1962-08-20 第41回国会 衆議院 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号
○川島国務大臣 お手元にお配りしてある全年度資金改訂計画は、これは組織委員会がつくった計画でありまして、政府はこれには全然関係しておりません。組織委員会の希望意見であります。国会の皆さんにもまだ御協議をしてない問題でありまして、これを事務的にも再検討しておるのが現在の段階であります。それで、この中にあります十七億五千万円、オリンピック記念体育会館の問題につきましては、先般組織委員会、それから体育協会
○川島国務大臣 お手元にお配りしてある全年度資金改訂計画は、これは組織委員会がつくった計画でありまして、政府はこれには全然関係しておりません。組織委員会の希望意見であります。国会の皆さんにもまだ御協議をしてない問題でありまして、これを事務的にも再検討しておるのが現在の段階であります。それで、この中にあります十七億五千万円、オリンピック記念体育会館の問題につきましては、先般組織委員会、それから体育協会
○川島国務大臣 オリンピックに要しまする資金源は、オリンピック組織委員会自体がつくる入場券の売上代金その他と、それからオリンピック資金財団がつくる金と、国並びに東京都が補助する金、この三つで成り立っておるわけであります。そこで、一番問題は、資金財団が一体どのくらい金を集めるかということを早く把握しませんと、今後の資金財団の運営に関して非常に支障がありまして、場合によりましては皆様の御協力を得まして金
○川島国務大臣 東京オリンピック大会につきましては、政府におきましては、かねてよりその達成に力強く支援を与えておったのでありますが、最近の準備の進捗状態を見ますると、必ずしも万全とは言えないのでございます。そこで、先般閣議におきましてこれを取り上げまして、従来以上にさらに力強く推進するために、閣僚懇談会を作りまして、同時に私が担当国務大臣に指名をされたのでございます。今後とも政府としましては、オリンピック
○国務大臣（川島正次郎君） お話のとおり、オリンピック準備は非常におくれています。もうあなたが言った以上におくれておる。それでこそ政府も見かねまして閣僚懇談会を開いたり、不肖ながら私が担当大臣になったわけでありまして、これから二年ちょっとの間に今のおくれを取り返しまして、りっぱなものにしたいという非常に意欲に燃えて私はやっておるのであります。先ほどお話した百三十幾億の予算は、組織委員会が勝手に作ったので
○国務大臣（川島正次郎君） オリンピックをやります資金源といたしましては、第一はオリンピック組織委員会自体が作る金でありまして、これは入場券の発売その他で作るわけでございます。第二は資金財団が集める。それからその次は国及び東京都の補助金、この三つでもって成り立つわけでありますが、これまでに全年度計画、最終の場合は一体幾ら資金が要るかということの計画はまだ確定しておりません。ここに官房長官からの報告書
○国務大臣（川島正次郎君） 東京オリンピックを施行します準備につきましては、従来とも政府は深い関心を持ちまして、組織委員会その他関係方面を指示して参ったのであります。政府部内におきましては、オリンピック関係の省庁が各省にまたがっておりまして、したがいまして、その間の連絡調整等が十分でなかった点もございます。予算編成等の場合におきましては、特にそういう際に不便が現われるので、そこで先般閣議におきまして
○川島国務大臣 先ほどお答え申し上げました第二期開発計画河川費一千億のうちには、河川の改修と砂防工事の費用などを含んでおります。植林の関係はこれは別でありますが、農林大臣とも十分相談をしまして、植林、砂防、改修、一貫した仕事をするようにいたしたいと私はかねて考えておりまして、御趣意のようにこれからもいたしたいと思います。
○川島国務大臣 第一期総合開発計画は、治水十カ年計画と関連を持ちながらつくったのでありまして、ただいま建設省におきまして治水計画の検討をいたしておりますから、その結果によりましては、第二期総合開発のうちの治水関係も変更したい。現在考えている以上の事業もしたいと考えておりますが、これは全国的な河川改修計画とお互いににらみ合わしてやるつもりでおります。
○川島国務大臣 北海道の河川は、内地の河川に比べまして、改修率が非常に低いことは事実でございます。これは数年前までは比較的水害を受ける率が少なかったためも一つありますが、何といたしましても二千三百にわたる大小の川を入れまして、そのうち、直轄河川、準用河川に指定されているものがわずかに三百九十程度であります。従いまして、河川の改修は非常におくれております。昨年水害がありまして、私は直ちに現地に参りまして
○川島国務大臣 今山口管理局長から御答弁した通り、審査請求、異議の申し立てをしまして、受け取った行政官庁がうっちゃらかしておくというようなことがありますことは、とうてい許すことのできないことでありまして、そういう場合には、さらにその群青請求なり異議の申し立てに対する不作為の請求ができる、こういうことになっておりますから、不作為の請求をいたしますれば、当然二十日以内に処理しなければならぬ、こういうことになっておるのですから
○川島国務大臣 私は行政管理庁長官に就任以来、行政の民主化等につきましていろいろな施策をいたしております。行政の監察も従来以上にきびしくいたしました。監察の結果は閣議に報告いたしまして、閣僚の反省を求めるし、従来はこういうものを、くさいものにはふたをしろというので公表しなかったのでありますが、私は内容をどしどし公表いたしまして、国民に行政の実態を知ってもらうと同時に、それぞれの省庁の反省を促すという
○川島国務大臣 国民の権利義務擁護と行政の適正なる運営ということは表裏の関係にありまして、相反するものではないと考えております。ただ、戦前は、憲法によりまして、行政のあり方というものが、国民のためというよりも、むしろ天皇の官吏であるという観点から、ややともすると官庁本位の行政が行なわれてきたのであります。従って、訴願法の精神の重点が、国民の権利義務擁護よりも行政の運営の面に置かれたのでありまするが、
○川島国務大臣 ただいま議題となりました行政不服審査法案について、その提案理由を説明申し上げます。 訴願制度は、行政庁の違法なまたは不当な処分に関しまして行政庁に不服申し立てをさせ、よって、行政庁による簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済をはかりますとともに、行政の適正な運営を確保する意義を有するものであります。 このような趣旨のもとに、現行の制度は、一般法たる訴願法とその他の法令とによって
○川島国務大臣 三十七年度から北海道の地下資源開発を活発にやりたいという私の意欲的な考えもあります。それについても資金が必要なので、大蔵省と話し合った結果、こういう法改正を御提案申し上げたわけであります。かりにこれが今回成立いたしませんと、三十七年度の北海道地下資源開発がおくれることになりますから、ぜひこれはお認め願いたいと思っております。その間、先ほど申し上げた通り、会社の経理内容等につきましては
○川島国務大臣 会社の現状、将来の経営等につきまして、渡辺さんからいろいろ御心配になっての御意見がありました。まことに傾聴すべき御意見で、ありがたく拝聴いたしました。 おっしゃる通り、私は、この会社の内情をはっきり知りませんでしたが、今お話のように幾つか私の知らぬ点に触れておりました。今後は十分監督権を発動しまして、会社の建て直しに万全を尽くしたい、かように考えております。 共同探鉱をわずか一カ
○川島国務大臣 北海道地下資源開発株式会社の創立以来の実績を見ますと、創立当初考えていたような実績を上げていないことは事実でございます。これは、石炭鉱区等の事情もありますけれども、会社の活動がきわめて不活発だということも言い得るのであります。そこで、今後は北海道地下資源の開発に十分力を入れたいと私考えておりまして、三十八年度から出発いたします第二期北海道総合開発計画におきましても、特に地下資源開発に
○川島国務大臣 予算措置の問題は、私だけの意見ではありませんで、先ほど申し上げたように総理を中心にして懇談した結果をここでお答え申し上げているわけであります。一体幾ら組むかというようなことについては、道路整備の案が出たとき検討するのでありまして、今ここで何とも申し上げられぬのでありますけれども、少なくとも安全施設は必要な効果ある程度の事業はしなければならぬ、こう考えております。現在の交通事情は百億や
○川島国務大臣 三十七年度の予算で見込んでおります交通整備事業以外に、交通安全設備その他事業が可能なものにつきましては、三十七年度の予備金なりあるいは補正予算の措置をするなりするということをきめまして、これは池田総理と私と三木長官と中村建設大臣、四者の会談で話がまとまっております。本日の交通関係閣僚懇談会に大蔵大臣も参加してもらうことにいたしまして、大蔵大臣にもこの趣旨を徹底するつもりでおります。そうした
○川島国務大臣 ガードレールを作ったり何かするようなこと、部分的にはいろいろと考えられますけれども、全体として安全施設をどうするかということはまだ検討しておりません。今のお話もございましたから、一つなるべく早い機会に取り上げまして検討するように、各閣僚に対してお話し申し上げたいと思います。
○川島国務大臣 株式会社の形式でなしに、事業団その他の形式でやることが適当かと私も考えておりますが、それは別な問題といたしまして、とにかく現にこれができておるのでありますから、これを活用しまして、できるだけやってみたいというのがただいまの私の心境でありますが、これで十分とは考えておりません。やはり株式会社の形式でなしに、政府の資金を全部につぎ込んで北海道の開発をするということが必要でないかということも
○川島国務大臣 一般の地質調査事業もやり得るような法律の改正でございます。しかし、これは内地のボーリング業者を圧迫しない程度でやらせます。特に高度の技術を要するもの、あるいは機械設備を特に大規模に要するもの等の地質調査をやりまして、小規模のもの、従来慣例によっていろいろボーリング業者がやっているような程度のものは、この会社ではやらぬという方針をとっておるわけであります。あくまでも内地のボーリング業者
○川島国務大臣 北海道川下資源開発株式会社のこれまでの業績がきわめて不振でありまして、設立当初の目的を達成していないことは、おおうことのできない事実であります。しかし、北海道資源の開発というものはきわめて重大でありまして、ただいまの御指摘とは、私は多少違った考え方を持っております。今後とも地下資源開発には、政府といたしまして積極的に力を尽くしたい、こう考えておるのであります。ただ現在の地下資源開発株式会社
○国務大臣（川島正次郎君） 臨時行政調査会は、むろん行政機構全部にわたって検討を願うわけでありまずけれども、今度特にふやしました部局等につきまして、臨時行政調査会の今後の活動を束縛したり、阻害したりすることがないようにしておるわけであります。臨時行政調査会の結論が出ますのは、大体二カ年後であります。今後二カ年間は放置し得ないような部局の新設を認めたわけであります。
○国務大臣（川島正次郎君） 臨時行政調査会が、行政運営の根本的体質の改善といいますか、そうした問題と、行政機構につきましては、各省間にまたがりまして共管、競合の事項も多い、それがために行政能率を阻害いたしておるのでありまして、最近の交通問題、港湾問題等もみなそうでありまして、そういう点を主として検討願って結論を出したい、こういうことなんであります。今度新たに設置されまする外局もしくは局、部等は、それぞれの
○国務大臣（川島正次郎君） 各省庁の部局の増設につきましては、なるべく拡張を避ける方針でやっております。ただ、時勢が違いまして必要なる部局もありましょうし、また内閣の方針を施行するにつきまして必要なる事項もありますので、そういうものは認めたわけでございます。三十七年度予算編成の際に、各省庁から行政管理庁に要求しました部局は、外局が五つでございます。それを新たに二つ新設をいたします。もっとも、そのうち
○川島国務大臣 従来とも勧告に対する回答が不十分で、改善の実が上がらぬという場合には再勧告をする方針をとっております。従いまして、農地開発機械公団についても同様な考えを持っておるのであります。
○川島国務大臣 ただいま農林当局から答弁いたしました通り、勧告について検討して、機械公団とも相談する、こういう報告のようであります。なるべく早く勧告の結論を行政官庁に報告をしてもらいまして、さらに考慮することにいたします。
○川島国務大臣 公社、公団、事業団等につきましては、行管といたしましては特に平素から関心を持ちまして、間違いのない業務運営をするように監査をいたしております。ただいまお話しの農地開発機械公団につきましても、昨年監査いたしました。主管庁である農林省を通じて勧告を発しております。従来のやり方は大体六カ月間内に勧告に対する処置の回答を求めまして、なお改善しなければさらに勧告する、こういうふうにやっておるのでありまして
○国務大臣（川島正次郎君） 社会保険庁につきましては、これまでございまする社会保障制度審議会でいろいろ御意見等の結果、答申として出ておりますのは、社会保険庁設置法ということでございまして、その答申を尊重して私ども認めたのであります。臨時行政調査会でこうした範囲の問題を取り扱わないという意味じゃございませんけれども、臨時行政調査会のほうは、もっと根本的な行政の体質をどう改善するかということに重点を置いてやってもらうことでございまして
○国務大臣（川島正次郎君） 全体の方針といたしましては、なるべく機構の新設、拡充等は認めない態度で、三十七年度予算の編成に当たったのでございます。しかし、中には至急を要するものがありますので、一部機構の拡張、新設を認めました。ただいま御指摘の社会保険庁などもその一つでございまして、最近社会保険業務などが非常に拡大されまして、適切な運営をするためには保険庁のような組織が必要だ、こういうふうに私は認めまして
○国務大臣（川島正次郎君） 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、その提案理由を説明申し上げます。 この法律案は、行政不服審査法案が不服申し立てに関する統一法規として現行の訴願制度を全面的に整備するのに伴いまして、関係法律二百穴十八件につき、必要な整理等を行なおうとするものであります。 すなわち、第一は、行政不服審査法案が一般概括主義を取り入れたため、関係法律において
○川島国務大臣 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案についてその提案理由を説明申し上げます。 この法律案は、行政不服審査法案が不服申し立てに関する統一法規として現行の訴願制度を全面的に整備するのに伴いまして、関係法律二百六十八件につき、必要な整理等を行なおうとするものであります。 すなわち、第は、行政不服審査法案が一般概括主義を取り入れたため、関係法律において、不服申し立てをできる
○川島国務大臣 予算が効果的に使われているかどうかということの監察は、一応大蔵省でやるということになっておるのですが、現実にはやっておりません。当然行政管理庁としてもやるべき仕事でありますので、今回私が新たに取り上げまして、やることにきめたのであります。一応第一・四半期でやりまして、その結果を見て、さらに監察の内容、方法等を考究して、効果あるような監察をこれからやりたい、こう思っておりまして、石山さんも
○川島国務大臣 事務的の調査並びに折衝を急いでおることは、今局長から御答弁申し上げた通りであります。なるべく結論を急ぎまして、適切なる勧告案を作りたい、かように考えて、御趣旨に沿うように努力してみます。
○川島国務大臣 行政監察をします際には、最後に勧告の結論を出す前に、一応当該の省庁に向かいまして意見を聞くという慣例になっております。勧告案は行政管理庁の独自の立場で出しますけれども、一応相手方の意見を聞くということも、勧告の結果を効果あらしめるために必要と考えて、そういう処置をとったのであります。ただいまお話の食肉行政につきましても、すでに地方の監察局から行政管理庁に報告がありまして、それに基づきまして
○川島国務大臣 調達庁は年々事務量が減少いたしまして、現在では独立の庁として存在する必要がない程度になったのであります。従いまして、こういう事態になったならば、これは一日も早く適当に処理する必要があるという防衛庁長官の意見もありますので、従来防衛庁内にありました建設本部と合同して新たな部局を作ったのでありまして、必要のない機関をそのまま存在させるということは避けるのが当然だろうと思うのです。 今度私
○川島国務大臣 現在持っております行政管理庁の権限、これをフルに活用すれば相当効果があると思うのですが、田口さんのお話でも、人間の問題だということなのでありますが、私は、先般、新聞記者会見で意見として発表したのですが、将来、次の内閣ができるときには、行政管理庁長官というものは心ず副総理を充てるということにすればいいのじゃないかという自分の私案を発表したのですが、その憂いは、全く田口さんと同じであります
○川島国務大臣 終戦後の大きな特徴として、各省庁の部局の増大、定員の増加等があげられるのであります。戦前でありますと、官制の改正は枢密院の諮詢が要りました。枢密院は相当厳重な態度で臨んでおられましたから、一局一課を作るについても容易ではなかったのであります。まして、定員増というようなことはなかなかできなかったのでありますが、戦後はそういう機能がなくなりまして、行政管理庁でこれを主管するという法の体制
○川島国務大臣 ただいま政府が取り上げて研究いたしておりますのは、交通混雑をいかにして防ぐかということと、交通事故をどう防止するかという二つでございまして、これはむろん関連性がありますが、対策としてはおのずから違うのでありまして、交通混雑緩和の方は根本的には道路を整備し、また東京の人口を疎開する等、いろいろ恒久対策が必要でございますが、事故防止の方は、これはある程度の設備であとは運転手あるいは歩く人
○川島国務大臣 首都圏整備の問題並びに交通問題につきましていろいろ御意見を拝聴したのでありますが、首都圏整備の問題につきましては、現在の東京都知事、地方公共団体の長としてはきわめて権限がありませんし、また国のいろいろ関係もありまして、むろん十分な行政ができないのであります。一方国といたしましても、現在機構が複雑でありまして、東京都内に対する行政だけでも各省庁に分かれておりまして、これまた統一しておりませんために
○川島国務大臣 今回提出いたしました北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨について御説明申し上げます。 北海道地下資源開発株式会社は、全国の他の地域に比べて遅滞しております北海道の地下資源開発を急速かつ合理的に促進するために、探鉱事業を主目的とする特殊会社として、昭和三十三年八月に設立せられまして、逐次その成果を上げつつあります。 しかしながら、会社設立当初
○川島国務大臣 公務員の人事管理の問題につきましては、行政管理庁としまして、常に監察をいたしまして、それぞれ警告を発しておったのでありますが、ただいま久保さんのお話、私はよく内容を存じませんが、そういうことのないようにこれからすることにして、総体として公務員が間違いのないような行動をするように努めたい、かように考えております。
○川島国務大臣 ちょっと答弁を落としましたが、昨年十一月の勧告に対しまして、文部省からまだその処理についての報告が何もございませんから、この機会に申し上げておきます。
○川島国務大臣 私は行管長官に就任以来、日本の行政財産である土地が未利用に——活用されていない点が膨大にあるということを考えまして、いろいろの角度から観察をいたしたのであります。その一つの現われがただいまのお話の検見川の東大ゴルフ場なのでありますが、この機会でありますから、簡単に国有地その他に関する問題を申し上げて、今後の御審議の御参考に資したいと思うのであります。 国有財産につきましては、利用計画
○国務大臣（川島正次郎君） 行政管理庁におきましては、戦後数年にわたりまして、各行政部門の監察その他の結果による資料は相当整っております。おりますが、今回の臨時行政調査会におきましては独自の調査権限を与えておりまして、しかも優秀なる専門委員多数を委嘱いたしまして、新しい見地から行政機構全体を監察して成案を得る、こういう立場に立っておるわけでございます。フーバー委員会が成功いたしました主たる原因は世論
○国務大臣（川島正次郎君） 日本の官僚機構は、長年にわたりまして非常に強い割拠主義に立てこもっておりまして、それらの抵抗が激しいために実現せられなかったことも大きい原因だと、かように考えております。今回は、政府といたしましては特に非常な決意をもちまして、各界の方々の御協力を得まして、こうした抵抗を排除して、りっぱな行政機構を作る、あるいはいい運営をするようにしたい、こう考えております。
○国務大臣（川島正次郎君） 最近の行政機構並びに運営につきましては、国民の間でもいろいろ批判がございまして、行政の体質を根本的に改良すべしという各方面の要望に沿いまして、新たに臨時行政調査会を設けまして、七人の委員の諸君にお願いし、さらにその下に十五人の専門委員を置きまして、ただいま熱心に検討をお願いしておるわけであります。私ども適当な成案ができましたならば、これを国会に提案して御審議願いまして、実現
○国務大臣（川島正次郎君） 北海道地下資源株式会社が国策会社としての一つの弊害である事業費に比べて事務費がよけいかかる、職員が多いというのはあろうかと思います。実は私は就任浅いので、まだこれを徹底的に検討いたしておらぬのでありますけれども、私はお説のこともあるかという気がいたしているのでありまして、近く再検討しまして、三十八年度からもっとすっきりしたものにしたい、こういうふうに衷心考えております。とりあえず
○国務大臣（川島正次郎君） 民間の既設のボーリング業者その他を圧迫しないようにということは当然でございまして、今後、この会社の運営につきましては、大体次の年度内に全国的にどういう程度の探鉱、地質調査があるかということを想定いたしまして、その範囲内で北海道地下資源開発株式会社がやり得る量というものをあらかじめきめるつもりでおります。事業の内容といたしましては、高度の技術また大規模のものに変えまして、小
○国務大臣（川島正次郎君） 会社ができました当時の目的は、北海道内における地下資源の調査、探鉱であります。経営をやってます間におきまして、北海道だけではいかにも活動の範囲が狭い、したがって会社の経営も困難になりましたので、これを日本各地全体に広げたわけでありまするが、しかし、主体はどこまでも北海道の地下資源開発というところに置いて今後とも運用する方針でございます。
○国務大臣（川島正次郎君） 私は、なるべく早くやりたいと思うのですが、これは一般の行政機構を見てもわかるのですが、各官庁の事務を総合するということは非常な困難があります。それでこそ臨時行政調査会みたいな有能な機関を置いたわけでございまして、できるだけ早くやりたいと思いますが、いつ結論を得るかということはここで申し上げる時期に達しておりません。なるべく早くやりたいと考えております。
○国務大臣（川島正次郎君） 交通行政の一元化の問題は、今お話のように、交通行政の各省庁の連絡調整をする強い官庁ということも一つの方法であります。現在の交通閣僚懇談会は責任はありません。連絡調整だけでありまして、多少政治的の推進力は持っておりますけれども、責任者を置いて交通行政の連絡調整をとるという考え方が一つと、それから、さらに進みまして、各省庁からして適当に事務を皆出しまして、実施官庁を作るということも
○国務大臣（川島正次郎君） 昨年夏以来、交通行政の観察をいたしまして、その結論として私の得ましたことは、現在の交通行政を一元化する必要がある、こういう結論を得たのでありますが、しからばどこからどういう機構を持ってくるのかということについては、まだ結論を得ておりません。検討しております。最近できました臨時行政調査会にもお願いして検討を願っておるわけでございます。先ほど来お話の交通閣僚懇談会は、できるまでの