2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（平井卓也君） ただいまの新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）における不具合発生についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（平井卓也君） ただいまの新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）における不具合発生についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○平井国務大臣 調達に関しては先生と同じような問題意識を我々は持っておりまして、発注者側の能力というのが足りないということを、さんざん私も委員会の答弁でお話しさせていただきました。 何を作りたいのかということが曖昧なまま発注をするというような今回のようなケース、何がしたいのかということが決まらない、要するに要件定義がきっちりできないというような発注は、なかなか、普通はないんですけれども、我々は、そういう
○平井国務大臣 今回の場合は、システムの開発というよりは、一式のパフォーマンスというか役務というか、そういうものを調達しているのに近いと思います。 ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。
○平井国務大臣 通告を受けていましたか、これは。（森山（浩）委員「いえいえ、通告の後で会見されたので」と呼ぶ） オリパラアプリの、海外からの要するに観客を入れないということが決定し、その他どこまで小さくするかということに関して決めていただいたので、契約変更という作業をこちらでやらせていただきました。サポートセンターが大幅に縮小されるので、その分を含めて約半額になったというふうに思います。 今、大会関係者
○国務大臣（平井卓也君） 委員、先ほどから大変すばらしい質問をなさっていますので、先ほど財務大臣にお聞きになっておりました一者入札、そしてベンチャーにチャンスを与えたらどうかということですが、デジタル庁もまさにそこに取り組まなきゃいけないというふうに思っています。 ただ、外形的に見て、結果その一者応札になったとしても、その前にやっぱり技術的な対話とかそういうのを積み上げた上でそうなるなら、それは私
○国務大臣（平井卓也君） 私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。
○国務大臣（平井卓也君） ＩＴ総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。 予算の執行状況の把握は予算の適切な執行のためにも非常に重要だと考えておりまして、昨年度から始めた一元的なプロジェクト管理においては
○平井国務大臣 フィンテックの推進は金融庁の所管ですが、デジタル化を推進する立場として、フィンテックに対する取組が加速することを大いに期待しています。 私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは
○平井国務大臣 新型コロナウイルス対策のために整備されたシステムは、各省庁で緊急的に整備されたものが多いと思います。ＩＴ総合戦略室の関わりも非常に中途半端であった面もあります。 ＣＯＣＯＡは、我々で引き取って、順次改修をして、今、順調に動いています。 そして、ＯＥＬに関しても、全くかんでいないのでこのシステムの詳細は知りませんが、発注自体が、システム発注ではなくてサービス、役務の提供の契約になっていると
○平井国務大臣 私も、ペーパーをいただいたので、目を通させていただきました。 議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。その
○平井国務大臣 私も濱村先生と同じ問題意識を持っておりまして、今の本人確認、いろいろな手続、例えば、選挙の投票、期日前投票なんかもそうだと思うんですけれども、要するに、本人確認レベルというのはそれぞれの現場に任せているところも多いんですよね。デジタル化によって、それは全体としてはやはり相当レベルが上がるというふうに思っています。 今は、本人確認のガイドラインに基づいて、各省庁がリスク評価をしながら
○平井国務大臣 情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一、標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント
○国務大臣（平井卓也君） 御存じのとおり、目標は目標としてあるんですけれども、一気になかなか進まないということに関しても実感をしております。ですから、大変高い目標ではありますが、それに向けて努力をしていきたいと、そのように考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 私も長い間、マイナンバー制度、マイナンバーカードに関わってきて、実は、目標というのは、その早い時点ではもっと前倒しの目標を自民党の方から政府に強く申し入れたこと等もありました。そういう経緯の中で、やっぱりマイナンバーカードに対する理解を国民に持ってもらうということが一番重要であって、これ強制ではなく、希望する方はボランタリーにカードを申請するということですが、ここに来てマイナンバーカード
○国務大臣（平井卓也君） デジタル化が進むということは、当然著作物の保護と利用の在り方について常に考慮していかなければならぬというふうに思います。 政府が今原則としているクラウド・バイ・デフォルト、クラウドをベースに基本的にはシステムを考えていこうということですが、直ちにさっき言った複製をそこに格納してということは余り想定はしていなかったんですが、そういうケースもあり得るということを委員の今日の御指摘
○国務大臣（平井卓也君） 各地方公共団体においては、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定について、地域の特性に照らし存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになっております。 例えば、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法と実質的に同趣旨のものは存置する必要がなくなることから、各地方公共団体において改正法の施行までに廃止していただくということになります
○国務大臣（平井卓也君） このシステムを開発するに当たって、一月からで時間がなかったんですけど、地方自治体の現場の方々とか、また医師会の皆さんの意見を本当に丁寧に聞きました。 タブレット、私も自分でやってみたんですけど、画面の押すところは三つしかなくて、あれ以上簡単なものって恐らく見たことないんですね。ですから、本当にシンプルで、余分な機能は全部なくして作っているんです。ですから、そういう意味で、
○国務大臣（平井卓也君） 先生御指摘の二千個問題の解消ということですが、以前の私の答弁でリセットと申し上げたのは、各地方公共団体において、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定について、地域の特性に照らし存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくということになる、そういう趣旨でございます。例えば、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法と実質的
○国務大臣（平井卓也君） 情報システムのセキュリティー対策については、必要なセキュリティー機能がシステムに組み込まれているかを事前に検査すると、そしてセキュリティー対策の実効性を確認するために運用状況を継続的に監視をする、何らかのインシデントが起こった場合は、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずること、これが基本で、それをちゃんとやらなきゃいけないというふうに思っています。 そして、こうした
○国務大臣（平井卓也君） 何よりもやっぱり現場が大切だと思っています。現場が要するにスムースにその目的を達成できるように、そのシステムがそれをサポートするというのが本来の形だというふうに思っています。 河野大臣の下で、ＶＲＳ、接種記録を開発したのは、都道府県別の状況を含む接種状況がもうオープンになると、これは官邸のウエブページでも公表できる、それまでのワクチン接種の記録では何か月も後になってしまうと
○国務大臣（平井卓也君） 古賀先生の今やり取りを聞いておりまして、もう私も全く同じ問題意識持っているなと自分で思いました。 私の世代は、要するに、アナログの世界でずっとやっていて、途中からこのスマートフォンを使うようになった、つまりデジタルネーティブではないんですね。ですから、我々の世代の皆さんの中には、たまにやっぱりデジタルデトックスが要るという人たちもいると思います。ただ、子供たちは生まれたときからそういう
○国務大臣（平井卓也君） セキュリティー・バイ・デザイン、そしてサービス・バイ・デザイン、これ基本的にデジタル庁が考えているセキュリティーのといいますかシステム開発の方針なんですが。 委員の問題意識は私も共有しています。でも、一方で、このＦｅｄＲＡＭＰもＩＳＭＡＰも物すごいコストが掛かっているということで、クラウドサービス事業者ならともかく、ＳａａＳの事業者にとってもとんでもない高い、要するに監査
○国務大臣（平井卓也君） この自己、自分で自分の情報をコントロールするということができるようにするという話は、官民データ活用推進基本法を制定するときに、これももう与野党一緒になって議員立法で作った法律ですけど、さんざんいたしました。 これ、確かに自己情報コントロール権と言ってしまうと、憲法上の権利として認めるかどうかというようなこともまた司法の場で判断しなきゃいかぬということだと思うんですけど、我
○国務大臣（平井卓也君） 大変重要な御指摘だと思います。 柔軟な発想によって利用者の利便性向上とか事務の効率化が進むことが本来のデジタル化の意義の一つなんですけれども、やっぱり失敗を恐れ過ぎる霞が関の文化とか、前例踏襲をするというようなこととか、アナログを単純にデジタルに置き換えてデジタル化としてしまうようなこととか、それが非常に大きな問題だったと思います。 今回のデジタル改革においては、これまでのこの
○国務大臣（平井卓也君） もう委員御指摘のとおりで、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いてデジタル化を進めてまいりましたけれども、そのデジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っておらず、その権限は各府省の施策の総合調整のみに限られていたこと、総合調整についても予算の配分権がないなど、その実効性の担保が十分でなかったと思います。また、政府ＣＩＯを支えるスタッフに関しても必ずしも
○国務大臣（平井卓也君） 質問ありがとうございます。 デジタル化の取組については国際比較を、国際規格のランキングが公表されていますが、ほかの国々と我が国とでは社会的な背景とか国家規模等も異なるため一概には比較できないものの、日本のデジタル化がやっぱり相当遅れているというふうに認識をしております。 先生御指摘の、その今までの我が国のデジタル戦略において、二〇〇一年一月に最初の、一月、ＩＴ戦略として
○国務大臣（平井卓也君） この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な
○国務大臣（平井卓也君） 今回のいろいろな厚生労働省での総括の文書を私も読ませていただきましたが、そういうことが起きないようにデジタル庁の開発の体制をつくっていくということだと思っています。 御指摘のその各省との連携の話なんですが、厚生労働省にも関係省庁として声が掛けられたが、基本的には必要に応じて連絡を受け、関与する程度であったと指摘されており、また、今後のシステム関連の事業実施に当たっては、積極的
○国務大臣（平井卓也君） そのことに関しましては、実は私ではなく厚生労働省にお聞きいただいたらというふうに思うんですが、通常考えた場合は、なかなかそういうことではなくて、訴訟になる、若しくは話し合って金額が出る等々ということだろうと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 先生、質問ありがとうございます。また、あしたからの法案の審議でお世話に内閣委員会でなります。 確かに、そのマイナンバーカード、マイナンバー制度全体で見ますと、カードの普及枚数というのは我々が想定しているよりは少し遅いペース。しかしながら、ここに来て急激に国民の理解が進んで多くの方々が申請していただいているということは、非常に我々としても歓迎したいというふうに思うんですが。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革関連法案の参考資料の誤りの原因についてお尋ねがありました。 まず、法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわび申し上げます。 デジタル改革関連法案については、政府として喫緊の課題であるデジタル化についてスピード感を持って対応するため、法案を今国会に提出する準備を進めたものです。長時間労働や過重な負担が参考資料の誤りの原因になったとは考えておらず、内閣官房
○国務大臣（平井卓也君） 山田太郎議員の質問にお答え申し上げます。 国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府のデータセンターの国内整備の可能性についてのお尋ねがありました。 現在、政府情報システムの共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドの検討を進めているところです。 このガバメントクラウドについては、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のサービスモデルを組み合わせて、相互
○国務大臣（平井卓也君） この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の
○国務大臣（平井卓也君） 政府のシステムのオープンソース化についてのお尋ねがありました。 一般的に、情報システムをオープンソース化することは、システムの開発、改善を迅速かつ効率的にできるというメリットがあると承知しています。 一方で、オープンソース化されたシステムは、セキュリティー面に不安があることに加え、オープンソースの開発に参加した者に不具合対応の責任がないため、緊急時に迅速なサポートが受けられない
○国務大臣（平井卓也君） 済みません、データ戦略については、九月一日に法律が通れば創立されるデジタル庁が一定の役割を果たしていくということなので、私から答弁をさせていただきたいというふうに思います。 思い返せば、平成二十八年に、官民データ活用推進基本法、これは起草に私が関わりまして野党の皆さんと協力して作った、データの利活用をやろうという法律なんですね。それから、今回、ＩＴ基本法を廃止してデジタル
○平井国務大臣 その話は自民党内でももう十年前から議論していて、カードというものがいずれなくなる社会というのは必ず来るなというふうに思っている方々はたくさんいらっしゃると思います。私もそう思う一人ですが。 今回はまず、そういう意味で、携帯に搭載できるということを、スモールスタートとしては、今まで当然考えられないようなことですから、第一歩とさせていただいて、テクノロジーの進歩が速いので、それに合わせてこれからいろいろなことをやらなきゃいけないんだと
○平井国務大臣 金融機関のセキュリティーに関しては、まず一義的には金融庁そしてＦＩＳＣ、そしてその上にＮＩＳＣというような形で見る。今朝も何か情報漏えいの新聞報道がありました。それぞれの所管官庁がまずはセキュリティーに関して大変厳しく見ていくということは、当然そうだと思います。 デジタル庁も、社会全体のデジタル化を進めていくということですので、ＮＩＳＣやＩＰＡとも連携しながら、サイバー攻撃の方は常
○平井国務大臣 先生にはいつも大変鋭い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 本法律案では、個人番号の取得に当たって、預貯金者の意思を適切に確認するため、個人情報保護法において一般的に求められる利用目的の本人通知又は公表にとどまらず、預貯金付番を行った場合の利用目的を詳細に説明することを、具体的な説明事項を列挙をして規定しております。 一方、登録を受けた個人番号の取消しについては、本法律案
○平井国務大臣 二月二十六日に、法案策定部局から、参考資料に少なくとも二十か所以上の誤りが含まれているとの暫定的な確認結果について一報を受けた際、私からは、先ほども申し上げましたが、誤りの全容の把握をしっかり行うようにと強く指示をしたところでございます。 その後、三月九日に事務方から誤りの合計が四十五か所であると報告を受けるまで、特段の報告がなかったとはいえ、国会への報告が遅くなったことについて、
○平井国務大臣 まずは、デジタル改革関連法案について、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文に誤りがあったこと、国会への御説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したことの三点について、改めておわびを申し上げたいと思います。 二月十二日に整備法案の要綱に誤りがあることが判明した後、週末に法案策定部局が法律案と参考資料の精査をしたところ、参考資料に少なくとも二十か所以上
○平井国務大臣 弱者に寄り添う弁護士として活躍されてこられた先生の問題意識は、よく分かりました。 デジタル化の問題にしても、口座にマイナンバーの付番をすることにしても、これは目的ではなくて手段でしかありません。ですから、弱者を救うというためにその付番が必要であれば、政策的な判断をしていただければ、マイナンバー法を改正することによってその範囲は広げていけるというのは当然のことだと思います。 ですから
○平井国務大臣 アメリカと日本の違いが大きいと思います。アメリカはやはりそうやって次の世代の企業を育ててきている、日本にはそういう感覚は今までなかったと思うので、このＳＢＩＲをデジタル庁としてどうやって実践していくかということを今前向きにいろいろと知恵を出しながら検討しております。
○平井国務大臣 もう平先生のおっしゃるとおりでございます。 どちらかが党に残りどちらかが政府に入るというようなことで今まで一緒にやってまいりましたが、世の中のやはり変化のスピードが格段に速くなっていることを考えたら、当然、今までやっていたことをやはり疑いながらこれから政策を進めていかなきゃいけない、そのように思います。
○平井国務大臣 全て覚えている話でございまして、今、令和六年度までの実現に向けて総務省において関係省庁等と連携して準備を進めておりますが、確実に実行できるように私の方からも力を入れて取り組みたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君） コンソーシアムを構成する日本ビジネスシステム株式会社の再委託先であるＪＢＳ・ＵＳＡ・インク、これはカリフォルニアに所在しておりますが、これは日本ビジネスシステムズ株式会社の一〇〇％の子会社で、そこのアプリケーション開発のエンジニアを使っているということでございます。
○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムに関しては、米国に所在する会社一社に対して再委託されていると承知をしております。 新型コロナワクチン接種記録登録支援契約に関しては、国外の事業者には再委託されていないと承知しております。
○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムの契約についてだと思います。 このシステムは、オリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象とし、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしておりまして、これまで開発してきたシステムの大枠については変更がないものと考えております。 その上で、オリパラにおいて海外からの観客の受入れを行わないことに伴い、システム
○平井国務大臣 今回のデジタル改革関連法案が描く社会像は、デジタルの活用によって国民の一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会であり、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めたいというふうに考えています。しかし、多様な幸せの実現ということですから、マイナンバーカードを始めデジタルを全く活用しない生活様式を否定しているものではありません。 ただ、私は思うんですけれども
○平井国務大臣 ＬＩＮＥ社の場合は、先生がおっしゃったとおり、来年四月一日の施行の法律に合わせて、今回、自らそういう情報を個人情報保護委員会に報告をして、昨日の記者会見等につながったということだと思います。 八千六百万人が使っているということで、国民の関心が高いのでこのようなことに今なっているんだと思うんですが、ほかのＳＮＳも全く同様だと思います。ですから、我々がふだん使っている全てのものが本来は
○平井国務大臣 委員のおっしゃるとおり、医療の分野のデジタル化というのは遅れたと思います。しかし一方で、国民の期待は非常に大きいし、恐らく、デジタル化を進めていく上で、国民のメリットを最大化すれば、相当多くの国民の皆さんが喜んでいただけるのが医療分野だと思います。 一方で、今回のワクチン接種の問題もそうですけれども、自治体にそれぞれのやり方も任せていた、だからワクチンの台帳もそれぞれに任せていたというのが