2021-02-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○平井国務大臣 デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現
○平井国務大臣 デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国のデジタル化への遅れを抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現
○平井国務大臣 今総理がお話しになったとおりでございまして、今回の法案に関して言えば、国民の負担軽減のための制度として検討しているわけで、国民の金融資産を捕捉するものではないんです。 現行の制度上、政府が法律に基づき国民の資産を調査する必要があると認められる場合は、その預貯金口座にマイナンバーが付番されているか否かにかかわらず調査対象となるということで、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や
○平井国務大臣 マイナポータルの利用登録者数は、直近の令和三年二月八日時点で四百三万件であり、我が国の全人口のうちの約三・二%ということになります。 また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成二十九年一月から直近の令和三年一月までのログイン数は延べ六百二十八万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は二百三万人であります。 なお、マイナポータルは、委員御指摘
○平井国務大臣 はい。 今回の件に関して、これから厚生労働省をサポートして、できるだけ不具合は早くなくしていきたいというふうに思っています。 今回は、やはり役所の発注能力のなさですね。そして、システムの、発注したその管理ということがやはりできていないというのは明らかだと思います。 したがいまして、こういうものをカバーするためにも、デジタル庁は発注の権限、予算もいただいておりますので、きっちり今後
○平井国務大臣 先生と全く同じ問題意識で、この話はデジタル庁で引き受けようと思っています。 ベースレジストリーとして整理しなきゃいけないのは、ここにまたGビズIDというのを個人事業主にも振ったりしているんです。全部中途半端なので、このインボイス制度が導入されることを契機に、各省と相談しながらベースレジストリーを整理したい、デジタル庁で引き受けたいと思っております。
○平井国務大臣 預貯金付番の話は、超党派で議連をつくって議論もしてきたし、各党各会派でもいろいろな意見があることは間違いないんです。 義務化ということは、要するに、個人に銀行口座にマイナンバーを振ることを義務化せよという意見もたくさん党内にもあります。ただ、反対意見もある。銀行には国民に対してちゃんとつけてくださいねということは義務化するわけですが、これは、もう少しやはり国民的な議論として納得してもらった
○平井国務大臣 先生御指摘のとおりに、デジタル社会の構築に当たっては、誰一人取り残さない、全ての国民に利便性が享受できるようにするというのは大きなポイントだと思います。 ですので、まず、今国会に提出する法案の中、デジタル社会形成基本法は、二十年間使ってきたIT基本法を廃止して、この後、我々が進めるデジタル化の基本原則を定めました。その中で一番重要なポイントは、アクセシビリティー、全ての皆さんがやはり
○国務大臣(平井卓也君) COCOAを導入する際に、これ、私が大臣になる前の話でしたけれども、シンガポール型のアプリにするのか、そこはやっぱり、日本というのはやっぱりプライバシーとか個人情報の問題があるので、ぎりぎりのところで今回出てきたのがCOCOAだと思います。そういう意味で、COCOAを義務付けるというようなことはなかなか難しいという判断だったんだと考えております。
○国務大臣(平井卓也君) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会観戦を目的に海外から入国する観客、観戦客の健康管理等のために開発するアプリでございまして、既にIT室の方で協力して、もう実際開発に入っています。 これはスマホを使うということでありまして、このアプリを通じて入国前から出国後まで継続して健康管理を行っていただいて、必要に応じて本人への問合せとか競技会場への入場制限を行うことで感染拡大防止
○国務大臣(平井卓也君) 昨日もこのお話、河野大臣を支えて、今そのシステム開発に入るということですが、システムを開発するというよりは、データをどのようにマージするかということで、それは世界各国同じようなこのワクチンで動いているシステムを使えないかということで今検討しています。 ワクチン台帳のデータを集計しようとすると、今回は大規模なワクチン接種になるので、通常だと三か月、四か月後じゃないと分からない
○国務大臣(平井卓也君) ワクチン接種の情報管理については、河野担当大臣と意見交換を行いまして、私から、ワクチン接種を円滑に実施するために、マイナンバーの活用も含めて効率的に接種記録を把握できる仕組みが必要だろうということを提案させていただきました。現在、河野大臣を補佐する小林内閣府大臣補佐官の下、内閣IT総合戦略室も協力して具体的なシステムの検討を行っております。 私も今全面的に協力をさせていただいているところなんですが
○国務大臣(平井卓也君) マスク配布に関する台湾の取組については、私もよく存じ上げています。 ただ、法律で、一方で、とっても厳しい法律、転売等々なんかすると大きな罰金等々が科せられます。当局が全量買上げの上に指定薬局に分配するということで、ほとんどの国民が悉皆性をもって持つ健康保険カードのID番号を利用して、マスクの購入の曜日指定や購入枚数の制限をして、薬局ごとのマスクの在庫状況のデータを公開して
○平井国務大臣 この問題は本当にちゃんと取り組まなきゃいけないんですが、多くの国民はまだ御存じない方もいらっしゃるんだと思います。 御指摘のとおり、個人の氏名を平仮名とか片仮名で表記したものについては公に明かしていないんですね。つまり、自由に氏名の片仮名表記を決めたり平仮名表記を決めたりすることがいつでもできる状況にあるということです。卓也と書いてカレンとも読んでいいという国なんです。 そもそも
○平井国務大臣 今委員御指摘のデジタル社会形成基本法案を始めとするデジタル改革関連法案の今国会への提出を目指して、調整を進めているところでございます。 デジタル社会形成基本法は、近年のデータの活用の重要性が高まっていることに加えて、感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等を踏まえて、社会全体の健全なデジタル化を強力に推進するために、IT基本法を廃止して、全く新しい基本法として制定するものであります
○平井国務大臣 質問ありがとうございます。 委員とは、委員会でずっと一緒に、提言を作るときも、たしか四月、五月がピークだったと思いますけれども、連日ウェブで会議、多くの方に参加していただきました。その提言が政府に取り上げられて今の私の立場ができたというふうに思うと、本当にその責任の大きさを感じています。 この十原則は、我々、相当こだわって作りました。今後デジタル化を進めていくに当たって、やはり、
○平井国務大臣 先日、イベントでピコ太郎さんにお会いしたら、このPPAPの話、理解されておりまして、確かにあのジップファイル、同じように送るのは危ないですよねということを言っておられました。 ジップファイル送付後に続いてパスワードが自動的に送付される方式は、これはジップファイルとパスワードが同一経路で届いてしまうので、第三者でも容易に解凍することができるので、これはそもそもセキュリティー対策として
○平井国務大臣 同じ問題意識を持っています。 デジタル社会において、データが価値創造の源泉であり、その流通、利用がデジタル社会の重要な礎である。デジタル化を進めることによって、デジタル技術を活用してデータを最大限効果的に活用した多様な価値、サービスの創出が可能となる環境を構築していくことは非常に重要なことだと思います。 二十六日のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおける取りまとめにおいても
○平井国務大臣 質問ありがとうございます。 委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会の取りまとめにおいて、デジタル庁は、法人や土地などの分野でも頻繁に参照される社会の基本的な情報、いわゆるベースレジストリーの整備方針を策定することとしておりまして、当該方針のもとでデータの標準化とかデータのクレンジングを実施することになっています。 ベースレジストリーはさまざまな場面で参照される
○国務大臣(平井卓也君) おっしゃるとおりで、デジタル化の光の部分、当然影の部分もあるわけで、それに対しては万全の取組をしたいというふうに思っています。 政府情報システムに関しては、IT室がまとめている政府情報システムの整備や管理に関するガイドラインに基づいて整備することとなっていまして、当該ガイドラインには、内閣サイバーセキュリティセンターが定めるセキュリティーポリシーに従ってセキュリティー対策
○国務大臣(平井卓也君) 委員御指摘のとおり、人材については一番重要なポイントだと思っています。 今回、デジタル庁では、民間の実態も踏まえた上で給与体系を検討しています。ただ、そうはいっても限界もあるんですが、できるだけ民間の意に沿うようにしたいというふうに思うことと、まず、優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなるような職務内容とか組織文化、ここも重要だと思います。 そして、デジタル庁で働くことが
○国務大臣(平井卓也君) お答えさせていただきます。 委員の問題意識は私、同じでございまして、デジタル庁は基本的にアジャイルガバメントを目指しています。結局、何が足りなかったかというと、国民側から見たユーザー目線の開発というのを今までやっていなかったんですね。このサービスを提供する側の論理でいろんなものをつくってしまっていたというところがまず一番の問題だと思います。 なので、国民の声を随時取り組
○国務大臣(平井卓也君) 地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。 先日、公明党デジタル社会推進本部より、デジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まずは、この短期間に御提言を取りまとめられた公明党の皆さんに心から敬意を表します。 御提言にありましたデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会、誰一人取り残さない社会を構築するとの方向性は、私も常々目指すべき社会像として申し上
○平井国務大臣 情報通信技術(IT)政策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速します
○国務大臣(平井卓也君) これも今ワーキンググループの方で十分に御議論いただいているんですが、デジタル化もデジタル庁も手段であって目的ではありません。ですから、高齢化とか人口減少、また地方もいろいろな、自治体もいろんな問題が顕在化していると。そのデジタルの総合力によってそういうものを解決して、国民にいろいろな選択肢を示せるような社会、そして誰一人取り残さずに徹底的に国民に優しい行政サービスができるようにするにはどうしたらいいのかと
○国務大臣(平井卓也君) ありがとうございます。 まず、デジタル化の政策というのは、二〇〇一年に策定されたe―Japan戦略からずっとやってきていたんですね。できたこと、できなかったこと、途中にサイバーセキュリティ基本法とか官民データ活用推進基本法、委員のおっしゃった政府CIO、途中でその機能も強化をしました。しかしながら、なかなか、この各省庁の縦割り、そして予算等々があって、部分的な最適化はできても
○国務大臣(平井卓也君) 今、各大臣の御答弁いただいたとおり、外国人観光客の受入れについては各省本当に様々な対応が必要だと思います。本人確認とか制度間の情報連携、入退場記録の共有等々は全てデジタル技術のメリットが十分に発揮される領域だと考えています。 そういう意味で、デジタル庁創設を待たずとも、内閣官房IT総合戦略室において関係府省の協力を得ながらまた進めていければと考えております。
○国務大臣(平井卓也君) 質問ありがとうございます。 今委員が言われた四点の問題意識は、もう全く共有させていただいています。 そして、委員がお配りのこの資料を見ますと、私も全部に関わってきて、この間の議員立法はもうほぼほぼ皆さんと一緒に作らせていただいたので思い出すんですけれども、確かにこの最初の二〇〇一年の一月に策定されたe―Japan戦略、これは要するに超高速ネットワークインフラの整備を最大目標
○国務大臣(平井卓也君) デジタル化については、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現してデジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていくために、デジタル庁は、強力な司令塔機能を有して、官民を問わずその能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織にしなければならないというふうに考えています。その実現に当たっては、行政の縦割りを打破していくだけでなく、国民目線でのデジタル化を徹底
○国務大臣(平井卓也君) ありがとうございます。 委員御指摘の2プラス1の意義については、デジタル改革担当大臣としては、今回の新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな課題が顕在化しました。そして、その問題をやっぱりデジタル化によって解決していこうということに今全力を挙げているわけですが、そういう流れを後退させることなく更に拡充、加速を図るということを徹底させたいということです。 総理からは、今回
○平井国務大臣 私が話している話と、そのフル活用という言葉が何を意味するかはわかりませんが、多分、目指しているものは一緒だと思いますよ。 言葉の定義、さっき委員も言っておりましたように、質問者におもねって答弁しない方がいいよというアドバイスもいただきました。そういう意味では、目指す社会像は一緒だというふうに改めて思いました。
○平井国務大臣 要するに、公平で、公正で、誰一人取り残さないというのは、これから目指す社会像、恐らく皆さん共通だと思います。マイナンバー制度というものはそのためにつくったものですから、その制度自体をこれから理解をしていただいて、皆さんにその制度の本当の効果を早く届けたい、そのように思います。
○平井国務大臣 委員とは超党派の議連でも随分議論をさせていただいておりますので、問題意識も全て十分に理解した上で答弁をさせていただきたいと思います。 国民の皆様が金融機関に有している預貯金口座へのマイナンバーの付番については、公正な社会保障給付や税負担の実現に資する観点から、平成二十七年の法改正により、平成三十年一月から開始されていますが、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課されておりません。
○国務大臣(平井卓也君) デジタル改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化への遅れを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービス
○平井国務大臣 委員の御指摘のとおり、クラウドの問題はもう既に何年も議論をしてきた中で、サービスの継続性とか、情報が海外に流出しないかという懸念は、いつも指摘されています。 そうした懸念を踏まえまして、政府としては、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするということで、今、バックアップも全部国内という縛りにしています。また
○平井国務大臣 今委員がお話しになったスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載というのは、令和四年度中に実現しようということで、次期通常国会に法律を提出することを今検討させていただいています。そうしますと、格段にいろいろなものが便利になるということはもう間違いないと思います。 そして、さっき、ロックがかかるという話、間違えたら。これを顔認証で解除できる方向で今検討も進めさせていただいています。
○平井国務大臣 御質問ありがとうございます。 委員が御指摘のタブレットの端末を使った答弁というのを私も覚えておりまして、平成三十一年の四月二十六日、牧島委員もタブレットを使って質問されたと思うんですが、一定の社会的な反響はあったものの、それ以後、全然何も変わっていないんじゃないでしょうか。 それと、タブレットを使うという話は、あれはペーパーレスの話であって、デジタルという話では実はなかったと思うんですね
○平井国務大臣 デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化についてさまざまな課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化へのおくれを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を
○国務大臣(平井卓也君) まず、アーキテクチャーつくる前に、そのベースレジストリーをきっちりつくるというところから今回は始めたいというふうに思っています。ですから、自治体の基幹的な業務である住民基本台帳、地方税、介護保険など、住民情報、地方税、社会福祉の分野に係るシステム、ここの要するに統一化、標準化をして、デジタル庁でベースレジストリーをきっちりルールも決めて、言わばデータのオーソリティーみたいな
○国務大臣(平井卓也君) 今総理のお話ありましたけれども、我々、今回やっぱりショックだったのは、今回の新型コロナ、特に緊急事態宣言が発令されて人が動けなくなったときに、ここで本当はデジタル化というのは役に立たなきゃいけなかったのに、例えば、特別定額給付金にしても中途半端なデジタルでしたね。ですから、マイナンバーカードを入口のところでは使えたけれども、エンド・ツー・エンドで迅速な給付ができなかった、そんなような