1969-12-02 第62回国会 衆議院 本会議 第3号
○川島正次郎君 私は、自由民主党を代表して、昨日の佐藤総理の所信表明に関し、主として沖繩返還交渉の成果を中心に、若干の質問を試みたいと存ずるものであります。（拍手） 佐藤内閣は、組閣以来、アジアの平和とわが国の安全、独立並びに国民生活の安定向上を国策の基調として、外交面では日韓基本条約の締結、小笠原諸島の返還など、輝かしい成果をおさめ、内政面では日本を国民総生産量において世界第二位に向上せしむるなど
○川島正次郎君 私は、自由民主党を代表して、昨日の佐藤総理の所信表明に関し、主として沖繩返還交渉の成果を中心に、若干の質問を試みたいと存ずるものであります。（拍手） 佐藤内閣は、組閣以来、アジアの平和とわが国の安全、独立並びに国民生活の安定向上を国策の基調として、外交面では日韓基本条約の締結、小笠原諸島の返還など、輝かしい成果をおさめ、内政面では日本を国民総生産量において世界第二位に向上せしむるなど
○川島正次郎君 先例によりまして、私は、議員一同を代表して、ただいま御当選になりました議長及び副議長に対し祝辞を、また、前議長及び前副議長に対し謝辞を申し述べたいと存じます。 （拍手） ただいま、松田竹千代君が本院議長に、藤枝泉介君が本院副議長に当選いたされました。われわれ一同、ここに衷心より祝意を表する次第であります。（拍手） 両君は、ともに、議会政治に対し多年の経験と豊かにしてすぐれた識見を
○川島正次郎君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員河上丈太郎君は、去る十二月三日、病のため、静岡県の療養先で逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存じます。（拍手） 河上君は、明治二十二年一月、東京都港区新橋の材木商を営む旧家にお生まれになりました。父君は敬虔なクリスチャンで、君もまたその
○川島国務大臣 私は非常に熱心にこれを主張しておりますが、何しろ、もう一年くらい前にこれへ着手すればできるのですが、最近にこの問題が具体化しょうとしまして、時間的に非常におくれておることを心配しておるのであります。やはり各方面との折衝もあるものですから、どうなりますか、私はつくりますという断言はできないのですが、気持ちとしては、佐藤さんと同じような気持ちで働いております。
○川島国務大臣 敷地につきましては、従来三、四カ所の候補地を物色しておったのですが、いずれも故障がありまして、最後に代官町、あそこならばよかろうということにほぼなっておるのですが、まだこれも決定をいたしておりません。 それから財団法人日本武道館がやるのですが、武道館のいまの計画は、国の補助金と、それから自分でつくる寄付金と、両方でやることになっている。はたして寄付金ができるか、できないかといことの
○川島国務大臣 佐藤さんと同じように考えておりまして、できるならば独立した競技場を持ちたいと思っております。ただ、来年の十月に迫ったオリンピックに間に合うか、間に合わぬかという問題があります。地所につきましても最後的にまだ確定をいたしておりませんし、規模、予算などについても検討しておるのであります。その点私は心配しております。政府としてはまだ最終的決定をしていない、気持ちとしては、つくりたいということは
○国務大臣（川島正次郎君） 臨時行政調査会の下部機構でありまする専門委員会におきましては、教育行政につきましていろいろの角度からただいま検討しておりますが、まだ結論は出ておりませんし、行政調査会にも答申をいたしておりませんし、政府も全然内容を知っておりません。したがいまして、今日はこれに対して政府の意見を申し上げる段階ではございません。 また、拒否権につきましては総理大臣のとおりでございます。（拍手
○国務大臣（川島正次郎君） 北海道開発局の施行します公共事業につきましては、なるべく炭鉱離職者を使うように指導いたしております。（拍手） 〔国務大臣小沢久太郎君登壇〕
○国務大臣（川島正次郎君） 地方の行政監察局は、国家の行政機関を監査する仕事でありまして、したがいまして、地方公共団体に移譲する仕事は何も持っておりません。 また、北海道開発局は、北海道知事とお互いに緊接な連絡をとりまして、北海道発展のためにただいま非常に尽力いたしまして、したがいまして、今日におきましては、その仕事を北海道庁に移譲する考えは持っておりません。（拍手） 〔国務大臣大橋武夫君登壇
○国務大臣（川島正次郎君） 過去のことは私はあまり知りませんが、少なくとも私が行政管理庁長官になりまして以来、官庁の機構の拡大、定員の増などにつきましては、この関係役所は行政管理庁と大蔵省でありますが、行政管理庁で認めたものに大蔵省が予算をつける一次的に行政管理庁でまず審査をいたしまして、行政管理庁で認めれば大蔵省は無条件に予算をつける、行政管理庁が認めなければ予算はつけない、こういう方針で三十七年度予算
○国務大臣（川島正次郎君） ただいまの御意見まことにごもっともでして、実は私、そこまで気づかずにおったのであります。実態を調査いたしまして、弊害がありますれば、これを禁止する立法措置をとるようにいたしたいと、かように考えます。
○国務大臣（川島正次郎君） 公社公団のあり方、運営の方法並びに最近に公社、公団、事業団がふえるその事情等につきましても、鶴園さんの御意見私ども全く同様に考えるのです。それでこそ今度こういう法案を出したわけでありまして、従来は行政管理庁に関係なしに、審査なしにこれができておったのですが、今後は行政管理庁に統一しまして十分内容を審査して、絶対必要というものだけを許す、こういうことなんでありまして、言うなれば
○国務大臣（川島正次郎君） 根本君から受けました報告は、検察庁で調べられたその当時の調べが、金銭には全然関係ありませんと、こういう報告を受けました。
○国務大臣（川島正次郎君） 先般、読売新聞に根本に関する記事が出ましたし、また衆議院でも予算委員会で質問がありました。御迷惑をかけているからやめたい、こういうことであります。
○国務大臣（川島正次郎君） 根本秘書官が、選挙に関係があって疑惑があると新聞にも出ましたので、非常に迷惑をかけて申しわけないからひとつやめたい、こういう申し出が七日の日にありましたので、即日免官にしたのであります。これは官房長官と相談しました。
○国務大臣（川島正次郎君） 行政監察は四半期ごとに決定をいたしております。これは行政管理庁で首脳部会議を開きまして、そのときの国内情勢を見まして必要なる監査を行なうところを十分検討しているわけであります。ただいま決定いたしておるのは第二・四半期だけであります。第三・四半期のことはまだ決定いたしておりません。したがいまして、順次そういうものを取り上げてやっていきたいと思います。
○国務大臣（川島正次郎君） 今回政府から行政管理庁設置法の改正案を提案をいたしました。行政管理庁におきましては、最近、官庁機構の拡張、新設等を極度に抑圧をしておるのであります。その結果としまして、形を変えて公社、公団、公庫、事業団設立の傾向がありますので、それを押えるために改正案を出すのでありまして、むろん行政管理庁が賛成いたさなければ、新しくはできません。
○国務大臣（川島正次郎君） 行政管理庁におきまして原案を作ります際には、今回の衆議院修正の点まで考えておったのでございますが、各省との交渉の過程において、一応政府原案のように直しまして提案したわけであります。したがいまして、私どもとしましては、衆議院の修正には賛成いたしております。
○川島国務大臣 臨時行政調査会では、国政の根本的改革についていま構想を練っておるのでありまして、時勢の進運その他によりまして機構の改正を必要としますものは、臨時調査会の結論を待たずしてもこれはやる必要がある、こう考えております。
○川島国務大臣 私は政治団体の諸君とは比較的広く交際をいたしております。肥後亨もその一人でありまして、特に懇意であるというわけではございません。千葉工業大学の理事をしておったのを、私が理事長になって肥後をよさしたわけでございます。そういう関係でございます。
○川島国務大臣 根本秘書官が先般検察庁で調べられた事実はございます。直ちに帰されました。私に対しまして、調べられたけれどもたいした事件ではありません、こういう報告があっただけでございます。金のことは全然聞いておりません。
○国務大臣（川島正次郎君） 出れる状態になればぜひ出場したいということは、インドネシアは強く希望いたしております。またＩＯＣのほうも、インドネシアの出席は歓迎すると、こういっておるわけです。主催国たる日本はむろんこれを実現したいと、こう考えて、現在ＩＯＣ、インドネシア、主催国たる日本、この三者がインドネシアの出場についてはだれも異議がないのでありますから、まあ従来の行きがかりがあるので、これをどう解消
○国務大臣（川島正次郎君） スカルノ大統領が療養かたがた日本を来訪するという情報がありましたので、あらかじめ大統領に対しまして、日本に来た場合に面会をして東京大会の参加の問題についていろいろ話し合いをしたいということを打ち合わしておきました。今月二十三日でしたか、スカルノ大統領が日本に参りました。翌日スカルノ大統領と私と会談をいたしまして、いろいろとスカルノ大統領の考え方、またこれは日本政府じゃなしに
○国務大臣（川島正次郎君） ただいま文部大臣からいろいろお話のあったとおりでありまして、武道館の建設につきましては、文部大臣は非常に熱心でありまして、ただ敷地等がきまらない関係上、三十八年度の予算においては調査費だけを取ったのであります。今文部大臣からお話しのとおり、オリンピックに間に合えば私も間に合わせたいと思っております。何としても日本の従来の国技ともいうべき柔道が初めてオリンピック大会で取り上
○川島国務大臣 行政管理庁といたしましては、公社、公団、公庫、事業団については、常に監察をいたしておりまして、その結果、存在の価値がないという結論が出ますれば、これは法律のいかんにかかわらず、行政措置として、当該大臣が話し合ってこれを扱うということになりまして、そういうことはあり得るのでありますけれども、法律的にどうということはできないわけであります。
○川島国務大臣 既設のものにつきましては、目的の変更の場合には行管の審査を必要といたしますけれども、これを廃止するというようなことにつきましては、今度の法律では、行管としては関与できない、こういうことに考えております。
○川島国務大臣 公社、公団、公庫の性格は、大体各官庁庁で計画いたしましたものを実施する方面を受け持っておるのであります。監査につきましては、それぞれの官庁を通じて監査をやっております。しかし、従来の法律によりまして、公社、公団、公庫、事業団をつくる場合は、行政管理庁の関係なしに、主管官庁だけでもって立案し、これを提案することになっておりましたので、それでは公社、公団、公庫の監督が十分でない、こう考えまして
○川島国務大臣 臨時行政調査会のいまの方針は、最終的にまとめて答申するのでなくて、結論の出たものから順次答申しようという方針のようでございますから、政府に答申が出ますれば、法律の条項によって当然国会にも政府から報告いたします。その実現について努力をするつもりでおります。初めは、全部まとめて、つまり、来年の三月末に一括して答申するのじゃないかと思っておったのですが、最近の臨調の動きは、話のまとまったものから
○川島国務大臣 臨時行政調査会に対しましては、監督、指導はもちろんのこと、何らの示唆も与えておりません。全く独自の検討にゆだねておるのであります。いまお読みのことは、問題点としていろいろあげたのでありましょうけれども、最後の仕上げには、しぼられて現実的な問題として答申が出るのじゃないかと思うのであります。もともと時限立法でありまして、来年の三月までに結論を出して政府に答申させることを前提として、委員
○川島国務大臣 臨時行政調査会は独自の立場で、独自の権限で検討を続けております。私としては、中間的の報告は聞いておりませんし、また聞くつもりもございません。結論が出たなら、それを政府がいかに扱うかということなんであります。したがって、いま臨調でやっていることを途中でいろいろ取り上げて、行管で研究することはいたしておりません。
○川島国務大臣 インドネシアとＩＯＣの両方の面目が立つようにして妥結するということが要点でありまして、これはまず第一にスカルノ大統領の意見を聞きまして、それに基づいてＩＯＣに話すことになろうと思うのです。しかし、ＩＯＣのほうは、先ほど申し上げたとおり、日本のＩＯＣ委員が東竜太郎君と高石真五郎さんと二人でありますから、両君を通じて話をしていただこう、こう考えております。お話のとおり、何とか両方の顔を立
○川島国務大臣 中共はＩＯＣに加盟をいたしておりません。これはおそらく台湾との関連性でもって中共は加盟していないのだと思います。したがって、今日日本から東京大会に対して出場を要請することはあり得ないのであります。 北鮮の問題は、南鮮と北鮮の間でもって話が大体まとまりつつありまして、それは国旗とか国歌の問題でまだ未調整の点がありますけれども、北鮮も韓国も両方とも、東京大会に出ようという気持でもって話
○川島国務大臣 東京大会にはぜひＩ ＯＣ加盟国全部参加してもらいたいと考えております。インドネシアは正式にはまだＩＯＣから脱退した処置はとられておりません。これは十月に開かれますＩＯＣの総会において最終的に決定をするものだ、さように聞いておりますが、しかし、先般のジャカルタのアジア大会を境としまして今日ＩＯＣとインドネシアとが絶縁の状態になっているのは、御指摘の通りであります。そこで私といたしましては
○国務大臣（川島正次郎君） 臨時行政調査会の専門部会におきまして広域地方庁の構想を検討いたしておるようでありますが、もともと臨時行政調査会は七人委員会で決定する機関でございまして、この問題はまだ七人委員会では取り上げておりません。したがいまして、政府としては何らの報告を受けておりませんが、ただ、将来、広域地方庁ができるという場合におきましても、憲法の精神にのっとりまして、自治を尊重するという建前で検討
○国務大臣（川島正次郎君） 行政管理庁といたしましては、公社、公団、公庫のみならず、全部の行政機構に対しまして体質改善をただいま考えております。それがために臨時行政調査会を作ったのでございまして、そのほうでもこういう問題を取り上げて検討願っておるわけであります。御趣旨のとおり考えております。
○国務大臣（川島正次郎君） 公社、公団、公庫、事業団など、比較的小規模のものでも、役員の数が相当あるそうでございます。従来、新設のときに行政管理庁としましてはこの審査をいたしておりませんので、そうした不公平の結果が出たかと思うのでありますが、この国会に法案を提案いたしまして、今後新設する公庫、公団、公社等は一切行政管理庁の審査を要すると、こういうふうに改正いたすつもりでありますからして、今後はそういう
○国務大臣（川島正次郎君） 公社、公団、公庫等が、事業量と人間の分量とが比例してないというお説でありますが、私は事実を知りませんから、一応内容を政府委員から答弁させます。
○国務大臣（川島正次郎君） 監察の結果、まだ私のところへ報告がございませんが、報告を受けましてよく検討しまして、今後の公社の改善に資したいと、かように考えております。
○国務大臣（川島正次郎君） 公社につきましては、数年間毎年監察をいたしております。今年度といたしましても昨年九月から始めまして、現に材料を収集して事務的に結論を出そうと思っております。今公社をどうしようかということにつきましては結論を得ませんが、私ども監察の目的は、こうした国民生活に直接重大な影響がある仕事でありますからして、簡素、能率化いたしまして、国民に便利な仕事をするようにということを主眼として
○国務大臣（川島正次郎君） 労働大臣とも協議いたしまして、答弁というよりも、適当な時期に適当な処置をしたい、こう考えております。
○国務大臣（川島正次郎君） 先ほどからお話を聞いておりますと、具体問題として労働問題懇話会ですかの御質問なり御論議になっているようでありますが、労働問題懇話会が臨時的性質のものか、あるいは国家行政組織法第八条の審議会、調査会に該当するものなのか、私はまさに議論があろうと思います。運用の実際を知りませんから、そこで的確な私は結論は申し上げられませんが、確かに御議論の点は私はあると思います。疑議があるのではないか
○国務大臣（川島正次郎君） 審議会、調査会などでは国家行政組織法第八条に匹敵する行政機関であるかどうか、単純に行政運用上の会合で国家行政組織法によらなくてもいいというものかどうかについては、お話のように、三十六年の国会で千葉さんからいろいろ御意見がありまして、それに基づいてただいま御指摘の通牒を出してその通牒にまた戻りまして、行政管理庁としては処置をしておるわけでありまして、私は当時小沢長官が出したこの
○川島国務大臣 通産省もありますし、また、経済企画庁もこのことについては考えております。物価問題などは、経済企画庁でも非常な関心を持っていろいろ政策をやっておるわけでありまして、ただ通産省限りではございません。政府全体として消費者行政を無視しておるのではないということを、私は申し上げたわけであります。
○川島国務大臣 消費者行政につきましては、主として通産省関係でありますが、通産省の中小企業の関係者にしても、ただこれは生産者、販売業者だけの観点で行政をしておるのではございません。やはり消費者の立場も考えながら、適切な行政をしておるわけであります。今お話しのように、特に消費者行政のために部局が必要かどうかということは、私は、まだ深い検討はいたしておりません。おりませんけれども、全然政府が消費者行政に
○川島国務大臣 毎年予算編成時期になりますと、各省庁から機構の拡大、定員の増加等の要求が参ります。三十八年度予算編成の際にも、定員増はざっと要求が四万二千名ございまして、政府の方針といたしましては、公務員の定員はなるべくこれを増加しない、仕事の事務能率を高め、合理化をすることによって処理していこう、こういう方針を堅持いたしておりまして、三十七年度予算の際にもその方針であったのでございまして、三十八年度予算
○川島国務大臣 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 今回提案いたしました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、現在、行政管理庁が行なっている行政機関の機構の新設等に関する審査のほかに、新たに、法律により直接に設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人、つまり、いわゆる特殊法人の新設等に関する審査を行