2018-04-11 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○岩渕友君 ありがとうございます。 では次に、宇野参考人にお伺いします。 先ほどの冒頭のお話の中で、駅のホームからの転落事故の問題について御紹介いただいたと思うんですけれども、これ、非常に深刻な実態だなというふうに思います。先ほど御紹介いただいたように、慣れている駅でも七割以上の方が何らかの事故に遭われているということだったり、調べてみましたら、日本盲人会連合が二〇一一年に行った全国的な調査では
○岩渕友君 ありがとうございます。 では次に、宇野参考人にお伺いします。 先ほどの冒頭のお話の中で、駅のホームからの転落事故の問題について御紹介いただいたと思うんですけれども、これ、非常に深刻な実態だなというふうに思います。先ほど御紹介いただいたように、慣れている駅でも七割以上の方が何らかの事故に遭われているということだったり、調べてみましたら、日本盲人会連合が二〇一一年に行った全国的な調査では
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、崎山参考人にお聞きします。 障害者権利条約の中で、二十八条では、障害者が、自分と家族が相当な生活水準を営む権利を有している、生活条件を不断に改善する権利を有しているんだというふうにあるんです。同じくその条約の二十七条では、雇用と労働の保障ということで、障害者が自由に選択をし、承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利があるんだということも書かれているんですね
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。 政府が、二〇一四年、国連障害者権利条約を批准しております。条約の中では、障害者の権利と尊厳の促進と、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツや余暇を楽しむなどの権利保障を掲げています。条約の批准に当たって関連法の整備がいろいろ進められているわけなんですけれども、障害者総合福祉法の骨格に関する
○岩渕友君 中小企業団体からは、民間金融機関は担保や保証がなければ中小企業への融資に消極的だ、国の中小企業支援制度を手掛ける政府系金融機関は必要だという声が上がっています。 第三者委員会によれば、不正行為について、株式会社として利益追求を要求されるところに危機対応融資を行わせれば、本来これを利益追求の手段とするべきではないという制度趣旨があったとしても、現場がこれを顧客にとって有利な商品の一つとして
○岩渕友君 今紹介をいただいたように、中小・小規模事業者の皆さんの資金繰りを支える重要な役割を果たしてきたということです。 大臣にお伺いをするんですけれども、前回の質問のときに、政府系金融機関が果たしている役割について大臣は、重要性は疑うところがないというふうに答弁をされています。危機対応業務から災害を除いて全面撤退ということなんですけれども、平成二十六年度から平成二十八年度の実績を見ると、災害対応
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 まず、商工中金の不正問題についてお聞きをいたします。 昨年の五月十八日にこの問題について質問をして以降、昨年十月二十五日に全件調査を踏まえた調査報告書が公表をされて、同日、主務省合同検査と全件調査の結果報告などを受けて、主務大臣による二度目の業務改善命令が発出をされました。商工中金の在り方検討会は、今年の一月十一日に中間取りまとめとして提言を行いました。それによると
○岩渕友君 そんな答えを聞きたかったわけじゃないんですよ。 川村会長は何と言っているかというと、読み上げますけど、この線の引いてある部分です。「この先、二十年というオーダーで使えそうなのは柏崎刈羽原発と福島第二原発ということになる。将来的に再生可能エネルギーが原子力に代わる電力源となるのか、さまざまな意見があり、確信のある答えがすぐには出ない。原子力を何らかの格好で残しておく必要があるのではないか
○岩渕友君 今いろいろ答えていただいたんですけれども、住民の皆さんが、原発事故が収束していないということ、そして福島第二原発が廃炉になっていないということを不安に思っているんだということをもっと重く受け止めるべきだと思います。 資料一を御覧ください。これは、一月六日に福島民報に掲載をされた東京電力の川村会長と小早川社長のインタビュー記事です。 ここで、小早川社長にお聞きをいたします。このインタビュー
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 質問に入る前に、森友学園をめぐる公文書改ざんについて、行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いていたということは、民主主義の根幹に関わる大問題であり、内閣総辞職に値をする問題だという認識に立つべきだということを大臣に申し上げておきたいと思います。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から七年がたちました。しかし、いまだに福島県の発表でも五万人近くの方々が避難生活
○岩渕友君 東京都は、先ほどの調査の目的を、応急仮設住宅を退去された福島県からの避難者の生活環境の変化等を把握し、関係機関において情報共有し、今後の生活再建に向けた効果的な支援へつなげるためとしています。山形県も、避難生活が長期化する中で避難者の方々がどのようなニーズを持っているか、どのような支援を望んでいるか等を調査し、今後の避難者支援策に資することを目的としています。 先ほど大臣がよろず支援相談
○岩渕友君 今少しアンケートの中身も紹介をいただいたんですけれども、資料を御覧ください。 まず①は、東京都の調査なんですけれども、住宅無償提供が打ち切られた後も六七％の方が避難を継続しています。そして②の資料では、現在の世帯の月収は二十万円未満の世帯が過半数を占めているという実態を示しています。そして③は、新潟県の調査なんですけれども、これは全国の都道府県に照会をしたものです。区域外避難者の七九％
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 質問に入る前に、森友学園をめぐる公文書改ざんについて行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いていたということは、民主主義の根幹に関わる大問題であり、内閣総辞職に値する問題だという認識に立つべきだということを大臣に申し上げておきたいと思います。 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から七年がたちました。先日、当委員会の委員派遣で、福島市にある飯舘村の仮設住宅で
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、河合参考人にお聞きします。 先日、新しい高齢社会対策大綱が閣議決定をされました。公的年金の受給開始を七十歳超えても可能だということにする制度改定の検討などが盛り込まれています。年金をめぐっては、年金が減り続けているということであるとか、先ほどどなたかのお話にもあったんですけど、低年金や無年金が問題になっています。また、その受給者の半分が高齢者だというふうになっている
○岩渕友君 ありがとうございます。 では次に、佐久間参考人にお聞きします。 先日、福島県の磐梯町というところに伺ったときに、百歳で独り暮らしをされているという方にお会いをしたんです。地域の皆さんに助けられて暮らしていますというお話をお聞きしました。そして、昨年伺った団体の中に北海道生活協同組合連合会というところがあったんですけれども、非常に高い高齢化率の中で高齢者が安心して地域で生活できるようにということが
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 今、六十五歳以上の高齢者が三千万人に上るような状況になっておりますけれども、老人福祉法で、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者だとして、敬愛されるとともに、生きがいが持てる健全な安らかな生活を保障されるというふうに明記をされています。ところが、高齢者世帯のうち年収二百万円以下
○岩渕友君 ありがとうございました。 次に、竹信参考人にお聞きをいたします。 先ほど、若い世代でも過労死が頻発しているという話もありました。そして今、秋田参考人からも、企業が使い捨てではなくてという話もありましたけれども、先ほども話にあった働き方改革が今議論されているわけなんですけれども、本当にいい方向の改革にという話もありましたけれども、そういう方向に改革するということで、どのような改革が必要
○岩渕友君 ありがとうございます。改めて住まいの確保が重要だということを確認することができたかなというふうに思います。 次に、秋田参考人にお伺いします。 引きこもりが今日のようにこれだけ広がった背景にある若者たちの実態がどのようなものだというふうにお考えなのかということをお聞かせいただきたいのと、あと、安定した雇用や社会保障を拡充することで誰でも安心して生きることができる社会をつくるということが
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 私は、青年の要求を実現する団体の責任者として、福島の出身なんですけれども、福島で活動をしてきました。リーマン・ショックのときには派遣切りの嵐が福島でも吹き荒れていて、路上で寝泊まりする若い人たちとも出会って、県に対して対策を求めるような活動をしてきました。こうした実態は過去のものではないんだと思います。 先ほど
○岩渕友君 ありがとうございました。 次に、栗林参考人にお聞きします。 先ほどお話があったように、子供食堂の取組が全国に広がっています。それで、先日、新聞で豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークが地域再生大賞の準大賞を受賞されたというような記事を見たんですけれども、一つは子供食堂が地域で果たしている役割についてお聞きをしたいのと、子供の貧困に関わって国や自治体が果たすべき役割についてどのようにお
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、赤石参考人にお伺いをいたします。 日本の一人親世帯の貧困が主要国の中でも最も高い水準になっているというふうなお話でした。母子世帯の場合は、就労率は八割ということで非常に高いんだけれども、就労の収入が低い状態になっていて、その収入が低いのは非正規で働いている方たちが多いからだというようなお話がありました。 そこで、特にシングルマザーの皆さんの働く環境について
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。 先ほど報告がありましたけれども、日本の子供の貧困率が一三・九％で、七人に一人の子供たちが貧困ラインを下回っています。とりわけ深刻なのが一人親世帯で、貧困率が五〇・八％、主要国では最悪の水準となっているというふうに先ほどお話がありました。 憲法二十五条で、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
○岩渕友君 こういう東京電力の対応を受けて、九月二十日に福島県の商工会連合会が東京電力に要望を行っています。これ、小早川社長、受けたと思うんですけれども。ここにどういうふうに書かれているかというと、東京電力が個別事業者の被害と原子力発電所事故との相当因果関係の可否を一方的に判断し、賠償の切離しや打切りを厳しく提示することは到底容認できない、こういう厳しい指摘が行われているんです。これ、賠償の実態から
○岩渕友君 今示していただいた数字は、避難区域の中と外を合わせた数字になっています。それぞれの実態がどうなっているのかということは分からない状況になっています。少なくとも、今言っていただいた数字だけ見ても、四千百件以上は二倍相当額の賠償が行われていないということになると思います。 福島県の商工団体連合会が行った避難指示区域外の営業損害賠償に関する調査では、損害賠償を請求した事業者のうち、二倍で合意
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災と原発事故から間もなく六年九か月がたとうとしています。十月十日、東京電力福島第一原発事故をめぐって国と東京電力に損害賠償などを求めた「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、国と東京電力の責任を問う判決が下されました。 判決では、国が二〇〇二年七月に地震調査研究推進本部が公表をした地震活動の長期評価に基づきシミュレーションしていれば原発敷地高を
○岩渕友君 今、安保理決議が全会一致で採択をされたというふうに答弁がありました。 そこで、国連安保理決議の位置付けについて改めて確認をしたいので、説明をお願いします。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 外為法に基づく北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長に係る事後承認案件について質問をいたします。 北朝鮮が今朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる飛翔体を数発発射したと報道がありました。日本共産党としても、この暴挙に対して改めてこの場から強く抗議をしたいと思います。 北朝鮮が前回の制裁措置以降も二〇一六年九月に核実験を実施し、二〇一七年の二月、三月、そして五月
○岩渕友君 規模が小さいほど保証付融資の必要性が高いということが今の答弁でも明らかになったと思います。衆議院の参考人質疑では、セーフティーネット保証について、中小企業団体中央会の方が危機を支える最後のとりでなんだというふうに述べておられました。 そこで、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置であるセーフティーネット保証五号ですね、このセーフティーネット保証五号についてお聞きをいたします
○岩渕友君 中小・小規模事業者が地域経済、日本経済にとって非常に重要な存在だと、特に地方では、小規模事業者が地域で成長をなかなか難しいということであっても小規模事業者がいなければ地域は成り立たないんだと、それを支える信用保証制度は非常に重要だという答弁でした。 参考人質疑での意見陳述で、商工会の副会長も、売上高の約六割が同一市町村を販売先としており、近隣市町村向けの約二割と合わせて八割を占めている
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の法改正に当たって、法案の提案理由で、信用保証制度は中小企業の資金繰りを支える制度であり、中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要と述べられております。 先日の参考人質疑で、今回の法改正の検討を
○岩渕友君 森参考人にお聞きいたします。 全信用保証に占めるセーフティーネット保証の割合は四五％だと、そのうちセーフティーネット五号は九八・二％占めています。衆議院の参考人質疑の中では、このセーフティーネット保証について、危機を支える最後のとりでだというふうに述べた方もいらっしゃいました。 本法案で、セーフティーネット保証五号の保証割合が、今お話があったように一〇〇％から八〇％にするということが
○岩渕友君 次に、森参考人と中村参考人にお聞きをします。 信用保証制度は、中小・小規模事業者の四割が利用をして、そのうち小規模事業者が七五％利用している、先ほども何度か命綱という言葉がありましたけれども、まさに命綱と言える制度だというふうに私も思います。商工会の会員の八割以上が従業員五人以下の事業者だと、信用金庫も、先ほど御説明いただいたように、取引先の約九割が従業員十人以下の企業だということで、
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。 政府は、本法案の背景として、信用補完制度は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業がライフステージの様々な局面で必要とする多様な資金需要や大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた場合における資金需要等に一層対応できるものとしていくことが重要であるというふうに述べております。 中小企業は、先
○岩渕友君 外部の専門家のチェックということではなくて、やっぱり第三者の目でしっかり調査をするということが必要だということを指摘をしておきたいと思います。 この第三者委員会の調査の結果、危機対応業務の要件に該当しない口座の数、これを改めて確認をいたします。そして、既受領利子補給額及び補償金額は大体どうなっているでしょうか。
○岩渕友君 経済産業省は、主務省として関係省庁と連携をしつつ徹底した立入検査を実施する、調査未実施の危機対応貸付けについて全件調査を実施するとして、商工中金に対して、調査未実施の危機対応貸付け全体について外部の専門家のチェックを受ける等により調査を継続することを求めています。 先ほどからもいろいろ質問でありましたけれども、内部調査で不適切な対応があったことから考えると第三者による調査が必要なことは
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 商工中金の質問に先立って、昨日、関西電力が福井県の高浜原発四号機の再稼働をした問題について一言申し上げます。 四号機はトラブルが相次ぎ、地震や津波の想定や安全対策、避難計画などへの不安は払拭をされておりません。福井地裁は、新規制基準について、緩やかに過ぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されないと根本的な疑問を突き付けました。避難計画の策定が義務付けられている
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 国民生活・経済に関する調査で、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」をテーマに行った五回の参考人質疑を踏まえて、意見表明します。 世界経済、金融等の情勢及び国民生活における格差の現状と課題について、水野参考人は、大企業がため込んだ四百兆円に上る内部留保は、正当化できない所得と利潤の分配、本来労働者が受け取るべき賃金であり
○岩渕友君 今答弁にあったように、ニーズに応えて柔軟な対応をしたいというふうに考えていらっしゃるというふうに思うんです。この汎用性があるものは駄目だと言われている声がほかにも上がってきているというふうにお伺いしているので、本当にニーズに応えるということであれば、いろんなハードル設けるということではなくて、本当に使い勝手良くするように是非検討していただきたいというふうに思います。 営農再開についてもお
○岩渕友君 住宅無償提供が打ち切られるということで相談ダイヤルに片っ端から電話をしていったんだけれども、もう決まったことだからという答えしか返ってこなかったという方もいらっしゃいます。これでは一人一人に寄り添った対応とはとても言えないと。これまで家を出ていくようにというふうに言われたことはなかったと、自分の尊厳が非常に傷ついたという方もいらっしゃいます。原発事故さえなければ避難をする必要はなかったし
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 岩手、宮城、福島の三県で山火事が発生をし、岩手県の釜石市、福島県浪江町では今も消火活動が続いています。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、国が万全の対策を取ることを求めるものです。 それでは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 初めに、吉野大臣にお聞きいたします。 先日の質問で大臣に対して、避難指示区域外
○岩渕友君 大きなけがや病気じゃなくても何となく体調が悪いと、そういうことでも気軽に来てほしいというようなお話で、来室がない月も最近ではあるということでしたけれども、会社から労働者の方が、救急医療室に行けばどこの会社かなどと聞かれるから行くなと、こういうふうに言われている方、会社に迷惑が掛かるので行くことができないという方もいるんだというふうにお話もお聞きをしました。 四月の二十三日に全日本民医連
○岩渕友君 東京電力が責任を果たすというのは当然のことなんですけれども、廃炉・汚染水対策がこれからも長く続くということを考えると、国がこの健康相談窓口を継続していくということが大切だというふうに考えます。 次に、東京電力にお聞きします。 東京電力が福島第一原発構内に設置をしている救急医療室について、この救急医療室の受付件数、そして主な相談内容についてお答えください。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 世耕大臣は、所信で、福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最重要課題だと述べて、本法案の趣旨説明でも、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は福島の復興再生の大前提だと述べています。 事故の収束、廃炉・汚染水対策を着実に進めていくためには
○岩渕友君 最重要課題だと言いながら、何でこんなことが起きるのかということなんですよ。 今年の東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故という言葉を一言も使わなかったことに対して、原発事故を終わったことにしようとしているのかと批判の声が次々上がって、福島県知事は、県民感覚として違和感を覚える、原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができないと述べています。大臣の所信にも原発事故という
○岩渕友君 今村氏の暴言は、今回だけではありません。福島の復興はマラソンで例えると三十キロ地点と、あたかも終わりに近づいているかのような発言をして、福島県知事から、まだスタートラインにも立っていない地域もあると厳しく指摘をされています。さらに、原発事故による避難指示区域外から避難をする方々にふるさとを捨てるのは簡単という驚くべき発言をして、東京に避難をしている方からは、ふるさとを捨てることができないから
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年二か月がたとうとしています。約二万人の死者、行方不明者を出し、約四十七万人もの方々が避難をされていたこともあります。いまだに十二万人もの皆さんが避難生活を強いられ、仮設住宅で暮らす被災者は三万人に上ります。被災地の復興はこれからが正念場です。それにもかかわらず、今村前復興大臣が、東日本大震災の復興は着々と進んでいます
○岩渕友君 今説明あったとおり、廃炉に係る費用は、従来の二兆円から追加費用が六兆円で、今回見込まれている額が八兆円となっています。大臣は、先ほどから繰り返し上振れしないんだということを言っているわけなんですけれども、改めて確認をします。この燃料デブリの取り出し後に掛かる費用はこの八兆円の中に含まれているでしょうか。
○岩渕友君 今大臣から、東電改革提言に示されている背景についても答えていただきました。 衆議院での本法案の参考人質疑の中で、東京電力の廣瀬社長が東京電力が破綻処理を免れているというふうに述べているんですけれども、普通の会社であればとっくに潰れている状況になっています。要するに、東京電力が大変だから国民の皆さんに負担をしてもらうんだということですよね。 今述べられた新たな環境整備とは別に、基本指針
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 原子力損害賠償・廃炉支援機構法の一部を改正する法律案は、昨年十二月に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針、東電改革提言を受けて提案をされました。基本指針は、福島の復興再生を一層加速していくために必要な対策の追加、拡充を行うとし、東電改革提言では、福島という原点に立ち返り、国と東京電力は何をなすべきかについて議論を取りまとめたもの、この
○岩渕友君 日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問します。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに福島県内外で七万人を超える方々が避難生活を強いられています。 私は福島県の出身です。六年前の三月十一日、電気も水道も止まり、余震と寒さの中、眠れないまま夜を過ごしました。翌日、福島市の避難所で、必要なものはないか、困っていることはないかと
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、日比野参考人にお聞きをするんですけれども、芸術文化が果たす役割、人々の感性とか創造性を育んだりとか多様な価値観をつくるという非常に重要な役割があって、私たちに生きる力であったりとか、本当に心が豊かに暮らしていくという上で欠かすことができない役割を持っているというふうに思うんですけれども、二〇一二年の九月の国会の中で初めて、文化芸術政策を充実し、国の基本政策
○岩渕友君 ありがとうございます。 もう一問、小林参考人にお聞きしたいんですけれども、私は福島県の出身で、今避難指示が出されている区域の外から避難をしている皆さん、いわゆる自主避難と言われている皆さんの命綱になっている住宅の無償提供が三月末で打ち切られるということがあって、このいわゆる自主避難と言われている皆さんが、母子避難の方が多いということがあったり、家族で避難をしていても、仕事を辞めたことによって
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず初めに、小林参考人にお聞きをいたします。 日本が大学の学費が世界の中でも高い国でありながら給付型奨学金がなかったということで、奨学金が学生ローンになって、平均でも三百万円、大学院に進学をすれば多い方で一千万円もの借金が卒業時には重い負担になってくると。都内の大学に通うある学生さんが毎月九万五千円の有利子
○岩渕友君 ありがとうございます。 今もいろいろお話ありましたけれども、中小・小規模事業者のことについてもお聞きしたいんですけれども、この中小・小規模事業者が経済の根幹であると。それだけではなくて、災害で例えば力を大きく発揮をするだとか、お祭りだとか地域の文化の担い手としても重要な役割を果たしているわけなんですけれども、地域循環型の、経済の循環の核である中小企業の支援を強化するということは地域活性化
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、飯泉参考人にお聞きをしたいんですけれども、今の再生可能エネルギーのことと関わってなんですが、徳島県が中四国の中で初めて地球温暖化対策推進条例というものを制定をして、東日本大震災と福島の原発事故を契機にして、化石燃料中心から環境負荷が少ない自然エネルギーを活用しようということで推進戦略を策定されているというふうに知りました。 自然エネルギーの宝庫である徳島県
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 この間、大都市に一極集中するという経済政策の下で、中小企業や農林水産業の経営が壊されて、地方の衰退が深刻化をして、大都市と地方の格差が拡大をする、地域経済の疲弊が深刻となって、日本社会と経済にとって大きな問題になっています。 地域経済を元気にしていくためには、地域社会を維持する経済主体である住民お一人お一人の