2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○岩渕友君 北朝鮮を六か国協議などの対話の場にやっぱり復帰をさせて、平和的、外交的な解決を図るために政府としてもイニシアチブを発揮していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。あのときに、大臣からは、この廃炉の最終的
○岩渕友君 北朝鮮を六か国協議などの対話の場にやっぱり復帰をさせて、平和的、外交的な解決を図るために政府としてもイニシアチブを発揮していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。あのときに、大臣からは、この廃炉の最終的
○岩渕友君 今答弁にあったように、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をしていきたいということでした。 この南北首脳会談や米韓の首脳会談で結ばれた合意を基礎とした外交と対話が求められていると思うんですね。同時に、二〇〇九年四月に六か国協議から離脱を表明した北朝鮮をこの六か国協議という枠組みに復帰をさせる努力をどういうふうに行っていくのか、中国とかロシアも含めて対話の枠組みをどう構築していくのか、国連安保理決議
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本件は、二〇〇六年七月に北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮に対する制裁措置の延長に当たって国会承認を求めるものです。北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。 北朝鮮は、前回、一九年四月
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、二〇一九年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告決議、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。 討論に入る前に、オリンピック問題について申し上げます。 東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
○岩渕友君 建築現場の関連業者というのは非常に多いわけですよね。なので、家が建てば関わる業者がみんな潤うんだけれども、作業が止まればその影響が広がって、地域経済にも甚大な影響を及ぼすということになります。 この林野庁や国交省との連携って非常に重要だというふうに思うんですけれども、同時に、これコロナによって中小の建築関連事業者が苦境に立たされているということから考えれば、経済産業省としても対策重要だと
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 初めに、コロナ対策に関わって質問をします。いわゆるウッドショックの問題です。 新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。 事業者の方々からは、四十五年
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度決算、二〇一九年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一九年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 二〇一九年度決算に反対する第一の理由は、消費税を一〇％へと増税し、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、生活扶助費の切下げや後期高齢者保険料軽減特例廃止等の社会保障関係費
○岩渕友君 そうなってくると、この確立した脱炭素技術というのは、これまでの実用段階にある選択肢の一つというのとは違って、ちょっと一段格が上がるというか、そういう意味にもなるんでしょうか。
○岩渕友君 今答弁いただいたように、つまりは非化石エネルギー源に原子力発電も含まれているということです。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と同時に原子力を始めあらゆる選択肢を追求するんだというふうにしています。原子力は、第五次エネルギー基本計画では実用段階にある脱炭素化の選択肢の一つだと、こういうふうに位置付けられています。そうなんですけれども、去年の十二月に決定
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本法案は、グリーン社会への転換のために税制措置などを講じるというふうにしています。 本法案にある非化石エネルギー源に含まれる電源とは何かということをまず最初に確認をしたいと思います。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。 まず初めに、伊藤参考人、木内参考人、滝澤参考人にそれぞれ三つの点についてお伺いをしたいと思います。 本法案で、先ほど来話題になっている中小企業の足腰の強化が掲げられていて、コロナ禍を奇貨とした産業の新陳代謝が掲げられていますけれども、事業再構築を通じてリストラであるとか中小企業の淘汰や整理が進むんじゃないのかといった
○岩渕友君 今答弁いただいたように、早急に整理をして、周知徹底をして、六月には検討会も立ち上げるということでした。これ、今答弁にあったように、本当に急がれる問題なので、是非早急にお願いをしたいと思います。 ところが、四月の二十七日に経産省は、宮城県の問合せが来たのに対して、この同事業についてアセスの対象外という回答を行っているんですね。その後の国会質疑を受けて、五月の十九日に経産省は、前に出した回答
○岩渕友君 今答弁があったように、逐条解説ではこのようになっているということなんですね。 衆議院の質疑の中で、小泉環境大臣が、本来だったら法アセスの対象となるべきなのに、いわゆるアセス逃れ、こういったものが起きないように、経産省と環境省でも早急に検討をして、考え方を改めて整理する必要があるだろうと、こういった答弁されています。 改めて大臣にお伺いをしたいんですけれども、アセスの判断基準について現状
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 初めに、メガソーラーをめぐる問題について質問をいたします。 再生可能エネルギーは本来、その地域固有の財産であり、地域住民の利益につながるべきものです。大量導入に向けて、安全とともに地域住民との共生が大前提です。ところが、本来の再エネの在り方とは逆行するメガソーラー事業が宮城県丸森町耕野地区で計画をされ、今、大問題となっています。 資料の①を御覧ください。
○岩渕友君 今、コロナ禍の前までは好循環だったという話あったわけですけれども、じゃ、この二十年の間に企業の経営と日本経済どうなってきたのかということを見ていきたいというふうに思うんですね。 法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与
○岩渕友君 今読み上げていただいたとおりなんです。 その後、安倍前政権の下で、経産省がＲＯＥ経営を提唱して強化をしてきました。衆議院の今回のこの法案の議論でもあったんですけれども、会社は株主のためにある、そういう方向を進めてきたということだと思います。 大臣にお聞きをするんですけれども、産活法制定から二十二年、およそ二十年ですよね、このおよそ二十年の間に、大臣は、企業の経営と日本経済、どのようになったというふうに
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 産業競争力強化法は、その前身である一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですよね、この制定以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先として、企業が人、金、物という三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済が良くなるということで、大企業のリストラを応援してきました。 産活法制定当時の国会審議では、産活法が生産性向上を実現するということで
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について質問します。 法案に入る前に、コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業、個人事業主への支援策について聞きます。 現場からの最も強い要望は、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給です。菅政権は、コロナ禍の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化給付金を打ち切ってしまいました。事業者からは、政府はうちの店なんてなくなってもいいんでしょうねという
○岩渕友君 今、状況を見て判断ということでしたけれども、これ非常に重要だと思います。 冒頭申し上げましたように、登録確認機関の対応というのも問題だということで、もういろんな声がたくさん寄せられているんですね。これ、事前確認を適切に行うように指導もこれ求めておきたいというふうに思うんです。 今、長引くコロナ禍の下で、全ての中小企業、そして個人事業主がもう本当に深刻な打撃を受けています。もう事業を継続
○岩渕友君 周知は大事なことだと思うんですけれども、これ申請状況を踏まえて柔軟な対応必要だと思うんですね。認識、それいかがでしょうか。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 初めに、コロナ対策に関わって緊急の問題について質問をいたします。 経済産業省は、中小業者支援である一時支援金の書類提出の期限を五月三十一日から二週間程度延長をすると発表をいたしました。これ、期限に向けて連日一万件もの書類提出が続いているというふうにも聞いたんですけれども、こうしたことから見ても当然の決定です。 この一時支援金をめぐっては、登録確認機関に予約
○岩渕友君 石巻の市議会では超党派で反対が広がっていて、今年三月には全会一致で経済産業大臣、資源エネルギー庁の長官宛ての意見書を採択しているんです。 二つの要望を上げているんですけれども、この二つの要望項目を読み上げてください。
○岩渕友君 この事業は県の条例アセスメント手続の対象なんです。現在は準備書が提出をされて、間もなく意見受付が締め切られます。 方法書提出後の住民説明会、これは二〇一九年の一月に行われているんですけれども、町内会などへの事前案内は一切なくて、新聞に公告を載せただけと。説明会でも、資料と説明の内容が違っても、撮影も駄目、録音も駄目ということで、住民の合意を得ようという姿勢がほとんどありませんでした。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 深刻な気候危機の下で再エネの導入拡大を図ることは喫緊の課題ですけれども、事業を進める上で地域住民の理解を得る、このことは大前提の問題です。ところが、これに逆行するような事業が強行をされようとしています。宮城県石巻市須江地区に計画をされているＧ―Ｂｉｏ火力発電所計画です。 資料一を御覧ください。森林約八万平米、東京ドーム二個分近くあるわけですけれども、これだけの
○岩渕友君 資料の二を御覧ください。 今答弁をいただいたように一号機から三号機までの放射線量がなっているということなんですけれども、これ三つ合わせて最小で五十・一ペタベクレル、最大で七十・二ペタベクレルの汚染が考えられると、あるということなんですね。 これ、ペタベクレルと言ってもぴんとこないなということなんですけど、とんでもない数字なんですね。これ、日本の単位で言うと最大七京だと。京というのは兆
○岩渕友君 今答弁にあったように、廃炉作業を着実に進めるためにはスペースの確保必要だというわけなんですよね。 政府の中長期ロードマップでは、廃止措置完了までの期間を二〇一一年の十二月を起点に三十年から四十年後というふうにしています。あれから十年たっているので、今から見れば二十年から三十年後ということになりますよね。でも、これに対して、じゃ三十年から四十年で完了というのは現実的ではないと、地元の信頼
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。四月十三日に、政府が福島第一原発事故によって発生をした汚染水をめぐる取扱いについて海洋放出決定を強行したことについて抗議をするとともに、決定の撤回を求めるものです。二〇一八年に行われた公聴会でも、昨年行われた関係者の御意見を伺う場でも、パブリックコメントでも海洋放出に反対が相次いで、当面の間、陸上保管を継続するための
○岩渕友君 一人当たりの処理件数、これだけ多いということなので、やっぱりその審査官の奮闘に現場は支えられているというのが実態だと思うんですね。 今答弁にあったように、その審査業務の効率化を含めて状況改善するということは当然必要だというふうに思うんです。同時に、今少し答弁にもあったんですけど、審査官には高い知識であるとか経験が求められているので、審査官を育てていくということがやっぱり必要だということから
○岩渕友君 資料の一を御覧ください。 今御答弁いただいたとおりなんですけれども、これを見ていただくと、任期付きの審査官、これが若干増えてはいるんですけれども、全体としてはそれ以上に減っているというのが実態になるわけですよね。 それで、資料の二も御覧をいただきたいんですけれども、審査官の数が少ないということもあって、一人当たりの処理件数、圧倒的に多くなっているという実態は今も変わっていないんですね
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 特許法等の改正案について質問をいたします。 前回、二〇一九年の改正時に、日本は欧米と比べて特許審査官一人当たりの処理件数が圧倒的に多いんだという実態や、それにもかかわらず審査官数の推移が横ばいだという実態を示して、審査官を増やすべきだという質問を行いました。 当時の世耕大臣からは、負担が重いというのは現実だと、こうした答弁もあったんですけれども、その後、審査官数
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本調査会は、「誰もが安心できる社会の実現」を大きなテーマとして、二年目となる今年は「困難を抱える人々への対応」について参考人質疑を行ってきました。 コロナ禍の下、誰もが困難を抱える可能性があり、既に困難を抱えている人々に矛盾が集中する下で、国民の命と暮らし、雇用となりわいを守るために、憲法二十五条を始め、憲法を生かすとともに、自助ではなく公助が重要になっています
○岩渕友君 ありがとうございます。 最後に清水参考人にお伺いをするんですけれども、コロナ禍も加わって、十代、若い世代の自殺が増えているということで、今日、参考人からも非常に深刻な声や実態について御紹介をいただいたということですけれども、こうした実態を受けて、現場の先生方から、やっぱり一人一人の子供たちの声に向き合うことができるように先生を増やしてほしいということや、養護教員の先生を一人じゃなくて複数人配置
○岩渕友君 ありがとうございます。 次に、大沢参考人にお伺いをします。 女性が初期のキャリア形成の段階でその差別的な慣行が維持されてきたというふうに、実は事前にもらった資料の中にそういうふうに書かれていたんですね。ところが、この間、例えば医科大学の入試で女性の受験生の差別的な取扱いが行われていて、そのことによって医師国家試験の合格者数の女性の比率が低い水準になって、それがずうっと横ばいで推移しているということで
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 まず、棚村参考人にお伺いをするんですけれども、養育費の問題ということで、これまで家族の問題であるとか私的な問題というふうにされてきていたと思うんですね。その取決めの内容やその回収も親の責任だというふうにされてきていたわけなんですけれども、今日も御紹介あったんですけど、例えば
○岩渕友君 じゃ、済みません。
○岩渕友君 ありがとうございます。 実際にはなかなか、高齢な方が多くて、例えば自治会のなり手になる方そのものもいないというような状況もあるんですけど、やっぱりいろんな世代が入っているということが非常に重要だというふうに思うので、そうなるような、何かいろいろ、そもそも高齢者だけになっている背景というのもあるので、そういったものを一つ一つ解決していくということも必要かなというふうにも思っています。（発言
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 参考人の皆様、今日は貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 まず、藤原参考人にお伺いをいたします。 私は福島県の出身なんですけれども、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。震災とその事故の以前は、例えば三世代が一つの家に暮らすような大家族だったんだけれども、何世帯にも分かれてしまうようなことになったという御家族の方
○岩渕友君 今そういう答弁だったんですけれども、法令違反という認識がなかったということは事実なわけなんですよね。 徹底的な調査、そして公表はもう当然なんですけれども、それとともに、経済産業省と経産大臣の監督責任も非常に重大なんですね。引き続きこの問題について追及をしていきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故による除染をめぐる問題について聞きます。 原発事故から十年がたちました。今もふるさとに
○岩渕友君 ＮＥＸＩは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。この問題をめぐって、ＮＥＸＩは三十三億円は特別損失として準備金を減額し補填をしたんですけれども、政府が全額を出資して実質的な税制優遇も受けているＮＥＸＩのこの対応に、内部統制に甘さがあった、民間企業
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 まず、日本貿易保険、ＮＥＸＩの黒田社長にお聞きをいたします。 ＮＥＸＩをめぐっては、法令で禁止されている投資先への資金運用を行っていたという貿易保険法違反の問題が昨年十月に発覚をし、二月に債券売却が行われました。対象となっている外国政府及び国際機関の発行する有価証券ではない、認められていないドイツ復興金融公庫債が二〇一八年十一月から三回にわたって購入をされていました
○岩渕友君 前倒しで導入をしたということですけれども、今、六月三十日までというふうになっているわけですよね。でも、もうそれずっと前倒しでこのまま進めていくことが必要だということだと思います。電取も、上限設定が必要だという問題意識を持っていたからこそ、これ準備をずっと進めてきているわけですよね。 一月のインバランス料金については、これまで公表されてきた速報値が平均五十九・二円パー・キロワット・アワー
○岩渕友君 三週間にわたってということで、期間の長さでいえば世界的にもないだろうという御答弁でした。 そういう意味では非常に異常な事態だったということになるわけですよね。これによって、市場連動型の料金プランを契約していた消費者が、通常月一万六千円程度の電気料金が一月は八万円に跳ね上がったとか、一月の電気料金が前年同月比で四倍の五万円を超えた、激変緩和のための特別措置で半額程度というが、それでも高いと
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 昨年十二月中旬から一月下旬にかけて起きた電力市場価格高騰問題について質問します。 この問題は、電力システム改革の今後の方向性、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギー政策全体に関わるものです。 卸電力を取引する市場であるＪＥＰＸ市場で、通常は一日平均キロワットアワー当たり十円未満の価格が、一月十三日の平均価格が百五十四・六円パー・キロワット・アワー、一月十五日
○岩渕友君 否定するものではないという御答弁でした。 東京電力にはもう原発を運転する資格がないということは明らかです。設置許可の取消しをするべきだということを強く申し上げておきます。 この問題は、本法案の審議にも関わる問題です。原子力発電施設等立地地域振興特別措置法は、一九九九年のジェー・シー・オーで発生した臨界事故を受けて、全国の原発立地地域が原発の新増設に慎重になっていたこと、立地自治体から
○岩渕友君 重大、深刻ということですけれども、全くそのとおりだというふうに思います。福島第一原発事故を起こして、事故の反省がみじんも感じられないほど、この十年間トラブルを繰り返してきたのが東京電力です。 更に委員長にお聞きするんですが、三月十八日の衆議院原子力問題調査特別委員会の連合審査会の中で、我が党の藤野保史議員が設置許可の取消しについて質問をした際に、更田委員長は、そういった議論が出てくるということは
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 冒頭、規制委員長にお聞きをいたします。 東京電力柏崎刈羽原発で、核物質防護設備の一部喪失が少なくても一か月以上にわたって継続をしていたという、あってはならない大問題が起きました。原子力規制委員会は、昨日、是正措置命令を出すということを決定しています。昨日の決定について簡単に御説明をいただきたいということと、加えて、更田委員長が、原子力規制委員会発足後最も重大
○岩渕友君 大臣は、福島県内で避難されている方で復興公営住宅に避難を、入居されている方が避難者ではないというふうにお考えですか。
○岩渕友君 大臣は、時間の経過によって被災者、被災地の置かれた状況が多様化する中で、引き続ききめ細かい対応をしていく必要があるというふうに述べています。避難者数つかむということは、その大前提ですよね。今大臣からも少し答弁あったんですけれども、復興庁と福島県で県外避難者の登録情報について大規模な実態調査に乗り出すとしています。要するにギャップ埋めると、避難者の実態つかむということですよね。 福島県は
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。しかし、被災者の暮らしとなりわいの再建は今なお途上であり、時間の経過とともに新たな困難も生じているところに相次ぐ災害やコロナ禍が重なっています。十年で支援策を縮小、打ち切ることなく、被災者が生活となりわいを再建させるまで国が責任を果たすこと、これを強く求めたいと思います。 福島県は、原発事故によって