1968-03-28 第58回国会 参議院 外務委員会 第6号
○岡田宗司君 政治的にはからましてきていないというような話ですけれども、どうも私は前々からのいきさつを見ていると、かなりからんでおるんじゃないか。それから、米韓の間で同じような交渉が行なわれておるということで、それが済めばそれをモデルにしてということも考えられるけれども、しかし、それにしても、私はいまの韓国の、まあ日本から有償無償の援助をずいぶん受けることになっているにもかかわりませず、日本の経済進出
○岡田宗司君 政治的にはからましてきていないというような話ですけれども、どうも私は前々からのいきさつを見ていると、かなりからんでおるんじゃないか。それから、米韓の間で同じような交渉が行なわれておるということで、それが済めばそれをモデルにしてということも考えられるけれども、しかし、それにしても、私はいまの韓国の、まあ日本から有償無償の援助をずいぶん受けることになっているにもかかわりませず、日本の経済進出
○岡田宗司君 いまこの三つの国との間のこういう条約をどうするかということをお聞きしたのですが、ほかの国との場合は、大体経済的ないしは技術的なことで片づいているのですが、これらの三国との間にはかなり政治的な問題がからまっていると思うのです。それで私、聞いたんですが、特に韓国との場合は、相当政治的な、何かからまっているんじゃないか。こういう問題は本来、政治的なものはあまりからましてもらうと、これはやりにくいし
○岡田宗司君 いまのお話ですと、韓国と交渉中である、こういうことですが、まあ、日本と近くてそして経済関係の多い国ですね、たとえば韓国、台湾あるいはインドネシア、こういう国との間のこの種の条約ですが、これはまあ日本の立場からすると、企業進出等の面で非常に必要だと思うんですが、それらの面についてどういうふうになっていますか。
○岡田宗司君 関連。ただいま松前・バーンズ協定についてのお話がございましたが、この協定は元来、防衛庁においては秘密とされておったのであります。たまたま過日の衆議院予算委員会において、岡田春夫君に指摘をされて、これが明らかになった。おそらく、これと同じような協定が、これは旧安保条約に基づくものである、あるいはまた、現行安保条約に基づくものであると、たとえば日本の海上自衛隊とアメリカの海軍との間に、あるいは
○岡田宗司君 関連。ただいまの赤十字の方のお答えですけれども、これは政府のほうと十分打ち合わせをして、会談再開をしてもいいというふうに受け取れたのでございますけれども、コロンボ会談が行き詰まりまして、そして今日に至っております。どちらかが先に会談をやるように話しかけなければ会談は開かれない、こういう状況にあるといたしますれば、日赤として北鮮の赤十字に対して会談を再開するように何か至急に働きかけるおつもりがあるかどうか
○岡田宗司君 ただいま、アメリカで財政の緊縮なり増税なりが行なわれることによってドルの安定をこれからやっていくことはできるのじゃないかというような見通しでございますけれども、はたしてベトナム戦争のエスカレート、その費用をちゃんと押えていくことができるのかどうか。たとえば、ベトナム戦争への支出はどんどん増していく、一方において緊縮をする、増税をやる、はたしてその増加分をそれだけでまかなえるか、そこに一
○岡田宗司君 関連。 いま大蔵大臣の御意見ですと、今回の二重価格制をとることによりましてドル危機が緩和される、そうしてＩＭＦ通貨体制は維持できるであろう、こういう楽観的な見通しが述べられましたけれども、しかしドルの危機そのものの根本原因というものは取り除かれておらない。それが取り除かれないで、どうして今後ドルの安定がはかられるでしょう。とにかくドルの危機の一番の根本的原因は、私が指摘するまでもなく
○岡田宗司君 そうすれば、大浜さんたちが向こうへ参られまして実情を調査されて、それが報告をされれば、それに基づいて、まあこの問題一つではないけれども、いろいろ他の問題とも関連させ含ませて、Ｂ５２の問題については政治問題としてアメリカ側とも話し合いをすると、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○岡田宗司君 もしそうであるとすれば、現地側は、これは自由民主党沖縄支部をも含めまして失望するに違いないのであります。政府がああいう事態のもとにおいて調査団を出すという以上は、これはやはりその結果に基づいて何らかの行動をとるということが予定されてなければならぬと思うのであります。まあ、政府がいままで、これ以上Ｂ５２の撤去の問題についてアメリカ側に撤去を要請しない、こういうふうに態度をおきめになったことは
○岡田宗司君 沖縄におけるＢ５２の撤去問題についてお伺いをいたします。 過日、Ｂ５２撤去要求沖縄県民大会の代表が上京されまして、総理並びに外務大臣その他の方々に会いまして、Ｂ５２を沖縄から撤去するようアメリカに要求をしてもらいたいということを要請いたしました。これに対しまして政府は、要請できないというような回答をされておりましたが、結局総理は、大浜信泉さんのやっております沖縄問題懇談会ですか、あれを
○岡田宗司君 まあ、ただいまの総務長官の御答弁ですと、この問題は現在沖縄におけるやはり重大な問題であるというふうに御認識になっておるように思われるのですが、そうでございましょうか。
○岡田宗司君 いま、沖縄ではＢ５２があすこに来ておって、そうしてベトナム戦争に出撃しておるというので、沖縄の人たちに非常な大きな不安を与えています。総務長官がおいでになったときには、まだそれが来ておらなかったので、あるいはそれをごらんにならなかったかもしれぬ、その不安についての話は聞かれなかったかもしれませんけれども、その後、琉球立法院の代表が来られて、総理をはじめ総務長官にもお会いになって、Ｂ５２
○岡田宗司君 田中総務長官にお伺いいたします。が、総務長官が御視察においでになったのはいつからいつまででございましたか。
○岡田宗司君 久高参考人にお伺いしたいのですが、国政参加の問題につきまして、たとえばオブザーバーというような意味で、あるいはまあ常時国会に参考人を出して、それによって国政参加の実をあげようということ、あるいはまた、潜在議席というような意見もございます。しかし、私どもは、やはり国政参加と言うならば、当然本土における国民と同じ権利義務を持った国政参加を実現しなければならぬと思っております。これはもちろん
○岡田宗司君 ただいまお伺いいたしましたことについて、私どももこれを非常に重大視をしております。本来なら、本日この委員会に佐藤総理に出席をしていただきましてただしたいのでございますけれども、今日の委員会でそれをするということはかないません。本日衆議院において予算委員会が開かれております。この予算委員会において社会党の川崎寛治君がこの問題を取り上げて佐藤総理を追及することになるでありましょう。そこで私
○岡田宗司君 私どもの属する社会党といたしましては、この琉球立法院の決議、これは沖縄県民の要望を、代表するものとして高く評価し、また同意をし、支持をしたいと思うのでございます。しかし、この決議につきましてなお立法院の各党のの間にいろいろ意見の違いもあるやに聞いております。先ほど知花参考人のほうから、施政権返還の決議につきましては野党はこれに参加しなかったということを言われておりましたが、そういうふうに
○岡田宗司君 佐藤・ジョンソン会談が終わられましてから、総理はそのうちにおいて、沖繩の返還の問題については両三年内に沖繩の返還の時期について合意に達することができると確信するということを何べんも言われております。この確信を裏づけるものは何かということについて、私ども何べんも御質問も申し上げております、御答弁もいただいておりますけれども、私はどうも裏づけが確実だとは思えないんですけれども、いまここで、
○岡田宗司君 今度の佐藤・ジョンソン会談の結果、多少こういう問題について日米関係が従来と変わってくるということが予想されるんですがね。また、変わらなければいけないんじゃないかと思うんですけれど、それらの点について、たとえば予算の問題なんかについて、もう少し日本側にイニシアチブのとれるような方向に話を進め得るのかどうか、また、そういうつもりがあるのかどうか、これはひとつ総務長官にお伺いしたい。
○岡田宗司君 ちょっと特連局長にお伺いいたします。来年度の予算について一体総理府としてはどのくらい要求しているかということをお伺いしたのだけれども、まだ日米協議委員会が開かれないし、その問題はアメリカ側と話がきまらないから、したがって、それはここで申し上げることはできない、資料も出せないと、こういうお話だから、いま、さらにそれを出せとは私は言いませんけれども、しかし、一体日米協議委員会はいつ開かれるのですか
○岡田宗司君 関連。ただいま防衛庁長官がいろいろな変化についてお話しになりましたけれども、そのうちで科学技術の進歩ということを言われておる。この科学技術の進歩というのはいかなることを意味するのか。たとえば、さきに私は関連質問で申し上げたのでありますが、トルコ、イタリアに配されておりましたジュピターでありますが、アメリカがポラリス潜水艦を地中海に配置しましたために、その後これは廃止に至ったというような
○岡田宗司君 関連して。日銀総裁にお伺いしたいのですが、これはドル防衛との関係もございますが、アメリカにおいてですね、金準備率の廃止ということが言われておりまして、これがまあ実現される見込みもあるわけであります。そうなると、一体ドルの価値というものはどうなるのか。また、それが国際経済に及ぼす影響、その点についてお伺いしたいと思います。
○岡田宗司君 メースＢの威力、これがどの程度陳腐化したものであるかということについては、いま私もここであえてお聞きしたり論争しようとは思いませんが、前にジュピターという中距離弾道弾がトルコに配置をされています。イタリアにも配置をされております。ところが、六一年以降にポラリス潜水艦が地中海に配置をされるようになりましたので、トルコ並びにイタリアとアメリカとの交渉におきまして、一九六三年にこのジュピター
○岡田宗司君 関連。ただいま総理に対して鈴木君のほうから科学技術の変化云々の点が質問されたと思うのですけれども、で、この点につきまして総理は、アメリカがポラリス潜水艦を太平洋沖にすでに七隻配置をしておる。そしてそのために非常に中国大陸から近い距離にある沖縄のメースＢが旧式化して、数年のうちにこれはもう陳腐なものとなったから取りはずしてもよくなりはしないか、そういうお考えが含ましておるかどうか、その点
○岡田宗司君 ちょっと一言。新しい総務長官に御就任になりまして、いま御努力の方向を示された。ひとつ一生懸命やっていただきたいと思いますが、これは総務長官並びに局長にお願いしたいのですが、来年度の総理府の予算のうちで、やはり沖縄に対して相当な金額が計上されると思うのです。予算編成期にあたりまして、いままでの各省の予算がつくられます場合に、大蔵省に対します各省の予算要求がなされてそれに対して査定が行なわれるわけでありますけれども
○岡田宗司君 私は、日本社会党を代表して、佐藤総理の所信表明演説に対し、質問を行なわんとするものであります。与えられた時間が短いので、内政、経済等の問題は同僚小林議員に譲り、私は佐藤・ジョンソン会談の結果、発表されました共同声明に盛られている沖縄・小笠原返還の問題並びにそれに関連する外交、防衛の問題に限定して、質問いたしたいと存じます。 総理は、ジョンソン大統領との会談を終え、共同声明を発表して意気揚々
○岡田宗司君 今度の訪米の際にラスク国務長官とはもちろんお会いになると思います。それが主だろうと思います。マクナマラ国防長官とはお会いになりますか。
○岡田宗司君 まあ、先ほどからのやりとりを聞いておりますというと、やはりどうも総理の記者会見と同じようなところまで後退されたような意見です。しかし、それはそれとして、私どもは沖繩の核基地つき返還ということは重大な問題だと思います。おそらく沖繩返還についての最も重大な問題だと思うのです。各党の態度を見ておりますというと、社会党は御承知のように、平和条約第三条無効という立場から、いまのアメリカが沖繩に施政権
○岡田宗司君 先ほど森委員、羽生委員とのやりとりを聞いておりますというと、どうも沖繩の返還と核ミサイルあるいは核基地との関係についての外務大臣の御答弁は、総理の記者会見以降、少し変わってきた、後退したように思われます。私が予算委員会でも御質問申し上げたり、あるいは外務委員会でも御質問申し上げた記憶では、かなりきっぱりと下田発言を否定しておる。そして、それは単にあれは政府の答弁ではないというだけではなくて
○岡田宗司君 そうすると、アメリカ側においては、郵便貯金の支払いについては文句はないということになったわけですね。それから、いま沖繩側との話で、つまり一円を一円のまま払うかどうかという問題が問題になって、そのことの合意に達していないというのは、沖繩側というのはどこをさすのですか。これはたとえばアメリカの民政府のほうをさすのか、それとも琉球政府をさすのか、その合意に達しないというのはどこをさすのですか
○岡田宗司君 これは早急に解決されなければならないものだと思うのですけれども、本来なら、沖繩における戦前の郵便貯金というものは、これは沖繩で郵便貯金をしておった人々に請求権があると思う。それに対して郵政省ですか、とにかく請求権があると思います。たとえ沖繩がいまのところ事実上日本の統治下から離れておりましても、個人としての請求権というものは消滅しているわけではない。当然私はいままでにその請求権に基づいて
○岡田宗司君 私は、沖繩における戦前の郵便貯金の取り扱いの問題について、政府の御見解を承りたいと思います。 この戦前の郵便貯金の支払いについて、沖繩のほうでは前々から要求が出ております。また、これについて当然支払わなければならないものと私は考えます。二十二年も延び延びになっておるということは、これはどうも解しかねることなんでございますけれども、過日新聞によりますというと、小林郵政大臣がこの沖繩における
○岡田宗司君 日本社会党といたしましては、本条約の承認については反対するものであります。 その理由といたしましては、どうも本条約のつくり方は私どもの承服し得ないものがあるわけでございます。たとえば、当然通商航海条約によって定められなければならないものを合意議事録において定めておる。これは条約の形式からいって私どもはどうも承服できないものがあるのでございます。 それから、その条約の内容につきましても
○岡田宗司君 そうすると、紛争が起こった場合に、これを調停あるいは仲裁裁判に持ち出すと、その持ち出す場合に、これはこの条約に基づいて解決されべき紛争であるかどうかということを、まず当事国と相手方の国との間の合意、それからさらに、それを持ち出したところで、一体これがここにかけられるべきものかどうかということをもう一度判定しなければならぬ。どこが一体これはかけられべきものか、かけらるべきでないものかということを
○岡田宗司君 私、これを読んで見て、一体投資紛争が何かということの定義がないんですね。それでおかしな条約だなと思ったんです。というのは、この条約をつくるにあたっていろいろ交渉が行なわれて、そういう問題が論議されたろうと思うのです。そうすれば、この条約に書いてないでも、この投資紛争とはこういうものだということがどっかで明らかにされてなければならぬと思うのですよ。何かこの条約のほかに、たとえば議事録やなんかで
○岡田宗司君 先ほど佐多委員のほうから質問で、締約国と他の締約国との間の投資紛争についていろいろな形を列挙されましたけれども、さっき列挙されたうちだけで全部でしょうか。そのほかに何かこういうような紛争という形はないんですか。さっき列挙された中へ全部入りますか。
○岡田宗司君 今度ソ連へ行っていろいろお話しになるが、単にソ連は五四年のジュネーブ会議のときの議長国であったということで期待を寄せるだけでなくて、特にソ連が北ベトナムとも深い関係を持っておる一面、いわゆる平和共存の関係においてアメリカとも深い関係を持っておる。したがって、ソ連が単にジュネーブ会議の共同議長国であるというだけでなく、今後のベトナム戦争の解決について何らかの特別な役割りをする、そういうふうにお
○岡田宗司君 先ほど羽生君からベトナム戦争の問題についていろいろ御質問があったのですが、過日、青木大使が帰ってきて、かなり確信ありげに、今秋あたり何か動きがあるであろうということを新聞記者会見で発表された。おそらくその報告は外務大臣もお受けになったであろうと思うのですが、この報告から外務大臣は、そういう可能性がかなり具体性がある、そういうふうにお受け取りになりましたかどうか。
○岡田宗司君 ただいまのお話ですと、まあ掘り下げ方が足りなかったということで、まあ問題が起こってから、だいぶやかましくなってから、こういうことで交渉を始めて、去年ようやく解決を見たわけですけれども、これはアメリカ側の持っておる施政権の問題とどういう関連になるのですか。初めのうち日本は、沖縄の住民のこの出入国についてはアメリカ側に施政権があるということで実はやらなかった。しかし、騒ぎが大きくなってやってみた
○岡田宗司君 いまのお話を聞いておりますと、たまたま旅券を発給する機関がなかったからそういうことができなかったのだということ、私はそういうことを聞いているのじゃないのですね。なぜいままで、日本国籍があるからということでありながらそういうことについてそれがこういう形であらわされなかったか。つまり、日本政府がこの問題について、たとえばボリビアでしたか、ああいうところでトラブルが起こるまで、自分のほうから
○岡田宗司君 旅券法の問題について若干お伺いいたします。 沖縄につきましては、日本に潜在主権、そしてそこに住む沖縄の人たちは日本国籍を持っておるということであったわけです。それがいままで具体的な形にあらわれておらなかった。今度の旅券法によりまして、沖縄の人たちが外国に行くときに、米民政府の身分証明書でなくて、日本の旅券を持って出かけるということは、けだし沖縄の人たちが日本の国籍を持っておるということをあらわす
○岡田宗司君 まあ、できますれば、これ自民党としても、今後非常に御努力を願いまして、そして、できればこの国会中にでも、各党でもってこれを通せるような状況に御配慮を願いたいと思うわけであります。特に自民党の沖縄問題の委員会において有力なメンバーである安井謙君もおいでのことでございますから、ひとつそこいらは御配慮願いまして、過日総理が衆議院の外務委員会で言われたようなことでなく、沖縄の住民の要望にこたえるようなふうにしていただくことが
○岡田宗司君 自民党の沖縄問題の委員会におきましてせっかくそういうふうな御決定がなされ、そうしてまた各党の共同の提案ができそうな状況になって、どういう理由かわかりませんけれども、そうならなかったということは、これは沖縄の住民の方々の期待にも反することで、まことに遺憾なことだと思います。そこで、これはひとつ委員長にお伺いしたいのですが、委員長は自民党の沖縄問題の特別委員会の委員でおられまして、おそらくそれが
○岡田宗司君 ただいま川崎寛治衆議院議員から御説明のありました、沖縄県における公職選挙法の適用の暫定措置に関する法律案についてでございますが、これが提出されましたのは、社会党、民社党、公明党の三党の衆議院議員の方々によってであります。で、新聞の伝えるところによりますというと、自民党の沖縄問題の委員会におきましても、これと同様の趣旨の、いわゆる沖縄の潜在議席に関する法律案をやはり準備をされたように聞いておるのであります
○岡田宗司君 大臣に一点お伺いいたします。先ほど大臣ちょっと雑談でお話しになっておったのですが、日本の山下汽船の鉱石船ですね、あれが釈放された。たいへん御努力の結果で喜ばしいことだと思うのですけれども、このあとの沖繩の船舶ですね、そのほうは一体その後どうなっておるのか。
○岡田宗司君 いまのお話の中で、例の日本の負担分の五％、これはどういう表現をとるのですか、日本は小麦でないわけですから。たとえば、五％に当たる金額という表現をとっていくのかどうか。また、それに当たる米その他の穀物あるいは向うの要求する云々ということになるのか。その表現はどうなるのですか。
○岡田宗司君 いや、私が聞いているのは、いままでの法律で男女の賃金の格差を認めてないという前提に立っているならば、この法律が施行されれば、施行されておれば、格差のないというのが現実でしょう。ところが、現在の法律ではこの格差をなくすことはできないから、格差があるのでしょう。そういたしますと、今後この条約が施行されて、たとえば、中小企業等でそのまま初任給から違いがある。その違いを直さすために、単に行政指導
○岡田宗司君 いまの日本の国内法が男女の賃金の格差を認めてないという前提に立っておる、だから法律の改正は要らないのだと言うけれども、いまの法律は、現実にある賃金格差をなくすというためには何の役にも立っていないのでしょう。それはどうですか。その点は労働次官お認めになりませんか。
○岡田宗司君 せっかく政務次官が大臣のかわりにおいでになっているのでひとつお伺いしたいと思います。 それは、この条約の第二条の２に、「この原則は、次のいずれによっても適用することができる。」、（ａ）が、「国内法令」、（ｂ）が、「法令によって設けられ又は認められた賃金決定制度」、それから（ｃ）が、「使用者と労働者との間の労働協約」、（ｄ）が、「これらの各種の手段の組合せ」、こうなっておりますね。本来