる税率に対しまして、二十五万円のところに一つ階級を設けまして、それを百分の五十五にする。三十万円が現在の税率では百分の五十五になつております。それを百分の六十の税率にする。以下順次各税率につきまして百分の五ずつ加えて参りまして、最高は現在の税率五百万円超百分の八十になつております、それを百分の八十五にする、かような案になつておるのでございます
○平田（敬）政府委員 実際問題といたしましては、更正決定等が若干遅れることが通常でありますので、そういうようなことによりまして、相当程度調節はできるのではないかと考えておる次第であります。ただそのことのために遅らすということは、ちよつと申し上げかねますことを御了承願いたいと思います。
○平田（敬）政府委員 所得税は、御承知の通り、最後の格定申告の場合でありますと、前年の所得をもとにいたしまして、所得額を計算して、その所得額に対する税額を一月末までに納める、かようなことになつておる次第であります。從いまして、今お話のように、少し米の供出が遅れたとか、あるいは供出は早くしたが、代金がはいらないという場合におきましては、若干納税者にとりまして納めにくいという場合があろうかと思います。この
○平田（敬）政府委員 ただいまのお尋ねは、政府の更正決定に対しまして、課税上異議があるという場合におきまする税金の徴收の問題であると思いますが、この問題につきましては、税法に規定がある通りでございまして、原則としては、徴收を猶予しない、しかしながらやむを得ない事情がある場合は、認定によつて猶予することもできる。かのように相なつておるわけでありますが、もしも、審査の請求を出せば税金の徴收が当然猶予になるということになりますと
○平田（敬）政府委員 御指摘のごとく、たとえば一厘一毛といえども違わないような調整の方法は、なかなか困難ではなかろうかと思います。ただ概数におきまして保險料率をきめる場合におきまして、再保險に対する取引高税と、最終保險に対する保險料率と、両者を合わせて負担させるというような保險料率をきめることは、これは私は必ずしも不可能ではないと考えておる次第であります。
○平田（敬）政府委員 再保險につきまして、取引高税を課することにいたしておりますことは、今お話の通りでございます。今回の取引高税は私どもは前から御説明申し上げておりますように、なるべく低い税率で、廣く各取引に課税するというのが現在の諸般の情勢から見て最も合理的なものではなかろうか、これをあるいは製造者の段階でまとめて課税するとか、あるいは製造業者の段階だけで課税するとか、いろいろ國によつて違つているところがあるようでありますが
○平田（敬）政府委員 ただいま議題になりました損害保險料率算出團体に関する法律案について御説明申し上げます。 ————————————— 損害保險事業の保險料率は、過去の損害率、將來の損害発生の予想及び経費率によつて定められますが、損害発生の予想の中には周期的に大火等の異常災害が起ることをも考慮に入れる必要があります。しかして、損害保險の対象は、建物、家財、機械設備、原材料、商品、船舶、運送品
○平田（敬）政府委員 今御指摘のいわゆる團体交渉と申しまする場合におきまして、私どもはその言葉の正確な意味は、結局におきまして、納税者の所得額なり、納税額というようなものを、政府対その納税者の責任においてきめないで、中間に團体を介在せしめまして、その團体に責任をとらせて、所得額なり税額をきめる。こういうようなきめ方をするのを團体交渉と一應解しておきたいのであります。こういう意味における團体交渉でありますと
○平田（敬）政府委員 基礎控除の見方につきましては、いろいろな見解がございますが、私どもといたしましては、基礎控除をいわゆる最低生活費というところまで、はつきり見るということはどうであろうか、生活費的な意味を考慮して基礎控除をするという点はございますが、結局におきまして、現在の財政事情、それから國民生活の実情、國民所得の状況等に照らして、所得税の負担を、いろいろな控除等を用いて適正化するためには、どの
○平田（敬）政府委員 ただいま御指摘になりました点は、確かに昭和二十二年度の課税の問題として考えますと、私どもも理論はいいとしても、実際の日本の実情に即しない点がどうも大分あつたように見受けられるのでございます。ただ運営といたしましては、まず累進税率がいかにも下の方から非常に無理なところがあつたというのが一つあつたかと思います。それからいま一つはやはり所得税の理論を貫きまして、いやしくも合算されるものについては
○平田（敬）政府委員 今度の税制につきましては、私ども一番重点をおいておりますのは、所得税においては小所得者の負担をいかにして合理化するか、あるいは軽減するかということに重点をおいております。なかんずく勤労所得税の負担は、直接税とは言いながら、実際上非常に無理になつてきておる。これをなんとしても匡正をしなければならぬというところに、非常な重点をおいておるということは、この前の所得税法の説明をしましたときに
○平田（敬）政府委員 私どもも決してこの罰則の規定に今重点をおいておるわけではございませんで、御指摘の通り、あくまでも税制自体を、現在の経済情勢に應じまして合理化する。これが何と申しましても最も必要なことであるということは、御趣旨の通り私も賛成でございます。それと同時に税務の運用につきましても、税務の機構を拡充し、あるいは税務官吏を訓練し、その他諸般の方策を講じまして、あくまでも適正な税務の運用をはかる
○平田（敬）政府委員 國税犯則取締法を制定いたしまして、御指摘のように惡質の反税行為に対しましては、処罰規定を設けるというようなことに改正いたさんとするものであります。今御指摘のように、税務行政合体に対していろいろ批評があるということにつきましては、私ども別にどうというわけでございませんが、昨年の実績から申しましても、一部には頭から租税というものはむしろ納めなくてもいいという見地から、相当猛烈な、惡質
○平田（敬）政府委員 國民所得は、本邦内に住居を有する者の一年間に收入すべき実際の所得を、國民所得の中に計上いたしておりますので、從いまして第三國人の所得も、原則としてこの中に入れているのであります。
○平田（敬）政府委員 私から先にお答えいたしまして、その上で大臣から御答弁申し上げます。今のお話の中で價格調整補給金の交付によつて所得がどうなるかという御質問があつたと思いますが、このうち御指摘のように、石炭とか鉄鋼とか、そういういわゆる安定帶物資に対して補給される部分、この部分は大部分が結局におきまして企業の合理的な採算を確保するための補給金となりますので、普通の経営でございますれば、その段階におきましてそれぞれ
○平田（敬）政府委員 農業所得の問題につきましては、昨日内藤委員からお尋ねがございまして、大体御説明申し上げた次第でありますが、昨年の実際の平均負担を調べてみますと、農家一戸当りの負担は、大体六千円前後ではないかと考えておる次第であります。全体として見ますと、必ずしも過重ではない。これくらいの負担は、昨年度における勤労所得者の実際の負担ならびにその他の一般の負担からいたしまして、私どもは財政の危機を