2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○岩渕友君 ありがとうございます。 続けて福家参考人にお伺いをするんですけれども、本法案が内外無差別に適用をするというふうにされております。今、ＧＡＦＡが急速に拡大をしていると。このＧＡＦＡに対する実質的な規制に関する担保と仕組みについて伺いたいんですけれども、先ほどの話で、この資料も示していただきましたけれども、ＧＡＦＡが日本のデジタルプラットフォーマーと比べて、例えば事業の規模であるとか収益性
○岩渕友君 ありがとうございます。 続けて福家参考人にお伺いをするんですけれども、本法案が内外無差別に適用をするというふうにされております。今、ＧＡＦＡが急速に拡大をしていると。このＧＡＦＡに対する実質的な規制に関する担保と仕組みについて伺いたいんですけれども、先ほどの話で、この資料も示していただきましたけれども、ＧＡＦＡが日本のデジタルプラットフォーマーと比べて、例えば事業の規模であるとか収益性
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、福家参考人にお伺いをします。 私は、この間、楽天の例えば送料無料問題なんかを始めとして、規約を一方的に変更したり、出品事業者さん、出店事業者さん、中小の事業者さん多いんですけれども、そういう事業者の方であるとか消費者に負担を強いるやり方が独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるんじゃないかということで、こういった問題についてもこの委員会で取り上げてきました
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 早速質問したいんですけれども、初めに中尾参考人と鈴木参考人にお伺いをします。 ローカル５Ｇについてなんですけれども、現状では、財政基盤が弱い中小企業にとっては導入がなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思うんですね。そういう状況の下で、法案が結局は大企業支援となってしまうのではないかということで
○岩渕友君 今答弁の中にあった申合せというのは、二〇一八年十二月十日のＩＴ政府調達に関する関係省庁申合せのことです。総務省は、この申合せに留意をして中国製のファーウェイであるとかＺＴＥの設備を使用禁止にしたということです。 総務省の認識はこういう認識なんですけれども、大臣もこういう認識を踏まえて、本法案の目的である我が国の安全保障に寄与する指針を作るということでいいんですよね。
○岩渕友君 是非ともお願いしたいというふうに思います。 それでは、５Ｇ法案についてお聞きをします。 近年、進展著しい５Ｇは、今後の経済活動の発展にとって重要な産業基盤、社会インフラとなり得るものであって、５Ｇ及びドローン技術が生活と産業の公共公益インフラとして発展をし、それらの多様かつ平和的な活用が図られなくてはなりません。 本法案は、その目的に我が国の安全保障に寄与することを経産省主管の法案
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 まず大臣に、新型コロナウイルスの問題について質問をします。 昨日、持続化給付金対象外の所得区分を対象に求めるフリーランスの会の方々から、雑所得、給与所得申告の方も対象にと求める署名を議員団で受け取りました。短期間に約三万八千人分の署名が集まったということで、それだけ強い声があるということなんですよね。 中企庁への要請に大門実紀史議員と同席をしました。早く給付
○岩渕友君 一方、小委員会の報告書では、この使用・登録義務について段階的な見直しを検討するというふうにあるんですね。これ、義務付けの重要性から考えて、見直し検討するということではなくて、残すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。 ＥＣ市場の拡大に伴って多様な決済手段が提供をされています。本法案では、少額の分割後払いサービスの提供事業者について登録制度を創設するということです。少額であっても
○岩渕友君 郵送申請も是非検討いただきたいと、現場の声に応えていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 本法案ですけれども、審査手法の高度化への対応だということで、与信に必要な支払可能見込額について、今の計算式に代わってＡＩなどによる分析、算定が可能となります。その際に、産構審の小委員会の中間整理では、指定信用情報機関の信用情報を使うことは義務としないと、こういうふうにしていたんですけれども
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 法案の質疑に入る前に、大臣、通告していないんですけれども、新型コロナウイルスの対策で持続化給付金のことについて一言お聞きしたいんです。 私のところにも連日のようにいろんな声が寄せられています。申請しようと思ったんだけれども、売上げが四五％減だと、苦しいのは同じなのに五％の違いでもらえないのはおかしいじゃないか、こういう声や、ウエブ申請といっても、その環境がない
○岩渕友君 先ほどもこの議論あったと思うんですけれども、レポートの結果出るのはまだ先だということがあると。 それで、要請から一か月たっているわけですけれども、現場では要請どおりになっていないという実態も、今日いろいろ議論もありましたけど、あるわけなんですよね。中小事業者が商売続けられるかどうかという本当にぎりぎりのところに皆さんいるので、本当に不安が広がる中で、強力に要請をしていただきたいということを
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 初めに、新型コロナウイルス対策、中小・小規模事業者への支援についてお聞きをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が一か月で四十倍に急増をしたことが、二日、中小企業庁の集計で分かりました。信用保証制度に関わって、中小企業が自治体の窓口に殺到をして、東京都の港区では二か月近く予約が埋まっている状況
○岩渕友君 岩手大学の船戸義和特任助教が昨年末に行った災害公営住宅のコミュニティーと生活に関するアンケートによると、震災前に比べて近所、地域の人と関わる機会について、減ったと答えた方が最も多くて三九・七％。災害公営住宅でコミュニティー形成の拠点となる集会所の利用について、一回もないと答えた方が四二％に上っています。 南三陸町では、災害公営住宅の集会所に高齢者生活相談室を設置して、生活相談支援員を常駐
○岩渕友君 今あったように、個別の事情であるとか被災者の皆さんの実態をしっかり見て、期限ありきで支援が打ち切られると、こういったことがないようにしなければならないですし、そうしてはならない実態が現場ではいろいろ起きています。 被災をされた方々の新たな住まいとなっている災害公営住宅では、高齢化による孤立化や孤独死が問題になっています。三月四日付けの河北新報は、災害公営住宅での孤独死が、昨年末現在で、
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎました。住まいを失い、今なお避難生活を続けていらっしゃる方々は復興庁の調べでも約四万八千人にも上っております。 二月に岩手県庁、陸前高田市、宮城県の石巻市に伺ってお話をお聞きしてまいりました。 岩手の達増知事からは、災害公営住宅の整備などが進む一方で、住宅再建や事業者支援、被災者の心のケアや子供たちの
○岩渕友君 審査を継続するということでした。 ちょっと改めて確認をしたいんですけれども、三月十一日の公取事務総長の会見の中でも、楽天が当初の予定どおり一律かつ強制的な形でこの施策を実施する可能性というのは依然として全く消えたわけではない、三月十八日以降、本当に出店事業者が参加するかしないかを自らの判断で選択できる形になっているか確認する必要があると述べています。先ほど御答弁いただきましたけれども、
○岩渕友君 出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにする、言わば選択制ということなんですけれども、じゃ、この中身が一体どういうものかというと、三つのステップがあると。そもそも一律送料無料が前提となっていて、無料化を拒否するためには店舗として申請手続が必要となると。三月十八日までに商品ごとに無料化の適用対象外申請、さらには適用対象外とする商品の送料を設定しなければなりません。出店者の中
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 楽天が運営する通販サイト、楽天市場では、今日三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、一部地域を除き送料が原則無料となりました。 資料を御覧ください。この送料無料化をめぐる経緯をまとめたものですけれども、一月二十二日には出店者でつくる楽天ユニオンが公正取引委員会に調査を求め、それを受けて公正取引委員会は、二月十日には楽天への立入調査、二月二十八日には東京地裁
○岩渕友君 それだけでは済まない問題があるわけですね。 報告書が、東京電力福島第一原発事故以降、再稼働のための安全対策工事などを通じて金品の額が急増したと、こういうふうに認定したことは非常に重大です。これは関電だけの問題ではありません。国の責任で全国の原発について調査を行うべきです。
○岩渕友君 昨年の予算委員会で、我が党の井上哲士議員が、金品提供について、原発マネーの還流だと、こういうふうに指摘したのに対して、当時の経産大臣は、原資は明らかになっていない、第三者委員会の報告を受けて厳正に対処すると答弁をしました。 報告書は原発マネーの還流を認定しています。原発は国策で進めてきたものであり、原発マネーの原資は電気料金、電源開発促進税です。国の責任をどう感じているのでしょうか。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 初めに、関西電力の原発マネー還流疑惑について聞きます。 第三者委員会報告書が十四日、公表をされました。内部調査報告と比べ、何が明らかになったでしょうか。
○岩渕友君 既に要請はしているということなんですけれども、やっぱり引き続き強く要請してもらいたいということなんです。この旅館は、多くの旅館が廃業、倒産をする中でも頑張ってきたところなんですね。こうした事業者を守らずにどうするのかということが今まさに問われているというふうに思います。 先日、総理は、大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継続していただけるように
○岩渕友君 今大臣からも、従来の枠を超えたという話がありました。安倍首相も、これまでの前例にとらわれない強力な支援策というふうに言っています。この言葉のとおり、従来の枠を超えた対策、そしてそれを担保する抜本的な財政措置が不可欠です。 全国商工団体連合会から話をお聞きしました。石川県内の温泉旅館は、消費税増税によって忘年会や新年会など例年を下回って、今度は新型コロナウイルスの影響で二月、三月で五百五十名
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 新型コロナウイルスをめぐって、政府によるイベントの自粛要請、さらには安倍首相による一斉休校要請で大混乱となって、国民の暮らしはもちろんですけれども、中小業者にも、そして日本経済にも甚大な影響が出ております。一斉休校要請の翌日から、お昼どきは満席だったけれど、お客さんが全く来なくなったという山形県内のレストランや、三、四月の宿泊予約のうち千二百人のキャンセルが発生
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、小島参考人にお伺いをしたいんですけれども、冒頭の御説明の中で、やり直し教育ということで夜間中学についての御紹介がありました。それで、日本語教育の機会を保障するという点でも夜間中学が果たしている役割は大きいというふうに思うんです。 それで、外国人の皆さんの教育における夜間中学の重要性について詳しく教えていただきたいということと、夜間中学の数を増やすということはすごく
○岩渕友君 ありがとうございます。 もう一問、山脇参考人にお伺いするんですけれども、その日本に住む外国の方たちに対する様々な差別の実態があるということで、先ほど冒頭のお話でも、その法務省の調査でもそういう差別があることが分かったということの紹介があったと思うんですけれども、多文化共生社会ということで、そのお互いの違いを認め合いながら地域社会で共に生きていく、こういう社会を実現をする上で、その人権の
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 それで、まず山脇参考人にお伺いをするんですけれども、今も話題になっていた外国人労働者をめぐる問題についてお聞きをしたいんです。 今出ていたように、特に技能実習をめぐって本当に深刻な人権侵害が問題になっています。その外国人労働者をめぐるこうした人権侵害をやめさせて、やっぱり人間
○岩渕友君 ありがとうございました。
○岩渕友君 非常に励まされる御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 次に、お三方にお聞きをしたいんですけれども、事前に配付された資料を見せていただいて、それで、松本参考人が企業収益の伸びと賃金の伸びの関係について書いてあるものが資料に入っていたんですね。日本は、一九八〇年代、九〇年代は右肩上がりで、会社がもうかれば給料も上がると。だけど、二〇〇〇年代以降というのは右肩下がりで、会社
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 今日は、参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。 まず、松本参考人にお伺いをするんですけれども、以前、北海道にお住まいの方からこんな相談を受けたことがあって、高校生のお子さんをお持ちだったんですけれども、スキー学習が必修になっているんだけれども三万円近い費用が掛かると、とても負担できないという御相談だったんですね。 この御家庭
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度第一次補正予算案に反対の討論を行います。 新型コロナウイルス関連肺炎の感染が拡大し、重大な事態になっています。空港などの検疫体制強化とともに、医療機関や保健所などの体制確立と強化など、政府が総力を挙げて感染拡大を防止する抜本的な対策の強化を求めます。 補正予算の審議を通じ、総理による公的行事、桜を見る会の私物化の実態がいよいよ明らかになりました
○岩渕友君 日韓当局者の対話が再開をされるということなんですけれども、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしなければ、解決の道は開かれていきません。 二〇〇二年の日朝平壌宣言の第二項では、日本側は、過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したとあります。これは、北朝鮮だけではなくて、韓国に対しても
○岩渕友君 ＧＳＯＭＩＡは継続ということになりましたけれども、日韓関係の根本的解決には程遠いというのが実情です。 そもそもの発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国大法院の判決に対して真摯に向き合わなかったということがあります。二〇一八年の十月三十日、韓国の大法院は韓国の元徴用工への慰謝料請求を求める判決を行いました。これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院の予算委員会で、この問題は一九六五年
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本件は、北朝鮮を仕向地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものです。北朝鮮に対する貨物の輸出入の全面禁止措置という我が国独自の制裁措置は、二〇〇六年十月に北朝鮮による核実験を契機として、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として実施をされているものです。 前回、二〇一七年の制裁措置延長後
○岩渕友君 今の答弁でも分かるように、選択できるということなので、このクラウドサービスのサーバーは国内にも設置をされているということになります。 ところが、総務省に確認をしたところ、国内にサーバーが設置をされていても、クラウドサービスは電気通信事業法の対象にならないということでした。通信の秘密、そして安全性が守られる法の担保がないということになります。 政府調達において、先日の参考人質疑で、参考人
○岩渕友君 これ、国外にサーバー等が設置されているということで、通信の秘密を遵守する義務を含んでいる電気通信事業法の規律が及ばないということになって、非常に重大だということです。 次に、経産省にお聞きをします。このグーグルやアマゾンのクラウドサービスのサーバーは国内に設置されているでしょうか。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本法案は、政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価を行う機能をＩＰＡに追加するとしています。 これに関わって、大臣は、衆議院の質疑の中で我が党の笠井亮議員が、政府調達におけるクラウド導入に向けた採用基準にデータセンターを国内に設けることを条件にするべきではないかと、こういうふうに質問をしたのに対して、データセンターの国内設置が一律に求められるようなことにはならないと
○岩渕友君 今答弁にあったように、災害で除去土壌が流出をしたのは今回が初めてじゃないわけですよね。二〇一五年の九月の水害のときに、飯舘村で四百四十八袋ものフレコンバッグが流出をしたわけなんです。それなのに今回また流出するということになったわけですよね。それで、仮置場の総点検はするということで、現場保管についても是非とも総点検しっかりこれやってほしいということを重ねて求めたいと思います。 台風十九号
○岩渕友君 岩手県では、災害公営住宅の孤独死が二〇一八年は十八人で、前年の三倍に急増をいたしました。今年は九月までに既に十一人の方が亡くなっていらっしゃって、要支援者、独り暮らしの高齢者などの見守り等コミュニティーの確立は緊急で重要な課題であると同時に、長期に必要なことにもなっています。 商店街の再建と町づくりについては、仮設店舗は、ピーク時で七百三十一店舗、本設移行は四百七十六店舗、廃業などで撤退
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故からの復興をめぐって、政府は、今月七日に行った復興推進委員会で、二〇二一年度以降の基本方針の骨子案を示しました。 骨子案が復興庁の設置期限を延長すると示したことに安心したという声が上がる一方、地震・津波被災地では、復興の総仕上げの段階に入ったとして五年間という期間を示したことに対して、宮城県の村井知事は被災者に向けて
○岩渕友君 ありがとうございます。 次も三人の参考人にお聞きをしたいんですけれども、ＩＰＡが発行している二〇一九年の情報セキュリティ白書の中に、国外の情報セキュリティ政策の状況についてというところがあって、アメリカでは、昨年九月にトランプ大統領が国家サイバー戦略を発表し、敵対的国家として四つの国を名指しをして、これらの国は米国とその同盟者、パートナーに対してサイバー空間でしばしば向こう見ずな挑戦をするなどと
○岩渕友君 ありがとうございます。 次も三人の参考人にお聞きします。 衆議院のこの法案の質疑の中で我が党の笠井亮議員が、本法案は政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価を行う機能をＩＰＡに追加するものなんだけれども、そのクラウド導入に向けた採用基準としてデータセンターを国内に設けることも条件にすることが当然じゃないのかというふうに質問を行ったところ、大臣から、データセンターの国内設置は一律に
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 本法案が、データやデジタル技術を活用した新しいビジネスモデルが海外企業で誕生している、その一方で、多くの日本企業では事業基盤となるＩＴシステムがレガシー化していて経営の足かせとなるリスクがある、いわゆる二〇二五年の崖問題があるんだということで、先ほども御説明をいただきました。これを
○岩渕友君 今お話しいただいたような中身をちゃんと現場に徹底するということが非常に大事なんだというふうに思うんですね。 それで、災害対応として、今回対策パッケージに災害対応としては初めて自治体連携型の補助金が盛り込まれています。グループを組まなくてもいいということだったり、工場や店舗、備品などにも活用できる補助金だということで期待の声も出ています。補助の上限なども含めて自治体が主導で決めるということなんですけれども
○岩渕友君 今紹介をいただいたように、対策パッケージではグループ補助金だとか持続化補助金が措置をされています。 昨年の西日本豪雨では、こうした補助金を活用して車とかパソコンなどを購入しようというときに、復旧が目的だから同程度の状態のものを探すように言われて探すのが大変だったという声が出されて、今回も同じようなことが起きると困ると、こういうような声が寄せられているんですね。 同程度の復旧ということではなくて
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 相次ぐ台風と大雨で犠牲になられた方々、被災をされた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 台風と大雨は、店舗や工場、機械設備の浸水など、商工業にも深刻な被害をもたらしました。中小企業関係被害額は、十月二十九日現在、福島、宮城、長野、栃木の四県だけでも四千七百六十七億円に上っております。 福島県内で被災をされた業者の皆様から話をお聞きをしてきました。自宅も
○岩渕友君 今答えていただいたように、通達では先ほど御紹介したようなことができるというふうになっているんですよね。けれども、実際、現場ではそうなってないんです。 これ、実行するためにどうするんでしょうか。防災大臣、お願いします。
○岩渕友君 被災をされた方々が求める支援にこれしっかり応えてほしいと思います。 幾つかの避難所にも伺って話をお聞きしてきました。どこでも是非聞いてほしいということで、もう次々と実態や要望が寄せられています。いわき市の避難所では、八十代の方が座布団三枚を並べた上に毛布一枚で寝ていらっしゃいました。郡山市の避難所では、ブルーシートを敷いた板張りのところで寝ているから体が痛い、温かいものを食べたい、急いで
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 台風十九号で犠牲となられた皆さんに心からの哀悼の意を表するとともに、被災をされた方々にお見舞いを申し上げます。また、住民の命と暮らしを守るため、昼夜を分かたず対応に当たっておられる皆さんに心からの敬意を表したいと思います。 台風十九号は広範な地域に甚大な被害をもたらしました。東北でも、岩手県や宮城県、福島県など、甚大な被害となっています。日本共産党は、台風十九号
○岩渕友君 ありがとうございます。 海外の話もありましたけれども、本当にちょっと大きな差があるのかなというふうに思います。 もう一問、浦郷参考人にお聞きするんですけれども、課徴金減免制度が適用をされた事業者について、制度がスタートした当初は申請者が公表してくれと言ったときにだけ名前の公表をしていたんですけれども、法の運用の透明性を確保するという観点で、免除事実と減額率などを一律に公表するということになりました
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、浦郷参考人にお伺いしたいんですけれども、課徴金制度は違反行為を抑止するために導入をされたもので、先ほど来もあるように、そうはいっても基本算定率が原則一〇％ということになっていて、現行の制度では平均的な不当利得さえも徴収することができないと、こういう実態もあります。 今回の改正について、先ほど参考人が一歩前進だというふうにおっしゃられて、そういう側面もあると
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。貴重な御意見をいただいております。 まず、川田参考人にお伺いしたいんですけれども、陳述の冒頭に経団連の法令遵守についてのスタンスということでお話があったかと思うんですけれども、ただ、一方で、経団連の役員企業によるカルテルであるとか談合が後を絶たないという残念な事態が続いているという実態もあります。 独占禁止法違反
○岩渕友君 経産省の資料の中では、事業承継問題の解決なくして地方経済の再生、持続的発展なしと、こういうようなタイトルも書かれていたんですけど、まさにそのとおりだというふうに思うんですね。 こうした今答弁いただいたような現状認識を踏まえて、そもそもの中小・小規模事業者の果たしている役割、そして事業承継の重要性について大臣の認識を確認したいと思います。
○岩渕友君 今答弁にあったように、放置しておけば二〇二五年頃までには約六百五十万人の雇用、そして約二十二兆円のＧＤＰを失う可能性があるということで、これ、もう日本経済全体の問題だということです。 事業承継は特に地方でこそ深刻な実態になっています。地方経済にとって中小・小規模事業者の事業承継の重要性についても確認をします。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 中小・小規模事業者が地域で果たしている役割については、私もこの委員会で何回も取り上げて、大臣にも確認をしてきました。先日の参考人質疑の中でも、事業者団体、そして事業承継に関わっていらっしゃる専門家の方、それぞれの立場から、中小・小規模事業者の存在そのものの重要性について述べられております。 それで、今回の法案提出の背景として、中小・小規模事業者の事業承継が喫緊
○岩渕友君 続けて、森参考人と晝田参考人にお聞きしたいんですけれども、災害時の中小業者と行政との連携についてちょっと更にお聞きしたいんですね。 重機とか人材の面から見ても、行政だけで災害に対応するということは難しいと、重機や機材をふだんから持っている事業者の存在が欠かせないと思うんです。そこで、自治体の災害対応能力を高めるというためにも、例えば資材や機材や重機、災害に活用できるものを持っている事業者
○岩渕友君 ありがとうございます。貴重な御意見いただきました。 次に、森参考人と晝田参考人にお聞きします。 先日、岩手県の宮古市で、中小業者の方々とあと市の担当者の方々から、この宮古は、東日本大震災、そしてその後、台風十号でも被災をされているんですけれども、そのときに地元の中小業者が果たした役割ということで話をお聞きしてきました。 大震災の後、建設業者の方々が誰に言われるでもなく市役所の前に集
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただいて、本当にありがとうございました。 それでは、まず、山本参考人にお聞きをしたいと思います。 事業承継ガイドラインに、最も重要なのは、中小企業は雇用や地域経済を支える大切な公器であり、その事業承継は、経営者のみならず、支援機関を含む全ての関係者にとっての共通課題であると認識することだとあります。そのとおりだなというふうに