○川田龍平君 この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。 アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
○川田龍平君 時間があれば安定同位体比検査のことについてなども聞きたかったんですけど、これも院内集会、八月二十三日に予定していたんですが、この緊急事態宣言延びたことによって九月以降になるということで、本当にこういった問題も全て延び延びになってしまうということですので、やっぱり本当に急いでやっていただきたいと思います。 続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的
○川田龍平君 立憲民主党・社民の川田龍平です。 今回の閉会中審査、コロナ集中ということですが、八月十五日に七十六回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦争によって多くの尊い命が失われたことを思いをはせ、また、コロナ禍において改めて命の大切さを思いつつ、人間の尊厳について関連する質問をさせていただきたいと思います。 あした八月六日、七十六回目の広島原爆の日ですが、広島への原爆投下直後、いわゆる黒い雨を
○川田龍平君 立憲民主・社民の川田龍平です。 令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問させていただきます。 参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、以来、委員会の現場では、参議院の行政監視機能に厚みを持たせるべく、様々な観点から議論を行ってきました。 しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、
○川田龍平君 是非、このワクチンについては、特に新しいワクチンということもあって、中長期的なこの反応についてもやっぱり是非しっかり見ていただきたいと思います。 続いて、先日来、飲食店におけるアルコール提供に関する基準作りに関して質問していますが、改めてお伺いします。 前回質疑に立った際には、酒類提供を行う飲食店に対し一律に規制を掛けることは見直すべきではないかとの観点から、エビデンスに基づく科学的
○川田龍平君 この新型コロナウイルスワクチンについては、海外と比較しても副反応の件数が多いんではないかとの指摘があります。 田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。三日前の中日新聞など地方紙には出ていましたけれども、報道などを見ていると、副反応については余り取り上げられず、接種ありきの雰囲気になっているように見受けられます。
○川田龍平君 川田龍平です。 まず、Ｂ型肝炎特措法の改正案が議題となっておりますが、そもそもこの特措法が対象となる方がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、集団予防接種等における注射器の連続使用にあります。ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、Ｂ型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。 ところが、報道によると、新型コロナウイルスワクチンの接種において、使用済みの
○川田龍平君 川田龍平です。 立憲民主・社民を代表して、法律案に反対の立場から討論させていただきます。 反対の理由は、ひとえに、政府が契約書面の電子化の部分の全面削除に応じられなかったこと、そして、電子化による消費者被害の増加への懸念が払拭されていないにもかかわらず、政省令で歯止めを掛けるという姿勢を崩されなかったことにあります。 本法律案のうち、元々予定されていた内容、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場
○川田龍平君 オリンピックに対しての発言と全く逆なんですけれども、専門家に聞いていないですよね、オリンピックについては。だから、ちゃんと聞いてほしいんですよ、正式に。やっぱりそういったこともされていないですし、この矛盾はやっぱりすごく感じるのは、やっぱりこの科学的といっても過去のケースですよね、先ほど、今大臣政務官がおっしゃったのは。 だから、今意識が変わってきている段階でやっぱりこのルールを見直
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は、ちょっと法案の前にまず質問させていただきます。 先日も聞かせていただいたんですが、飲食店でのアルコール提供に関するルール作りについてということで、先日も取り上げましたが、飲食店はこの酒類の提供ができないことによって大変な影響を受けています。また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。
○川田龍平君 平成三十年の国保制度改革を受け、新たに国保の運営主体となった都道府県そして市町村において、予防、健康づくりの取組や医療費適正化等の取組状況に応じて国が交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されることとなりました。本格実施されてから今年で四年目となるわけですが、毎年少しずつ評価指標の内容や配点が見直されており、都道府県分については、医療費適正化の状況や法定外繰入れの解消に向けた取組など
○川田龍平君 またこれは木曜日にも聞きたいと思いますので、しっかりと準備して質問したいと思います。 本当に、私も国民の命や暮らしを守るのがやっぱり最優先だと、それはもう思いますけれども、やっぱり今、ここまで引き延ばされている今の状況をやっぱり考えると、何かしらこれ規模によって変えないと、本当にお店貸し切って家族だけで来ているとか、ちっちゃい店ですよ、例えば、本当にもうそこしかないとかそういうところ
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 まず、質問に入る前に、大臣、今、この二十日まで緊急事態宣言が延長されて、本当に飲食店、本当に大変な思いで今、営業を時短にしながら続けていたりですとか、それから酒類、お酒の販売を禁止されている中で、やっぱりお酒の販売もやめているということで本当に苦しいということを言われております。 先日も、枝野代表から、食事でワインや日本酒一杯飲むことができない状況で五輪
○川田龍平君 これ、その消費者庁、消費者問題担当大臣の消費者行政に取り組む姿勢について改めて聞きたいと思います。 消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
○川田龍平君 この記事によりますと、消費者庁によると、一三年以降に提出意見のあった消費者庁のパブコメは二十二回あり、今回以外は全て原本か原本の記録を残していると。原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフ
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は六十分質問させていただきます。後に真打ちという大門議員も控えていますので、前座を務めさせていただきます。 私は、今回、特にこの法案についてというよりも、消費者庁の姿勢についてまず改めて質問させていただきたいと思います。 今朝の新聞にもありましたけれども、消費者庁は二〇一三年の預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント、いわゆるパブコメへの提出意見
○川田龍平君 これは来月の六月二十六日がこの和解から十周年というか、十年なんですね。ちょうど東日本大震災も十年で、これ参議院の東日本大震災の特別委員会も開くように与党に要求しているけど、十年でも全然開かないということなんですけど、まあそれは関係ないんですが。 十年です。本当にこの十年のやっぱり節目に、是非その前に解決に向けてやっぱり動いてほしいということなんですが、これ六月二十六までに何とかこれ大臣
○川田龍平君 是非、この原告の中には、この除斥期間を理由に救済を拒まれている全国のほかの慢性肝炎の再発事案の原告側に対しても、直ちにやっぱり救済を実現すべく、これは大臣にやっぱり動いていただきたいと思います。 また、さらに、この慢性肝炎の再発事案に限らず、この除斥期間を理由に救済を拒まれている原告の人たち、早期解決に向けて、これもやっぱり被害を受けているわけですので、直ちに原告団、弁護団との協議を
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 もう本当に暗いニュースばかりなので、少し明るいニュースがありましたので、二日前に、私もずっと注目をしておりましたウイルスを使ってがん細胞を破壊する治療薬、これが承認の方向へということで、本当にこの悪性神経膠腫という膠芽腫の治療に使われるこの治療薬が、ずっとこれ、患者の家族の方から二年前にメールをいただいて、本当に早くこの薬承認してほしいんだということで言われていました
○川田龍平君 これ、インフルエンザの場合、六千六百四十万回ですね。そして今回、新型の場合は三百八十万回ですので、重篤の例それから死亡例を見てもこれはかなり、この新型コロナウイルスのワクチンの接種後の死亡例、重篤化の例はかなり発生率が高いように思いますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君 こうした副反応の発生件数や重篤化した件数、また死亡例が多いのか少ないのか、ほかのワクチンと比較検討することが必要だと思います。 インフルエンザワクチンと比較した場合、重篤化した事例と死亡例の発生割合はどのようになっていますでしょうか。
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 本法律案について、衆議院においては後期高齢者の窓口負担割合の引上げに関する議論が数多くなされたと承知しております。我々立憲民主党としましても、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が重要であるとの認識は共有をしています。しかし、政府案のように病気のある高齢者に対してのみ負担増を求めるのではなく、病気のない人も含め全員で負担を分かち合うという考えに立つ方が妥当
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は意見を述べさせていただきます。ありがとうございます。 第一回の極域における環境問題に関する現状と課題の議論の中で、先住民が北極における重要なプレーヤーであり、ステークホルダーであることを伺いました。北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要
○川田龍平君 農林水産省は、二〇一四年の環境保全型農業センスアップ戦略研究会を設置し、アグロエコロジーな社会をデザインするための議論を行いました。また、二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年とすることを全会一致で決定をしておりますが、日本は議案の共同提案国となっています。このように、日本は国連が掲げてきたアグロエコロジーや小規模家族農業を推進する方針に賛同してきました
○川田龍平君 この国連食料システムサミットは、農業にデジタライゼーションとファイナンシャリゼーション、バイオテクノロジーを導入しようとしています。これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。日本で進められている
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 まず、国連食料システムサミットが本年の九月に開催される予定となっております。そこでまず、サミットが開催される経緯と、それに臨む政府の方針について伺います。 国連はこれまで、持続可能な農業を推進するため、アグロエコロジーと小規模家族農業の二つの原則を柱に据えてきました。アグロエコロジーとは、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したものであり、そのような
○川田龍平君 新型コロナウイルス感染症は、日本の病院機能について多くの課題を突き付けています。 例えば、先月の二十七日に行われた参考人質疑では、医療機関同士の連携の重要性が指摘されました。全国医学部長病院長会議の山本参考人によれば、周囲の医療機関の病床稼働率や受入れ状況が不透明だと、自分の病院が損をすることを避けようとして病床を余り使わないようにするといった事例が生じるとのことでした。しかし、各病院
○川田龍平君 国民が上手に医療に関わるためには、身近で相談しやすいかかりつけ医の存在は重要であると考えます。 かかりつけ医とは、日本医師会によると、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師であると定義されています。また、かかりつけ医機能としては、地域住民との信頼関係の構築、在宅医療
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 質問に入らせていただきます。 患者が外来機能の情報を十分に得られない、国民の大病院志向により一部の医療機関に外来患者が集中しているなどの課題が生じていることなどから、本法律案において、医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告する外来機能報告制度を創設することとしています。この制度の創設により、悪性腫瘍手術の前後の外来など、医療資源を重点的に活用する外来
○川田龍平君 海外のそういった社会的な男女の格差のないところに、やっぱり是非、女性の船員などがもっと活躍の場を求めていくこともあるのかなと思いながら、本当に日本社会におけるやっぱり男女の、そういった社会的な男女の平等がない中で、やっぱり今置かれている状況から増えないのかなというところも感じております。 次の質問は、今度、小樽の海上技術学校というところで、短期大学が、短大化というのが今方向性として、
○川田龍平君 私も是非、この海を共有財産として、公共の財産として、是非価値観を一にしていくということはすごく大事なことだと思っておりますので、対立ばかりではなくて、やっぱりそうした共有というところで、公共財として考えられるような価値観を是非育んでいただきたいなと思っております。 それでは、逸見参考人に質問したいと思います。 私も、本当に私事ですが、非常に周辺に船員、船員といっても、海運に携わる人
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は、お二人の参考人の方、ありがとうございました。 まず、茅根参考人にお願いします。 私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か
○川田龍平君 そうですね、学会発表する際には講演料ですとかそういった利益供与者との関係というのは公開の上でやっていると思うんですけれども、そういうことが参考人の人たちや、それから専門家会議の中でちゃんと話し合われているのかどうかということです。
○川田龍平君 ありがとうございます。立憲民主党の川田龍平です。 四人の先生方、今日はありがとうございました。時間の関係で、ちょっと稲葉参考人と木村参考人にはちょっと聞けないんですが、私からは、ＩＯＣといえばオリンピックですが、ＣＯＩについて、学会ではもう当然ですけれども、利益相反についてのことをちょっと聞きたいんですが。 公衆衛生学の先生方なんかは、特にやっぱりこのＣＯＩの問題というのはこれどういうふうに
○川田龍平君 繰り返しの答弁はもう結構ですので、是非県民感情をこれ十分に尊重して受け止めた上で、やっぱりこの今後の手続についてこうした土砂を用いないという意見を是非これ言っていただきたいんですけれども。
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。 先日の委員会で同僚の福島委員も取り上げておりましたが、沖縄本島南部の土砂採取について、遺骨の問題ですが、戦没者の遺骨が含まれている可能性のある沖縄本島南部の土砂の採取について、この法案の前に質問させていただきます。 この件については、先週、沖縄県議会が、そして那覇市議会や南城市議会など、もう沖縄県内の各議会でこれは辺野古
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、ＨＰＶワクチンの問題について質問いたします。 三月二十九日に、自民党のＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟が、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の速やかな再開などを求める要望書を田村厚生労働大臣に提出したと報じられています。田村大臣は、積極的勧奨を差し控えた当時の担当大臣であり
○川田龍平君 鈴木参考人にお聞きします。 資料の六ページ目にあります二の、一番住民に近い最前線の市区町村に権限、財源をということで、特に私も、この命の問題、命に関わる問題についてはしっかり国が積極的に介入する必要があるということで書いてありますが、私もそのことに同意なんですが、是非ここについて詳しく教えていただけますでしょうか。
○川田龍平君 金井参考人にもう一つ。 デジタルですとかＡＩですとか、今本当にそこの流行に乗るまいと、あっ、乗らなければいけないということですね。特に、教育におけるＩＣＴもそうですし、本当にもう全て国の方向に、自治体も右に倣えで今全部進められていっているんですけれども、本当に今のこのデジタル化ですとかビッグデータの利用ですとか、その中で個人情報が流出していくことですとか、そういったことについてはいかがお
○川田龍平君 ありがとうございます。立憲民主党の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。 まず、金井先生に、このいただいた資料の「レイワ時代の地方自治のミライ」という、大変面白いというか、非常に興味深い言葉がいっぱい並んでいるんですが、この中で、やはり今この国の自治というものがかなり官邸主導の下にそんたくまで自治体が競ってしていると。本当に、この自治自体がもう本当に今、様々な国のそんたくによって
○川田龍平君 立憲民主・社民の川田龍平です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法改正案について質問いたします。 本法律案は、勤務医の時間外・休日労働の上限を原則年九百六十時間としつつ、地域医療の確保の特例として年千八百六十時間とすることを二〇三五年まで認める内容となっています。この上限を単純に一月当たりに換算すると、原則については月八十時間、地域医療確保の特例については月百五十五時間
○川田龍平君 向田参考人に聞きたいんですが、最近、「うるま」でしたか、海上保安庁の老朽艦と言われるんですかね、昭和五十五年に建造された、故障を起こしたというニュースがあるんですが、やっぱり今、中国と拮抗しているというか、一隻に対して巡視船一隻で対応しているという中で本当に一隻でも欠けることができないということが記事にも書いてあったんですが、そういった状況の中で、やっぱり巡視船、これから七隻新造していくということも
○川田龍平君 小谷参考人には、私も台湾との関係が大変重要かなと思っておりまして、それともう一つは韓国との関係で、争いの方が多いんですが、協力関係をつくっていくということではどうなのかということなんですね、中国に対して。そういった韓国や台湾という近隣国とより関係を強めていく、争いではなく、強めていく方向に持っていくにはどのように考えているのかということを教えていただければと思います。
○川田龍平君 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 お話を伺っていて、私も、最後、ながえ議員が聞いた辺りがちょっと自分も聞きたかったことなんですが、特に中国との関係、アメリカとの関係、そしてアジアとの関係に続いて、やっぱりＥＵとの関係というのはどうなのかということで、最近、フランスですとかイギリスが大きいかと思いますが、イギリス、フランス、ドイツも、今後、インド洋を含めた中国との覇権主義