2021-03-23 第204回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣(平井卓也君) 事務方からは、誤りが見付かったのは閣議決定の対象である法律案の案文、理由ではなく、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文であったため、法案の内容面に及ぶ誤りではないという意味で形式面での誤りと説明したと聞いております。 しかしながら、国会の御審議の参考に供する資料の誤りについて形式面での誤りと表現したのは、もう先生のおっしゃるとおり大変不適切だと私自身も思っており、
○国務大臣(平井卓也君) 事務方からは、誤りが見付かったのは閣議決定の対象である法律案の案文、理由ではなく、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文であったため、法案の内容面に及ぶ誤りではないという意味で形式面での誤りと説明したと聞いております。 しかしながら、国会の御審議の参考に供する資料の誤りについて形式面での誤りと表現したのは、もう先生のおっしゃるとおり大変不適切だと私自身も思っており、
○国務大臣(平井卓也君) 今回の事案につきまして、国会、とりわけ参議院の皆様への御報告が遅くなったことについて、改めておわびを申し上げます。 二月十二日に誤りが判明した後、事務方が関連資料の全体の精査を行ったところ、約二千ページにわたる大部であったために、誤りの全容把握に二月末までまず時間を要してしまったとまず聞いております。また、事務方においては、国会に報告する資料としては、誤り部分を修正した白表紙
○国務大臣(平井卓也君) まず、デジタル改革関連法案の要綱等の誤りについて私の方から発言の機会をいただきまして、まずはありがとうございます。 デジタル改革関連法案につきまして、二月九日の閣議決定、国会提出後、十二日に一部の誤りが判明したため、全ての資料の精査を行いましたところ、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において四十五か所の誤りがありました。また、正誤表をお配りした際に、誤りの内容
○国務大臣(平井卓也君) この二十五日から、私の方でこのチームをつくりまして、このCOCOAの今後の、四月以降の新しい体制、契約も含めてやらせていただいております。それ以前のことに関しては、厚生労働省の方で検証チームで、それも今月中辺りにその検証結果が出るのではないかというふうに承知をしています。 今回のは、OSということではなくて、要するに、APIのバージョンアップに対応できなかったためにAPI
○平井国務大臣 確かに、本当に、いろいろなエンジニアの方々が今公募に応じてくれているので、心強く思っています。 行政サービスを抜本的によくしたい、そういうふうに思っている人たちもたくさんいるし、やはり、DXが遅れているこの国で、それを国民目線で変えていくというところに物すごく共感してくれている若い人材の皆さんがたくさん手を挙げてくれているんだと思います。 そういう、特にUI、UX系の専門家という
○平井国務大臣 非常に大事なところですね。住民サービスの向上もさることながら、役所で働いている皆さんの業務フローが本当に今のままでいいのかという見直しは常にやっていかなきゃいけないと思っているんです。 今までの当たり前を疑え、私、最近、ダウト・ワット・トゥー・テイク・フォー・グランテッドという言い方をしているんだけれども、今まで当然と思っていたことはやはり疑わないと駄目だよと。そこが一番、役所が苦手
○平井国務大臣 質問ありがとうございます。 医療分野においては、一人一人がデジタル化による恩恵を最大化するために、まずは十分なセキュリティーとプライバシーへの配慮を前提に、一人一人の患者や医師等の、各ステークホルダーを識別し、関連づけていくためのID連携、様々な医療データを円滑にやり取りするためのデータ標準化、多様なステークホルダーが相互にやり取りする基盤となるベースレジストリーとデータ連携基盤の
○国務大臣(平井卓也君) 今回のそのアプリは、結構難易度は高いものだと思います。先生の資料にも、見ていただいたように、これだけのことを全部連携して情報連携をしていくということですが、それぞれのシステムのデジタル化というか、そういうものは、いずれにせよやっていかなきゃいけないものであるということもあるんですね。 そういう意味で、今回はテストの、もうちゃんとやろうということにもう工程表の中に入っておりますし
○国務大臣(平井卓也君) IT室の神成副CIOがこの全体の管理をしております。 その上で、私の方も報告を受けておりますが、それぞれの、さっきPMという話がありましたけど、これ本当に多くのシステムを一気に進めるということなので、それぞれのPMと全体の進捗を管理するPM、そして、我々のIT室の方の神成副CIOが全体を管理しているということになっております。
○国務大臣(平井卓也君) 私の方でそのシステムの発注のお手伝いということをやらせていただいております。そして、いろいろ決定されることにおいて変えなきゃいけないものは変えていくということで、先生、契約書の方のコピーも御覧になっていると思いますが、それは変えられるということになっておりますし、オリンピック以外のいろんな局面で使えるように各省からの要望もありますし、そういうものをもう全体的に決めていただければ
○平井国務大臣 委員の御指摘のとおり、アクセシビリティーの確保というのは、もう一丁目一番地、日本流のデジタル化の一番重要なポイントだと思っています。 今回のデジタル社会形成基本法案では、地理的、年齢的、身体的、経済的な状況その他による機会の格差是正を挙げて、その格差が生じないように必要な処置が講じられるべき旨を定めています。ここはまさにデジタル技術によってカバーしなきゃいけないということだと思っていまして
○平井国務大臣 この年金の問題は本当に、過去から、党の方でもしょっちゅういろいろな問題提起を受けて議論をしているんですけれども、なかなか進まない。 その前にまず、年金が消えたという、政権交代の引き金になった頃、考えてみると、年金が消えるってあり得ないですよね。保険料を納めていて、それで何でそれが消えるという。ここにさっきのベースレジストリーの話が出てくるんです。 つまり、マイナンバーとひもづけていればまず
○平井国務大臣 委員ともいろいろな形で一緒に仕事をさせていただいておりますが、私、二〇〇〇年で初当選で、たまたま、二〇〇一年、IT基本法が施行されたときにe―Japan重点計画特命委員会というのがあって、当時は、麻生政調会長が自ら委員長を務めて、一気にやるんだぞといったときに当選したばかりで、駆り出されて、それからの縁なんですね。 個人的に、ウィンドウズ95が出て、それから自分でいろいろなことをしたりとかしていましたけれども
○国務大臣(平井卓也君) このアメリカと日本の差は、まさにデジタルトランスフォーメーションをやれているか、やれていないかという差だと思います。私もこの安宅さんの本は読ませていただいて大変面白かったんですけれども、やっぱり日本というのは、やっぱりデジタル化に対する取組の本気度が足りなかったというふうに思うし、実際、具体的に成功事例というものを共有するというようなことが余りできていなかったのではないかなというふうに
○国務大臣(平井卓也君) 質問ありがとうございます。 デジタル化を進めていけば必ずそういうことはできる、情報連携の中で実現可能だと思います。ただ、私どもの場合は、その制度設計は西村大臣ほか経済産業省でやっていただくということなんですが、事業者に係る正確な情報を効率的に把握できる仕組みがあれば、事業者の個別の状況に応じた給付を行うことは可能です。 現在御審議いただいているデジタル改革関連法案、デジタル
○国務大臣(平井卓也君) まず、この度のデジタル改革関連法案について、参考資料の誤り、国会の説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した等のことに関しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 また、先生のお話にあったとおり、詳しく説明せよということでありましたら、また別の機会に説明をさせていただきたいと、そのようにも思います。 先ほど、そのデジタル化の遅れの話ですが
○国務大臣(平井卓也君) 公金受取口座登録法案、議員御指摘の法案ですが、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を各種公的給付の支給等にできるようにするというものです。これにより、各種給付等の申請においては、口座情報の記載とか通帳の写しの添付とか、行政機関における口座情報の確認作業等を不要にすることができます。 よって、各種給付等の事務手続において
○平井国務大臣 今までも郵政民営化等々、大部の法案とか、いろいろあったと思いますが、今回、束ねていますけれども、それ自体が今回の事態を招いたということではないと私自身は考えています。 先ほど、今井先生には本当に申し訳なく思うのは、これはもう担当者に何度も聞いたんですけれども、勘違いによって、三月四日木曜日に既に資料を送付したものと誤って認識してしまったために、御本人から九日午後に資料が届いていないとの
○平井国務大臣 まずは、本当に、野党の皆様、とりわけ今井筆頭には大変御迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。 今回のデジタル改革関連法案について、参考資料に誤りがまずあった。そして、国会への説明が遅くなった。そして、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した。この三点が本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げたいと思います。 二月十二日に衆議院内閣調査室から、整備法案の参考資料のうち、
○国務大臣(平井卓也君) 今の委員の御質問のやり取り聞いておりまして、随分理解されていることがよく分かりました。 システム化というのは、やっぱり目的ではなくて手段なんですね。それで、その上で、今回委員がお作りになったこのチャートを見ても分かるように、ステークホルダーが非常に多い。そして、厚生労働省の場合は医療のまさに現場が長年培ったノウハウの中で動いているわけです。本来、システムをつくるときにはその
○国務大臣(平井卓也君) 先生のおっしゃるとおり、確かにそのアプリは非常に便利なものですから、あらゆる政策で検討されて進んでいるということだと思います。 COCOAについては、先ほど厚労大臣からお話がありましたとおり、我々のIT総合戦略室と厚生労働省の連携チームが発足して、現時点では順調に動いているということでございます。 また、オリンピック・パラリンピックの観客向けのシステムに関しても、内閣官房
○国務大臣(平井卓也君) これは、全体の工程管理、だからPMの立場にある方が幾つか入っていますし、そこが非常に重要で、一社で全て請け負えるというようなものではなかなかないというふうに思います。それぞれが得意分野の力、また、そこの人のヒューマンリソースを供出して、それも異例な短期間で仕上げるというものですから、言わばコンダクターの立場、これもその外部に委託をしているところではありますが、そういう皆さんの
○国務大臣(平井卓也君) 今回のこのシステムに関して言うと、ステークホルダーがたくさんいるということと、各機関からの要請も多い上に開発期間も短い、これ、誰から見ても難易度が相当高いシステムだなということは分かっておりました。 ただ、その数に関しては、何社ということは意識はしておりませんでした。
○平井国務大臣 先ほど提案理由及び内容を御説明申し上げましたデジタル改革関連法案につきまして、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において誤りが判明しましたので御報告しますとともに、さきに国会の御関係の方々にお配りした資料に誤りがあったこと、また誤りがあったことの御報告が遅くなったことについて、深くおわびを申し上げます。 御報告に至る経緯について申し上げます。 国会提出後の二月十二日に一部
○平井国務大臣 この度、政府から提出をしたデジタル社会形成基本法につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の
○国務大臣(平井卓也君) デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。
○国務大臣(平井卓也君) 国の情報システムの整備についてお尋ねがありました。 自治体や国民の皆様から幅広く御意見や御提案をいただくことは重要であると考えており、政府においては、デジタル庁の創設に向けて、全国の自治体職員と省庁の職員が、地方自治体のシステムについてオンライン上で一緒に議論する場としてデジタル改革共創プラットフォームを立ち上げ、意見交換を行っているほか、広く国民の皆さんからアイデアを投稿
○国務大臣(平井卓也君) まず、質問にお答えする前に、今回の法律案の参考資料に多数の誤りがありましたことに、おわびを申し上げます。訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、お答えさせていただきます。 デジタル社会の形成を図るための関係法律の改正についてお尋ねがありました。 デジタル改革関連法案のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、デジタル
○国務大臣(平井卓也君) このたび政府から提出をしたデジタル社会形成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用が、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のために不可欠となっています。また、新型コロナウイルスへの対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の
○国務大臣(平井卓也君) 委員が御指摘のとおり、会津若松では、いわゆるオプトイン型でのデータ利活用サービスというものが進んでいます。これは、同意に基づく個人情報の提供によりパーソナライズされたサービスをメリットと捉える市民が増えてきたことが大きいと思います。 そこで、日本で、アクセンチュアさんが世界十一か国で調査した結果によりますと、日本では回答者の七九%が、もしちゃんとした情報が、公共サービスが
○国務大臣(平井卓也君) 現時点で、IT政策担当大臣として、そのアプリの開発ということに関しては責任を持ってこれからできるだけ早く完成をさせていきたいというふうに思います。 これは、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、各省と調整しながら、水際対策、今後、これから先ずっと使えるようにできるような形で作っていこうということで、これ各省との調整が必要ですので、今、官房長官の下で調整をして
○国務大臣(平井卓也君) ありがとうございます。 ここに来て、マイナンバーカードの申請数がぐっと増えています。というのも、今封書で、持っていなかった方々に申請書、またスマホで申し込めるQRコード付きの申請書を一斉に今月中送付していますので、一日当たり二月の後半だと約十三万件、二月、先月一日当たりの平均が十一万件ということで、もう既に累計で三千八百万枚を超えました。もう国民の理解が進んでいるんだなというふうに
○国務大臣(平井卓也君) デジタル改革には、デジタル化で便利になるというだけでなくて、委員の御指摘のとおり、誰一人取り残さないという視点が不可欠だと思います。また、格差を拡大するようなデジタル化は我々が望むものではありません。 デジタル社会形成基本法案においても、国民が誰一人取り残されることなくデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することが可能になるよう、インターネット等の利用やデータの活用の機会
○国務大臣(平井卓也君) 先生、質問ありがとうございます。 先生と問題意識は全く同じでございます。デジタル化は手段であって、目的はやっぱり国民の幸福な生活の実現ということだと思います。それと同時に、日本は高齢化が急速に進行している、これは世界で今トップを走っていると思います、高齢化に関して言えば。これからいろいろなやっぱり社会問題が顕在化してくるというものを解決するためには、どうしてもやっぱりデジタルテクノロジー
○国務大臣(平井卓也君) 国家資格の管理の問題とその資格を剥奪しないという問題は関係ありません。 ですから、この国家資格の管理というのは、今どのような形で管理しているかというと、紙であったりエクセルであったり、それぞれの資格によって管理しているんです。それを更に適切に管理するためにデジタル化をするということであって、資格に絶対に必要かということではありません。
○国務大臣(平井卓也君) これ、本人がマイナンバーを提出しない場合でも行政機関は住基ネットから本人のマイナンバーを確認することはできるが、この場合には行政の効率性が阻害されることから、確実にマイナンバーが記載されるよう関係省庁と協力していきたいと考えていて、委員の問題意識というのは、そのマイナンバーを振ることが問題だということなんでしょうか。私、ちょっとそこのところが理解ができないんですが、もう一度説明
○国務大臣(平井卓也君) 今回の改正法案においては、看護師、保育士、社会保障分野の三十二の国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や情報連携等を可能にすることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現することを考えているものであります。 このように、マイナンバー
○平井国務大臣 デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めようということで、原則的には公募形式で人材の採用を今進めています。 今般、その第一弾として民間人材採用を実施しており、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方を含めて、本当に、千四百件以上の応募をいただきました。 今までの霞が関の人とはちょっと違うエンジニアの方々がたくさん、デジタル庁に力をかしたいというふうに
○平井国務大臣 委員もよく御存じのことだと思いますが、やはり厚労省に限らず政府全体として、要するに、内製化できていないんですね、エンジニアというか、発注者の能力を高める。二年か三年で異動してしまいますし。つまり、発注者側の発注能力も十分ではなかったということが一つ言えると思います。それと、一緒にリスクを取ってこういうアプリをローンチして常に改善していくという、そのマインドにも欠けていたというふうに思
○平井国務大臣 委員御指摘の点ですけれども、社会保障制度、税制等の在り方や制度設計は所管省庁において検討されるものと承知していますが、これらの制度においてのマイナンバーの利用が必要となる場合には番号法の改正やシステムの改修等が必要にはなりますが、仕組みとしてはマイナンバーの利用が可能なものと考えています。つまり、政策判断であるということです。
○平井国務大臣 一者応札とかこういう問題は、私も二〇〇五年ぐらいからずっと問題意識を持っていました。 いろいろな、政府も取組をやっているんですけれども、さっきのCOCOAのお話も聞いていて、やはり思うことは、厚生労働省とあって、ぽんと箱書きで線が行っちゃうわけですよね。つまり、そこに投げちゃうわけですよ。ところが、ああいうソフトウェアというかアプリみたいな開発は、開発を発注する側もリスクを負った上
○平井国務大臣 iOS版で一部から指摘のあった初期化されてしまう不具合というものですが、これは次回のバージョンアップで解消されるというふうに思っています。今、厚生労働省の方で検証をしておりまして、もうしばらくしたら発表されると思います。我々もそれをフォローして、今後またいかなる事態が起きても対応できるようにしたい、そのように考えています。