2008-04-23 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○岸副大臣 ただいま先生がおっしゃられたとおりだと思います。新型インフルエンザは国境を越えた世界規模での感染拡大が懸念されるということでございますから、特にアジア諸国との情報交換とかあるいは国際協力、我が国の国民を守る上でもこれは非常に重要なものと考えております。 そのため、現在、一つは、アジア諸国の政府及び研究機関との連携の強化、これは例えば、平成十九年の四月に、日本、中国、韓国の三国保健担当大臣
○岸副大臣 ただいま先生がおっしゃられたとおりだと思います。新型インフルエンザは国境を越えた世界規模での感染拡大が懸念されるということでございますから、特にアジア諸国との情報交換とかあるいは国際協力、我が国の国民を守る上でもこれは非常に重要なものと考えております。 そのため、現在、一つは、アジア諸国の政府及び研究機関との連携の強化、これは例えば、平成十九年の四月に、日本、中国、韓国の三国保健担当大臣
○岸副大臣 先生御承知のように、国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であって、一般に政府が知り得る立場にはないということもございます。 しかし、平成十二年以降は、公務員制度改革大綱等にのっとりまして、本省の課長、企画官相当職以上の離職者の離職後二年以内の再就職については、営利企業、公益法人等にかかわらず、すべての再就職先の名称、役職等を公表しているところです。さらに
○岸副大臣 被害が出ているという今の御発言でございましたが、被害が出ているかどうか、これについては調査する必要がある、こう思います。
○岸副大臣 先生も当然御承知のことでございますが、職員の処分についてだと思いますけれども、これについては、人事院から示されております懲戒処分の指針というものによってやっております。 その中で、申し上げますと、非違行為の動機及び結果、故意または過失の度合い、職員の職責及び社会的影響などの個別具体的な事実関係に加えて、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等を含めた総合的な考慮の上で判断する、こういうふうになっております
○副大臣（岸宏一君） 御指摘のとおり、平成二十年度予算におきまして、与党のプロジェクトチームの報告を踏まえまして緊急措置を実施することといたしました。 この緊急措置では、利用者負担について、まず最初に、低所得世帯を中心に利用者負担の上限額をこれまでの半分以下に抑えたと。それから二番目としまして、障害児を抱える世帯について、利用者負担の軽減対象となる範囲を拡大させましたこと。それから、負担上限額につきましては
○副大臣（岸宏一君） ただいま局長からは、この新型インフルエンザの問題、重要性、これを申し述べたところでございますが、今先生おっしゃいましたように、この問題につきましては国会やあるいは党においても大変な問題として議論され、情報提供の徹底とか水際対策の強化、ワクチン接種の在り方や医療提供体制の在り方、こういった問題等々を総合的に的確に進めていくべきだと、こういう指摘をいただいたわけであります。それに従
○副大臣（岸宏一君） ただいま局長からもお話ございましたように、平成二十年度からはこの運動を新たに、適度な運動、適切な食生活、禁煙を焦点とした国民運動として健やか生活習慣国民運動を展開することとしており、この運動を推進するために全国協議会を平成二十年六月ごろに立ち上げると、こういう予定でございます。 このメンバーでございますけれども、実は準備会を開催を既に二度ほどやっております。準備会議でございます
○副大臣（岸宏一君） 厚生労働副大臣の岸でございます。 大臣の所信に引き続き、お手元の資料に基づきまして、平成二十年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 まず、平成二十年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十二兆一千二百二十三億円、対前年度六千四百五十四億円、三・〇％の増加となっております。 次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。 第一は、五ページから
○岸副大臣 まさに御指摘のとおり、障害を持たれている方々は自宅に引きこもりがちな場合が多い、必要なサービスの利用につながっていないという面もあると考えております。 このため、今般の緊急措置によりまして、特別対策で各都道府県に造成された基金を活用いたしまして、自宅に引きこもった精神障害者等への家庭訪問を行い、必要なサービスにつなげるためのきめ細かな取り組みを支援しているということでございます。 今後
○岸副大臣 精神障害を持たれている方々が地域で普通に暮らすために、グループホーム等の住まいの場などのサービス基盤を地域において整備するということは非常に重要なことである、先生のおっしゃるとおりだと思います。 障害者自立支援法におきまして、精神障害者に対する支援を抜本的に強化するために、一つとしまして、精神障害を含め、障害種別にかかわらず福祉サービスを一元的に提供する仕組みを定めたほか、市町村等が障害福祉計画
○岸副大臣 災害が発生した場合、障害や病気を抱えている方々の不安というのは非常に大きいものがあると思います。したがって、生活に必要な物資や医薬品が円滑に供給されるように、そのことが非常に重要なことだというふうに考えております。 こうした観点から、厚生労働省では、昨年六月でございますが、大規模災害における応急救助の指針というものを改正いたしまして、都道府県に対しまして、人工肛門や人工膀胱を保有している
○岸副大臣 はい、合っています。 そこで、所見ということでよろしいですか。（杉浦委員「はい」と呼ぶ） さきの臨時国会に民主党議員より提出され、廃案となりました子ども手当法案によりますと、給付費のすべてを国庫負担により賄うこととされており、総額で平年度約五・六兆円が見込まれております。 この金額を前提に考えますと、現行の児童手当制度においては実質的な国の負担が約〇・四兆円、四千億でございますから
○岸副大臣 厚生労働副大臣の岸でございます。 大臣の所信に引き続き、お手元の資料に基づきまして、平成二十年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成二十年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十二兆千二百二十三億円、対前年度六千四百五十四億円、三・〇％の増加となっております。 次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。 第一は、五ページから十七ページにかけての
○副大臣（岸宏一君） 労働保険審査会委員の平野由美子氏は平成十九年十二月二十四日に任期満了となっておりますが、同氏の後任として鬼丸かおる氏の任命をお願いしたいと考えておりますので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、速やかに御審議いただきますようお願い申し上げます。
○副大臣（岸宏一君） 食品部長が申し上げたとおりでございますが、繰り返しになりますけれど、プラスすれば、検疫所の輸入食品監視支援システムの手続きや審査、これのコンピューターシステムをレベルアップさせる、こういった事業も入っております。それから、ＢＳＥや残留農薬など輸出国における対策が必要な問題について現地調査や二国間協議の必要な、中国とかアメリカが多いと思うんですが、そういった調査事業を確保していると
○副大臣（岸宏一君） ＢＳＥ検査に係る今後の見直しはあるのかどうかと、こういう趣旨だと思いますが、現時点で具体的な検討を行っているものではありません。
○岸副大臣 今先生おっしゃいましたように、ことしの九月二十八日ですか、高村大臣が国連本部で障害者の権利条約に署名をいたしました。それに基づきまして、障害者の権利を擁護するための取り組みは、政府を挙げて取り組むべき重要な課題だというふうにとらえております。 このため、厚生労働省といたしましても、関係省庁と連携しながら、障害者権利条約の批准に向けて必要な検討を行っているところでございます。また、与党障害者自立支援
○岸副大臣 先生がおっしゃったように、生活保護につきましては、その方の収入や資産、能力など、そういったあらゆるものを活用してもなお生活に困難を来している方々、そういう方々が健康で文化的な生活を最低限できる、保障する、これが我が国の制度でございます。 御指摘の補足性の原理、これは最低生活の保障とあわせまして生活保護制度の根幹をなす原理の一つであり、まずは自立自助に努めた上で、最低生活に必要な保護費を
○岸副大臣 最近の福祉サービスのあり方につきましては、障害者の自立支援、生活保護受給者の自立助長、要介護者の自立支援、介護予防など、自立自助的な視点に立って支援を行うということが必要とされております。 例えば、これからの障害者施策のあり方については、障害者を一生懸命支援して自立を進めてタックスペイヤーになっていただこうという考え方、例えばですけれども、そういうことを、いわば国、地域、民間の皆さんが
○岸副大臣 訴訟につきましては、先生も御承知のように、五つの地裁の判決がそれぞれ出たわけでございます。その中で、十一月七日に大阪高裁から和解の勧告を受けたわけでございます。現在、和解に向けた協議が進行中でございますが、舛添大臣といたしましては、これは、一般的に我々も当然そうでございますが、罹患された患者さんの深刻な状況を知り、考えるときに、フィブリノゲンに限定せずできるだけ多くの方を救済したいという
○副大臣（岸宏一君） 平成十二年度の研究費補助によって京都大学の宮城島先生が行った調査によりますと、Ｂ型肝炎についてはちょっと不明であったようでございますが、アメリカは三百九十万人から四百五十万人のＣ型肝炎の感染者がいらっしゃると。これは全人口の一・四から一・六％に当たると。それから、カナダは推定二十四万人で、全人口の〇・八％。それから、イングランド、ウェールズは二十万から二十四万人で、全人口の〇・
○副大臣（岸宏一君） 本当に御心配をいただいて、感謝をしております。私が述べた数については、事実を述べたことでありまして、決して、全くそのほかに他意はないわけでございますので、是非誤解のないようにお願いいたしたいと思いますが。 厚生労働省の職員のメンタルヘルスについてはどうなっているのかと、こういう御質問でございます。 これにつきましては、人事院が本府省に勤めておられる方々の職員を対象に調査をやりました
○副大臣（岸宏一君） 残業の、超過勤務手当の適正な支払というんですか、それをしないという場合、これはたしか国家公務員法の八十六条によって措置要求をする権利が公務員の皆さんにあるわけです。 平成十六年には四名で三件の措置要求がございました。そして、それが措置されました。ということは、そこに言わばサービス残業をさせられたと認識して、ちゃんとした支払を措置するようにという要求を出したという事実はございます
○副大臣（岸宏一君） 先生の国家公務員の、特に厚生労働省の職員に対する思い、今お聞きして、恐らく後ろにいる厚生労働省の職員は大変感動をしているんだろうと、こういうふうに思っております。 超過勤務につきましては、建前からいいますと、当然これは超過勤務手当をお支払いするためにその超過勤務の実態というものは各個別に調べられていることは、当然そういうふうになっております。 ただ、ただいま大臣が申されましたように
○副大臣（岸宏一君） 母子家庭の母に対する就業支援ですね、これ四つほどありますけれども、そのいずれも見方によっては成果は上がっていると、こういうふうに私は思っています。例えば、ただいま先生お話しなすった高等技能訓練促進事業、これは十七年度においては七百十七件の支給がありました。それに対して、十八年におきましては九百七十七件の支給がございました。それから、常用雇用にするための転換の件数ですね、奨励金を
○副大臣（岸宏一君） これは役所が決めたことではなくて、与党のＰＴとして決めたことでございますから、副大臣という立場でその詳しい中身について申し上げるということは今の段階では非常に難しいと思います。 しかし、聞いた範囲で申し上げますと、政府に対して、今回、今先生がおっしゃられたようなことを申し入れるというふうに取りまとめられたと、与党としての意見を取りまとめたというふうに聞いております。今後、取りまとめの
○副大臣（岸宏一君） 地域のきずなを深めるためのコミュニティーの再生といいますか維持といいますか、これはこれから非常に重要なことだと認識しております。 厚生労働省の使命は、一人一人が家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現することであります。このため、ＮＰＯやボランティア活動などの身近な地域における支え合い活動
○副大臣（岸宏一君） 今回、五十万円に引き上げられたということ、これが罰則の制裁的な効果が上がるものということで期待をしております。 この中で、最低賃金法違反の指摘を受けた企業名を公表したらどうかというふうな話もございましたが、これらにつきましては、一般的に言えば、当該企業の競争上の地位やその他正当な利益を害するおそれがある、あるいは公表が前提となりますと、監督指導時において意図的に事実関係を隠ぺいすると
○副大臣（岸宏一君） 労働保険審査会委員の平野由美子氏は十二月二十四日に任期満了となりますが、引き続き平野由美子氏を再任したいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の室谷千英氏は十一月三十日付けで任期満了となりますが、後任として庄司洋子氏を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項
○副大臣（岸宏一君） ただいまの放課後の児童の関係ですけど、これ厚生労働省も全く二人三脚で文部省と一緒にやっているということを申し上げておきます。 それから、里親のお話もございました。これは、養護の在り方ということについていろいろ今議論されておりますが、その中でも里親というものは非常に大事なものだということで、この制度を充実しなきゃいけないという議論が進められております。そして、できるならば手当を
○副大臣（岸宏一君） 厚生労働副大臣の岸宏一でございます。 お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 資料をお開きいただきまして、第一ページでございますが、我が国の家族の在り方の変化の前提として、我が国の人口の変化がございます。出生率の低下等により急速な少子高齢化が進展しており、二〇五五年には高齢化率が四〇％を超える見込みでございます。 また、資料の二ページでございますが