2019-12-09 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○委員長（川田龍平君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に倉林明子君を指名いたします。 ─────────────
○委員長（川田龍平君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に倉林明子君を指名いたします。 ─────────────
○委員長（川田龍平君） 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君） ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る六日までに、磯崎仁彦君、大野泰正君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君、滝波宏文君及び倉林明子君が選任されました。 ─────────────
○川田龍平君 例えば、自然人である薬剤師が薬機法違反を犯した場合には、薬剤師免許が剥奪される場合もあります。例えば、自身が経営し、また実地に管理する薬局で薬機法違反を繰り返していれば、薬剤師免許取消処分もあり得るわけです。このときに、この処分に対して、経済自由の原則に反するなんてことを理由にして処分取消しはおかしいなんて議論は起こらないはずです。また、管理薬剤師の責任が問われれば、管理薬剤師も当然に
○川田龍平君 そのとおりです。世界エイズデーということで、このエイズについては、私も十歳のときに感染をいたしました。血液製剤を通じて感染をした薬害の被害者として、こうした薬の安全性の問題については、何としても薬害をなくしたいという思いで国会議員になったのも、この薬害が自分の国会議員としての原点でもあります。 これを防止するための施策として、今回、この法律の中には第三者組織、この監視機関をしっかりとつくるということが
○川田龍平君 会派を代表して質問いたします。 今日は、委員長にもかかわらず質問の機会を設けていただきましたこと、まず感謝をいたします。ありがとうございます。 私は、この薬機法については何としても質問に立ちたいという思いでこの委員会に臨んでまいりました。 大臣、まずは、ちょっと通告はしていないんですけれども、十二月一日、これは何の日か御存じでしょうか。
○委員長（川田龍平君） 理事の選任及び補欠選任を行います。 去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に島村大君を指名いたします。 また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議
○委員長（川田龍平君） 委員の異動について御報告いたします。 去る二十二日までに、川合孝典君、上野通子君、青木一彦君、高橋はるみ君、三宅伸吾君、中川雅治君、江島潔君、酒井庸行君、藤木眞也君、清水真人君、武見敬三君、本田顕子君、三原じゅん子君、若松謙維君、石川博崇君、河野義博君、宮沢由佳君、鈴木宗男君、森ゆうこ君、田村まみ君、福島みずほ君、難波奨二君、塩村あやか君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠
○委員長（川田龍平君） ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る十月四日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました川田龍平でございます。 昨年六月、参議院改革協議会において、参議院における行政監視機能の強化についての報告書が各会派合意の下、取りまとめられ、委員数の五名増員並びにホームページ上の行政に対する苦情窓口設置に続く、更なる
○川田龍平君 この学校教育法第十一条の運用を参考としながら体罰の範囲を定めるガイドラインを策定すると、衆議院厚生労働委員会の答弁にて厚生労働省が述べています。しかしながら、五月十七日に文科省は、高橋議員の質問に対し、そこに精神的屈辱というのは入らないという答弁をされていますが、心理的苦痛は考慮されないということなのでしょうか。暴言もこの身体的な苦痛同様、子供の脳への影響があると科学的に明らかになっていますが
○川田龍平君 この審査したこの専門委員の発言を削除して、それでも承認には問題ないということなんですけど、これ利益相反のある企業の審査、これをやっぱり製品を審査する、そのこと自体がやっぱりもうモラルが余りにも欠如していると言えると思います。そして、利益相反のルールというのがこれ何のためにあるのかと。参加していることだけがやっぱり問題なんですから、これはしっかりとやっていただきたいと思います。 しかも
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は、まず、法案の審議に入る前に、先週の金曜日、十四日に、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の審査・安全業務委員会で、新薬の専門協議に参加している専門委員のうち二人が利益相反ルールに抵触していたということが明らかになりました。 これは、申請企業又は競合企業から五百万円超の寄附金や契約金など受取があった専門委員は専門協議に参加できないということを定めていますが
○川田龍平君 この児童虐待の背景には、貧困、それから保護者の方の発達障害、精神疾患など、それから若年の出産など、様々な課題があると思いますが、これ、親の支援の観点で何が必要かということを高橋参考人からと奥山参考人、それから、奥山参考人からは、教育や警察の分野での、特に専門部署つくった方がいいんじゃないかということがありましたが、私も特に警察の中にそういったものをつくるべきではないかということを先日も
○川田龍平君 先ほどの江口参考人からも、二十四時間三百六十日の迅速かつ的確な初期対応のアセスメントの対応ということであったんですが、今、児童虐待の担当というのが非常に非常勤職員が多いということだったと思うんですが、非常勤職員というのはこれ勤務時間にも制限がある中で、もっと正規職員が担うべきではないかと思いますが、佐藤参考人と江口参考人からそれぞれ意見いただければと思います。
○川田龍平君 参考人の皆さん、今日は本当に貴重な御意見をありがとうございました。 私も意見を聞きながら、本当に地域での子育てのいかに大事かということを思いました。私自身も、小さいとき家にテレビがなかったんですけれども、家のテレビがないので友達の家に見に行ったりとか、そういう町内会とか自治会とか、そういったつながりの中でやっぱり子育てというのはされていたなというふうに思うんですが。 本当にそういったものが
○川田龍平君 先ほど自見委員からも、医療者の側での、虐待をいかに見守るかという特に質問もありましたけれども、先週末、保育士の人たちの集まりに行ってきたときに、保育者の側でも、やっぱり特にこの虐待をいかに見極めるのかということが話が出ました。 「保育者のための子ども虐待対応の基本」ということで、この本が出ているんですけれども、特に保育士としてこの十九年間、二〇〇〇年に発足したそうですが、保育と虐待対応事例研究会
○川田龍平君 虐待をしてしまう親の多くは、自らも幼少期に親から虐待を受けていたという経験を持っている、そういったケースが多いようです。虐待が連鎖をしないように、幼少期に受けた心の傷を解消すべく親の側にこそ適切なケアを施すべきではないかという考え方があることについて、厚生労働省の見解を求めます。
○川田龍平君 立憲民主党、川田龍平でございます。 まず最初に、今月五日に起こった札幌での池田詩梨さんの虐待死の問題について、本当にもう御冥福をお祈りいたしますとともに、もう本当に繰り返される虐待死を何とかなくしていきたいという思いで質問させていただきます。 今回、この虐待死、これについては母親と交際相手が逮捕されて、昨年の九月と今年の四月に児童相談所に対応されたということでマスコミでも報道されているところですし
○川田龍平君 障害者の欠格条項について伺います。 昨年十月二十九日にＤＰＩ日本会議と障害者欠格事項をなくす会の連名で全国知事会に提出された要望書の要望事項の一番に、募集や受験や採用の資格要件に、自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能であること、活字印刷文に対応できること、口頭面接に対応できることなどといった障害者を排除する差別的規定や合理的配慮の非提供に該当する要件がある場合には、
○川田龍平君 また、選考試験については全国を九地域に分割した九都市のみで行うこととなっていますが、九都市だけでは、遠方に住む障害者にとっては、受験どころか会場への移動だけでも大きな負担になってしまいます。会場への移動に対する金銭的そして精神的な負担の問題で選考試験の受験を断念する障害者の方もいらっしゃると思います。 昨年と今年の障害者選考試験の検証を踏まえて、障害者の方々の精神的、肉体的な負担を考慮
○川田龍平君 おはようございます。立憲民主党、参議院、川田龍平でございます。 私は今回、この障害者の雇用促進法案について、本当に是非こういった法律は進めていただきたいと思っておりますし、そして薬機法も、これどうなるか分かりませんけれども、私としては、薬害の再発防止のための第三者組織をつくる、そういった中身も含まれる法律ですので、是非これも早急に進めていただきたいということもありますので、是非議事については
○川田龍平君 立憲民主党・民友会・希望の会の川田龍平です。 私は、会派を代表し、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 国有林野事業は、平成十年の抜本的改革により、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能重視の管理経営へと大きく転換しました。平成二十四年には国有林野事業が一般会計化され、従来の企業的運営から、国有林野の有する公益的機能の発揮のための
○川田龍平君 アメリカ、韓国には、軍によって遺骨収集の効率を高めている一方、同様のスキルを持つ自衛隊は海外派兵の問題があり、ボランティアの形で参加するにとどまっています。 自衛隊法を改正してでも自衛隊も遺骨収集に積極的に参加できるようにすべきとの声がありますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 法案の質疑に入る前に、ちょっと最初に、前回報告のありました戦没者の遺骨収集について質問させていただきます。 五月二十四日の毎日新聞に、戦没者遺骨収集で協力関係を強化する覚書がアメリカの国防総省と結んだことについて掲載されました。遅きに失した感がありますが、遺骨収集の効率が上がるという点では評価したいと思います。 ＤＮＡ鑑定の問題についてはこの三月十四日
○川田龍平君 ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止、国民生活の安定及び公共の秩序の維持等に資するものであり、また、公衆衛生の向上及び増進、災害、事故等の被害の拡大の防止等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。 しかし、我が国における死因究明
○川田龍平君 川田龍平です。 質問に先立ちまして、昨日の川崎の痛ましい事件により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害者の方へお悔やみと、被害の一日も早い回復を祈ります。 また、昨日の、障害者を含む多くの被害者に不妊手術を強いた旧優生保護法は、個人の尊厳の尊重や幸福追求権を保障した憲法十三条に違反するとした一審判決が仙台地裁で出されました。 子供を産み育てるかどうかを意思決定する権利
○川田龍平君 ありがとうございます。 私が留学していたドイツでも、この賃金透明化促進法において、従業員二百人以上の企業では、従業員から照会があった場合に異なる性別の従業員の賃金情報に関する開示の義務付け、それから、従業員五百人以上の企業では、男女の賃金の公平性に関する報告書の作成の義務付けなど、本当に、ほかの国でやっている施策がどうして日本ではできないのかなと非常に強く思うんですが、日本において、
○川田龍平君 ありがとうございます。 私も、一昨年の調査会の視察でアイスランドに行ってきましたけれども、アイスランドではこのジェンダーギャップ指数が一位ということで、非常に少ないということで、非常にこの各国の取組というのはとても重要ではないかなと思っております。 井上参考人と浅倉参考人からも、この男女の賃金の差異のことを状況把握項目の基礎項目や情報公表項目に加えるべきとのお話が今ほどもありました
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 まず、質問させていただきます。 世界経済フォーラムが二〇一八年に公表した各国の男女格差間を数値化したジェンダーギャップ指数によると、日本が百四十九か国中百十位と、男女間格差の大きい国の一つとなっています。特に、女性参画の少ない政治分野と女性の賃金、管理職比率の低い経済分野での男女間格差が大きくなっています。 昨年五月には、政治分野における男女共同参画の
○川田龍平君 このように、この除染には多額の国費が投入され事業がなされてきたところですが、一方、福島県内の除染に伴う除染土壌等や一定の値を超えて放射性物質に汚染された廃棄物は、県外での最終処分までの間、中間貯蔵施設で管理、保管されることとなっており、平成二十九年十月より施設内での貯蔵が開始されました。しかし、中間貯蔵施設用地の取得については、三十一年三月末時点で、契約済みは全体の六九・六％にすぎません
○川田龍平君 国が直轄して除染を行う地域、この除染特別地域は、平成二十九年の三月までに市町村が除染を行う地域、汚染状況重点調査地域は三十年三月までに除染が完了しています。これらの除染に要した費用は、東京電力に求償するとはいえ、国費によって賄われています。 本院の検査要請に基づき会計検査院が東日本大震災からの復興に対する事業の実施状況について二十九年四月に報告したところによると、集中復興期間、二十三年
○川田龍平君 立憲民主党・民友会・希望の会の川田龍平です。 今日は又市先生の代わりに代理で質問させていただきます。 まずは、福島第一原発事故に関する福島県内の土壌の除染について質問いたします。 平成二十九年十月より、福島県内の除染に伴う除去土壌等は、県外での最終処分までの間の中間貯蔵施設内の土壌貯蔵施設での貯蔵が開始されました。環境省は、二十八年の三月、当面五年間の見通しを公表し、中間貯蔵施設用地
○川田龍平君 この情報公表項目については十四項目ありますが、そのうちの二項目しか公表義務がなければ、これは企業側に都合の良い情報しか公表されずに、求職者の立場からすればその企業に関する判断がしにくい状況になりますので、これ、全ての項目の公表を義務化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君 それでは、まず、賃金における男女格差の問題について質問をいたします。 昨年六月十四日にも、このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドの取組を参考にこの委員会の場で質問をさせていただきました。 そのとき、この女性活躍推進法の情報公表項目数を増やすように質問して、現行の一項目以上の公表から今回、職業生活に関する機会の提供に関する実績と職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 職場での女性の存在、これは年々大きくなりますが、では、職場での女性はどのような扱いを受けているでしょうか。戦力として活躍する女性も多いですが、職場の花というような扱いを受けている女性も少なくなく、また、企業によっては、仕事内容や入社期間、役職などが同じでも、給与や待遇の面では女性は男性と差を付けられることがあります。 若い人、若年層の間では、就職先を決める
○川田龍平君 それでは、まず高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について質問してまいります。 低栄養状態の高齢者が、平成二十二年、二〇〇八年現在で高齢者全体の一七・四％おり、令和四年、二〇二二年には二二％に増加するというデータがあります。高齢者が低栄養状態になるには、食欲の減退、食べることへの関心の低下といった要因が挙げられますが、低栄養状態の高齢者はフレイル状態になりやすく、負のスパイラル状態
○川田龍平君 法案として別のものをまとめることによっていいものと悪いものが入ってきて、悪いものも賛成せざるを得ないとか、反対するものについても賛成せざるを得ないとか、それから、本当にそういった、個別のちゃんと審議をしなければいけないところも、まとめてしまうことによってそういったことができなくなるということもありますし、それから、衆議院の審議でも、この八本のうち、被扶養者の要件の見直し、国民健康保険の
○川田龍平君 おはようございます。立憲民主党、川田龍平でございます。 今回、健康保険法等の一部を改正する法律案の質問をさせていただくわけですが、質問する側としては、このような状況は少し遺憾に思います。今回、厚生労働省が八本の法案を一まとめにして提出するというのは、何か裏があるんではないかと思われてしまいます。 というのは、私たち、十数本とかまとめてあった法律を、今まで本当に異常な状態が続いておりましたので
○川田龍平君 認知症の方々の悩みの一つには、この認知症の当事者の方の声が審議会などで反映されにくいということが挙げられています。身体、精神障害者の方々については当事者団体の声が比較的審議会で反映されることと比較して、認知症の方々の声が反映されにくいということに対して、厚労省としてはどのように見解をお持ちでしょうか。
○川田龍平君 この調査については市区町村でやったり、広島県とか県単位でやっているところもあると存じておりますが、そういった地域差ですとか、全国的な分布ですとか、そういったことについても国としてしっかり調査すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 今日は、認知症の方と家族が安心して暮らせる社会の構築について、命を守る参議院議員として、認知症の方がより良く生きる社会の構築について考えていきたいと思います。 また、現場の声、直接認知症当事者の方々からも声を聞く中で、どうすれば認知症の方々のＱＯＬを高めることができるのか、そして家族の皆様が安心して日常を過ごすことができるのかについて質問したいと思います
○川田龍平君 私は、東京選出の議員だったこともあり、離島振興議員連盟というのに入っているんですが、その離島の中には、長崎県の壱岐市ではＳＤＧｓの未来都市計画というのを作って、ＳＤＧｓを通じて地域振興を図っていたりですとか、それから相模原でも、この間の、さきの、先週ですかね、先週の市長選挙で、マニフェストにこのＳＤＧｓを取り入れて相模原の施策を訴えた候補が今回新市長となりました。本当に、そういう意味では
○川田龍平君 今日は、参考人のお三方の皆さん、参考人としての調査、御協力いただき、どうもありがとうございます。御意見ありがとうございました。大変参考にさせていただきたいと思います。 国谷参考人にお聞きしたいんですけれども、ＳＤＧｓ推進基本法についてということで、これちょっと是非お聞きしたいと思っているんですが、私もこのＳＤＧｓの基本法を是非作りたいと思って準備をしているところです。 それから、是非
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 三月十一日のあの東日本大震災が起こってから八年、そしてあしたで一か月が経過いたします。しかしながら、福島第一原発事故で被災した地域の復興については道半ばです。しかも、二〇一七年の三月で避難指示区域以外の区域から自主避難されている方々に対する支援が打ち切られるなど、震災から八年経過した現在でも生活の再建ができていない方々を苦しめている状況にあると言わざるを得
○川田龍平君 国民に健康被害が出てからでは遅いというふうに思います。 さきの予算委員会でも申し上げ、消費者団体が指摘しておりますが、命と健康を守るためにも、人体にとってどのようなリスクが起こるか分からないゲノム編集食品を、ＥＵと同様に、予防原則、予防的方策からこれは規制すべきではないかと考えますが、どのように考えますでしょうか。
○川田龍平君 そのほかにも、室内では魚など様々な研究がされているということですが、前回の予算委員会で、アメリカ産のゲノム編集大豆、これ既にアメリカの中西部では使われているということで、販売されているということですが、既に日本に入っているかもしれないということを指摘しましたが、その事実を知らずに食べ続けることで健康にどのような影響が起こるのかは未知数です。 この海外のゲノム編集された食品の情報について
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 まず、先日の予算委員会でも質問させていただいたゲノム編集について再度伺います。 十八日のＮＨＫニュースでは、ゲノム編集された農作物を使用した食品について、早ければ夏にも国への届出のみで販売が可能になると報道されていました。ゲノム編集された農水産物は突然変異と同様のもので、見分けることができないから届出のみで十分だとしていますが、これ技術的に見分けることができるという
○川田龍平君 これは政権としていつまでにやるということでしょうか。
○川田龍平君 その検証調査自体がぼろを出していると。本当にこの再発防止策、全くこれ検討されていないと言っていいと思います。今までそれやってきて、解決どころか悪化しています。もう少し具体的な解決策をお願いします。
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 まず、先ほどの石橋議員が質問した毎月勤労統計問題について一点お伺いします。 昨年の障害者雇用率の水増し問題、また裁量労働制のデータ改ざんなど、また、それから、この毎月勤労統計問題などを受けて、総務省が一昨年に続きこの基幹統計一斉点検をした結果、調査すべきものをしていなかった、調査方法を勝手に変えた、挙げ句の果てにはこの調査の仕方まで、そのものまで間違っていたという
○川田龍平君 この医薬品等行政評価・監視委員会、まあ仮称ですけれども、これ、厚生労働省の中の官房に設置されるということになっております。 これ、理想としては、私はこれは消費者委員会に設置されることがいいと思っているんですが、今まで中立の立場で医薬品等の監視をする機関が全くなかったので、それから、厚生労働省が、大臣がやろうということで厚生労働省内につくるのも仕方ないかなと思っていたんですが、しかしながら
○川田龍平君 何のためにこれ薬機法を改正するのかということが、やっぱりこれによって中抜きになるんじゃないかと、業者寄りじゃないかと思います。本当に規制官庁としてやっぱりしっかりやっていただきたいと。これ、法案に書いてあったとしても、それを施行するかどうかというのは、これはその判断もあるわけですから、それを書いておくことがやっぱりすごく意味のあることだと思いますので、本当にしっかりやっていただきたいと
○川田龍平君 立憲民主党の川田龍平です。 まず、私からは、薬事法改正案、これ、今朝のニュースですのでちょっと通告間に合わないんですけれども、これ、法令違反を犯した製造販売業者らを対象に新設するこの薬事担当役員の変更命令規定が改正案から外れる見通しということですが、これ本当ですか。