2014-04-23 第186回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○岡田副大臣 お答えいたします。 まず、加盟の経緯でありますが、この証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯにつきましては、一九七四年に発足した米州証券監督者協会を前身として、一九八三年に、米州域外の国々の証券監督当局や取引所等も加盟できる国際的な機関として規約改正され、名称も現在のＩＯＳＣＯとなったと承知しております。 我が国では、一九八八年十一月に、当時の大蔵省がこのＩＯＳＣＯに加盟をいたしました。金融庁
○岡田副大臣 お答えいたします。 まず、加盟の経緯でありますが、この証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯにつきましては、一九七四年に発足した米州証券監督者協会を前身として、一九八三年に、米州域外の国々の証券監督当局や取引所等も加盟できる国際的な機関として規約改正され、名称も現在のＩＯＳＣＯとなったと承知しております。 我が国では、一九八八年十一月に、当時の大蔵省がこのＩＯＳＣＯに加盟をいたしました。金融庁
○岡田副大臣 お答えいたします。 会計監査人の報酬についてのお尋ねでありますが、谷垣大臣が答弁をしたとおり、現行法でも監査役は同意権を有しておりますので、これが適切に行使されていくことが重要であると考えます。 今回の法案については適切なものと考えておりますが、金融庁としましては、この議論の中で、双方の決定権をいずれも監査役に付与するよう法制審議会で述べたところであります。双方の決定権というのは、
○岡田副大臣 特定保健用食品の許可表示は、一日当たりの摂取目安量を摂取した場合における人を対象とした試験において効果が認められた場合に許可をしているものであり、目安量未満の量での効果は確認されておりません。 また、目安量以上摂取した際に健康への影響が懸念されるような場合については、個々の食品の特性に応じて、摂取をする上での注意事項の表示を義務づけているところであります。例えば、体質、体調、飲み過ぎにより
○岡田副大臣 今の御質問につきましては、この難消化性デキストリンにつきまして、例えば、脂肪の吸収を抑え、糖の吸収を穏やかにするという表示は、先ほども答弁しましたように、予防等を意味するものではありません。しかし、これによって、一定の、今までこの申請が出て許可したという中で、食事に含まれる脂肪や糖の吸収が穏やかになるということが事業者によって十分に示されて、そして、検討の結果、表示を許可したということで
○岡田副大臣 お答えいたします。 難消化性デキストリンの、脂肪の吸収を抑え、糖の吸収を穏やかにするの表示につきましては、食事と一緒に難消化性デキストリンを含む特定保健用食品を摂取するグループが、摂取をしないグループに比べ、その食事に含まれる脂肪や糖の吸収が穏やかになるということが事業者により十分に示されたことから、消費者庁としては表示を許可しているものであります。 特定保健用食品は、食生活等が原因
○岡田副大臣 お答えをいたします。 消費生活相談等の事務を民間団体に委託することにつきましては、専門性を有する民間団体のノウハウの活用等のため行われてきた例があるわけであります。 最近では、行政改革の一環として民間委託が選択される例、あるいは、価格を重視して一般競争入札により受託者が決定される例が見られ、消費生活相談の質の低下が懸念されるところでもあります。 このため、本来、地方公共団体で判断
○副大臣（岡田広君） 東日本大震災に関連する自殺についての御質問でありますが、柳澤委員から先月の委員会でも御指摘をいただきましたように、平成二十四年、二十五年と連続で自殺者数が増加しております。そして、今年も二月時点で前年よりも増加をしており、他県と比べて大変深刻な状況にあると憂慮しているところであります。 そこで、先月の環境委員会での柳澤委員の御指摘等も踏まえまして、早速、森大臣、二十五日に、委員今御発言
○岡田副大臣 不正請求の件数につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、不正請求防止の取り組みを進める中で、不正請求件数の把握についても引き続き検討するよう保険会社を指導してまいりたいと答弁をさせていただきました。 本年、金融庁としても、昨年の十一月に日本損害保険協会が立ち上げました保険金不正請求防止対策勉強会にオブザーバーとして参加をしているところであり、本事務年度の保険会社向け監督方針
○岡田副大臣 再度のお尋ねでありますが、この不正請求につきましては、先ほど、正確な件数の把握には難しい面があるという答弁をさせていただきましたけれども、一方で、警察庁の統計による警察白書によりましては、保険金詐欺の摘発件数という数字は出ております。 そういうことで、しかし、これは交通事故に絡む保険金詐欺の摘発総件数であり、接骨院に対する摘発件数というのは公表されておりませんので、御理解を賜りたいと
○岡田副大臣 長妻委員の御質問にお答えをいたします。 不正な保険金請求につきましては、被害者側が保険会社をだます意思を持っていることから、正確な件数の把握には難しい面があることについて御理解をいただきたいと思います。 一方で、自賠責保険は、自動車の所有者から義務的に徴収した保険料を財源としていることを踏まえると、不正請求の防止等の徹底を図り、適切な支払いの確保を図っていくことは不可欠だと考えております
○岡田副大臣 小川委員の御指摘は大変重要であると考えております。 私どもも、国民生活センターにおきまして、その効果や効能が疑わしいものもあるといったことについては、消費者に対する注意喚起をこれまでも行ってきたところであります。一方で、地方公共団体の消費生活センターにおいても、このようなマイナスイオンとか、あるいはゲルマニウム使用の商品とか、そういうものにつきましては、消費者からの相談の受け付け、情報提供
○副大臣（岡田広君） ただいまの内閣府副大臣の先輩であります前川委員の御質問でありますけれども、前川委員さんのこの不招請勧誘禁止に関する質問に対する主意書に対する答弁書も見せていただきまして、私も若干の数字は把握をさせていただいております。二十一年に法律が改正になって二十三年から施行されて、今委員が挙げられた数字も理解をさせていただいたところであります。 昨年の六月十九日、前川委員から御指摘がありました
○岡田副大臣 青少年育成支援を担当する内閣府副大臣の岡田広です。 森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 遠藤委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副大臣（岡田広君） 平成二十四年五月に東京電力から経済産業省に対して電気料金引上げの申請があって以降、現在まで、電力会社七社から申請があり、審査中の中部電力を除く六社について認可されたところであります。これらの電力会社における家庭用電気料金の引上げ率は六％から九％程度となっております。 引上げの主な理由としては、いずれの電力会社も、原子力発電所の停止に伴う火力燃料費の増大により収支が悪化したことを
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。 こうした公共料金等は、消費者基本法の十六条の第二項に記載が
○岡田副大臣 お答えいたします。 東日本大震災に関連する自殺につきまして、福山委員御指摘のように、一昨年には減少した自殺者数が昨年には増加しており、憂慮すべきことであると認識をしています。 年齢別、原因・動機別に見ますと、平成二十五年は、岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、宮城県では五十歳代、健康問題など、福島県では八十歳代以上、五十から五十九歳などが健康問題及び経済・生活問題などで前年
○副大臣（岡田広君） 消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要であり、これまで地方消費者行政活性化基金を通じてその充実強化を推進をしてきたところであります。 本基金は、地方公共団体が地域のニーズに応じて事業メニューを選択できる方式を採用しており、消費者庁が実施する地方消費者行政の現況調査により地方における取組の成果を毎年確認をしているところであります。当該調査
○副大臣（岡田広君） 柳澤委員には、自殺対策を推進する議員の会の事務局長としてこの自殺対策には本当に真剣に取り組んでおられておりますことに、心から敬意を表したいと思っております。 この東日本大震災に関連する自殺の把握は平成二十三年六月から実施をしております。数字につきましては、委員御承知のとおりでありますけれども、二十五年が宮城、福島県では前年より七人、十人と増加しているということもあり、これからも
○岡田副大臣 平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十四億八千万円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。 その内容は、成長戦略を踏まえ、健全で活気と厚みのある消費市場の構築のため、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくために、金融の役割は大変重要であると考えます。金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められていると考えております。 この点につきましては、昨年の十一月五日の当委員会におきまして、上月委員から、地域経済の活性化に向けた
○岡田副大臣 お答えいたします。 行政機関に通報した者の氏名などの個人情報を当該行政機関が保護すべきことについては、これは公務員の守秘義務を定めた国家公務員法や行政機関個人情報保護法等からしても当然のことであると考えております。行政機関に通報した者の秘密はこれらの法制度によって保護されているものと考えており、まずはこれらの法制度をしっかりと運用、適用していくことが重要であると考えております。 以上
○岡田副大臣 公益通報者保護法の施行に伴い、国の行政機関において、内部の職員等からの通報や外部の労働者からの通報を適切に処理するためのガイドライン、これは関係省庁の申し合わせでありますが、これを策定しております。これに基づき、各省庁はそれぞれ通報処理に係る規定を策定しております。 その内容は各省庁の実情に応じて作成されたものであると考えられますが、今回の件も踏まえ、各省庁の通報処理に係る規定が公益通報者保護法
○岡田副大臣 お答えいたします。 いわゆるＥＣＨＥＬＯＮにつきましては、今村委員からの御質問の中にもありましたように、欧州議会がこの存在を断定する報告書を公表したことは承知をしておりますが、この事実関係については把握をしておりません。 以上です。
○岡田副大臣 子ども・子育て新支援制度につきましては、内閣府を中心に、文部科学省、厚生労働省が連携して、今、施行準備を進めているところであります。 子ども・子育て支援会議の中でも、私も何回か出ておりますが、さまざまな議論があります。二十八年四月、一年おくらせるべきではないかという御質問もありましたけれども、今、消費税率の一〇％に引き上げについては、税制抜本改革法におきまして平成二十七年十月実施と規定
○岡田副大臣 一般に、固定金利型の新規住宅ローン金利については、各金融機関が長期金利の動向も参照しつつ決定することが多いことは承知しておりますが、住宅ローン金利の変動が顧客に及ぼす影響については、期間の長短あるいは顧客の属性などさまざまな要因に上るため、一概に申し上げることは困難であると思います。 いずれにせよ、各金融機関においては、住宅ローンなどの融資商品に関連し、金利変動の影響も含め、顧客に適切
○岡田副大臣 お答えいたします。 我が国の民間セクターにおけるアベノミクスに伴う長期金利の上昇リスクについてでありますが、長期金利の上昇が金融機関に与える影響については、一般的に各金融機関の保有有価証券や貸出債権等の状況がまちまちであることから、断定的なことを申し上げることは困難でありますが、各銀行等においては、長期金利が上昇した場合の影響の分析等を含め、多角的な視点からリスク管理を行っていると承知
○岡田副大臣 この性犯罪被害者支援に関しましては、それぞれの地域の実情に応じて、被害者に対する継ぎ目ない支援を確保し、ワンストップ支援センターの設置を促進する環境がつくられることが重要と考えております。委員御指摘のとおりであります。 そこで、この調査研究では、地方公共団体の取り組みを支援することを目的として、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを取り上げ、研究対象の取り組みのみならず、地方公共団体独自
○岡田副大臣 お答えいたします。 階委員お尋ねの事業につきましては、内閣府において、平成二十六年度予算案に事業経費を計上させていただきました。金額は、三千八百八十万九千円ということであります。 この事業は、性犯罪被害者支援に係る官民連携のワンストップサービスの構築、ちゅうちょせずに相談等を受けられるような相談体制、心身を回復するための支援体制の整備等さまざまな取り組みを、六カ所程度の地域を選定して
○副大臣（岡田広君） お答えいたします。 派遣労働者を含め、契約業者の従業者が行政機関から特定秘密の提供を受けてこの取扱いの業務を行う場合には、特定秘密を提供する行政機関の長が実施する適性評価を受けなければならないということは、議員御承知のとおりだろうと思います。 そして、適性評価を行った行政機関の長は、契約業者に対して適性評価の結果又は当該従業者が適性評価の実施に同意しなかった旨のみを通知し、
○副大臣（岡田広君） 復興副大臣を拝命いたしました岡田広です。 東日本大震災事業者再生支援機構に関する事項を担当いたします。 東日本大震災事業者再生支援機構においては、昨年三月の業務開始以来、本年十一月末現在までに千六百七件の相談を受け付け、そのうち三百十四件について支援決定を行っているところです。引き続き、二重債務問題を抱える被災事業者の事業再生支援に取り組んでまいりたいと考えております。