1981-10-27 第95回国会 衆議院 環境委員会 第1号
○岡本委員 まず、いまの状況を見ますと、いま八十ですから、七十五の線をこれから広げるというわけですね。これがことしの秋に発表するという話でありましたね。これがまだおくれておりますね。これはいつごろ発表しますか。
○岡本委員 まず、いまの状況を見ますと、いま八十ですから、七十五の線をこれから広げるというわけですね。これがことしの秋に発表するという話でありましたね。これがまだおくれておりますね。これはいつごろ発表しますか。
○岡本委員 航空局の方から……。
○岡本委員 私は、四大公害裁判の一つと言われております大阪伊丹空港の騒音対策について質問をいたしたいと思います。 いよいよ来月結審が最高裁で出るということでありますけれども、まず環境庁から出されました航空機に対する環境基準の達成について、これが四十八年十二月二十七日の告示でございましたから、ここから十年間ということでありますから五十八年になりますか、これで環境庁から出されたところの基準の達成ができるのかどうか
○岡本委員 これは物の道理ですからね。本流が流れが非常に速くなってくると、支流の水が入らない、これは物の道理なんです。したがって、その点を考慮した今後の計画の見直しをやらなければならない。特に、今度委員長も一緒に行きましたけれども、札幌の付近もいままでは蛇行しておったやつを真っすぐ出したわけでしょう。そういうことで、ショートカットというのは、これを全部悪いとは言いませんけれども、必ず支流の水量を計算
○岡本委員 そこで、私は、この北海道の石狩川流域を調査さしていただきまして感じたことがある。それは、この石狩川というのはもと三百六十キロ、信濃川に次ぐ全国第二の川だった。それが建設省の公式の発表を五十三年度で見ると二百六十八キロ、すなわち百キロほど短くなっている。というのはどこに原因があるかというと、ショートカットして、そしてどんどん川を変更しておる。この川を変更して——変更というのは大きな変更じゃありませんけれども
○岡本委員 午前中に引き続き災害についての質問をいたします。 この石狩川水系、当委員会で私も一緒に視察をさせていただいたわけですけれども、四十年に流水量が九千三百五十トンと想定されて五カ年計画を立てられた。ところがその後、五十年にその九千三百五十トンというような基本計画についての見直しがあった。今回はまた河口で一万一千トンに達するような水害があったわけでありますけれども、この石狩川水系の治水対策の
○岡本委員 そこで、床にヘドロが残ったらしいということだけで、あとの補修工事、補修作業、こういうことについていま報告してないでしょう。 それから、昨日ＮＨＫの報道によると、三十二人、延べ百八十人が被曝した。ところが、きょうの報道によると、これは毎日新聞ですか、延べ四十五人。こういうように数値も違うわけなんですが、これについて調査しましたか。
○岡本委員 この後の各種の報道によると、あなたはゆうべ夜遅くまで原電の状態を聞き合わせたりいろいろして、大体状態というものを握っておるのでしょうが。それを率直にひとつここで報告願いたい。何で隠すのですか。
○岡本委員 公害環境問題について質問をいたします。 特に、生態系に対するところの放射線の影響は昔からよく知られており、それゆえに原子力の利用については、他の公害物質と異なって安全確保のために特別の手段が講じられておる、こういうような説明がよくなされるわけでありますけれども、きのうの夜の七時、ＮＨＫのニュースを見ておりますと、日本原電の敦賀発電所、ここの放射能の漏洩事故が隠されておった、六年前にそういう
○岡本委員 いまから十年くらい前にＯＥＣＤの環境局長が日本に視察に来たことがあるのです。その前にぼくがＯＥＣＤに参りましたときに、ちょうど加藤大使の時代だったのですが、いろいろ話をして、一遍日本の国の状態を見に来なさいよ――ということは、その当時から日本の国は環境問題に対して、何といいますか非常におろそかにしている、要するにたれ流しをしている、それでダンピングをしているんじゃないかというような意見がちらっと
○岡本委員 もう少し詳しくその中身ですね。ＯＥＣＤの各国のいろいろなお話もあったと思うのですが、それはお聞きになっておりませんか。
○岡本委員 最初に、私は、この国会で先般大臣の地球的規模の環境保全というような所信表明がございまして、そして、特にそのときに、ＯＥＣＤの環境委員会に大臣が先般行かれて、非常にＯＥＣＤの皆さんも認識を持って、この間こちらから私は大臣が出席するように言ったのですけれども、大来さんということだったのですが、大来さんは出られなかった。それで環境庁の方からお出かけになったそうでありますが、その結果について、あるいはまた
○岡本委員 この法律に、まだ出てこないからどういうものが出てくるか、不勉強で余りわからないのですが、横出し、上乗せというのですか、こういうものができるというような一項目もある。そうしますと、法律に基づいて全部手続が終わりましても、条例によって横出し、上乗せというのができておれば、また条例でひっかかるのじゃないですか。いかがですか。
○岡本委員 そうしますと、先ほども話がありましたが、聞くところによると、電源開発がおくれる、この場合国の法律でアセスメントをきちっと行えば条例はそれでもう無視して――無視してというのはおかしいけれども、条例には関係ない、こういうことなんですか。
○岡本委員 本論に入る前に、ただいまアセスメントの問題で大分出ておりましたので、最初に少し聞いておきたいと思うのです。 先ほど長官から、経済界が反対しておるのは、非常におくれるあるいはまた訴訟が起こるのではないか、こういうような不安があるのだというお話でございましたね。そこで、おくれるのじゃないかという経済界の不安は、よく調べますと、各地方自治体でいま条例ができておる。それから国に今度法律ができる
○岡本分科員 そこで、新聞を見ますと、警察庁として、この卒業期を迎えて積極的な介入をするんだという報道と、同時に、余り積極的に介入するなというような、二つの報道があるわけです。この点はどっちなのか、ひとつお聞きしておきたい。
○岡本分科員 いろいろ要因があると思います。精神面の教育あるいは学校運営の配慮、これはまた後で論議するといたしまして、警察庁から、昨年一年間に発生した学内暴力をどういうふうに把握されておるのか、これをひとつお聞きしたい。
○岡本分科員 私は、やはり学内暴力について御質疑をいたしたいと思いますが、何と申しましてもいまこの学内暴力、こういったものをとめてしまわないと、日本の将来はどうなるのかということをつくづく心配をいたしておるわけでございます。 私は、昨年の十二月九日に、青少年の非行を議題とした、文部省として初の省議を開いた、こういう報道を聞いたわけですが、非常に遅きに失したのじゃないか。それはそれとして、大体その会議
○岡本分科員 そこで、私も外国を回りまして、いままでの大使館の姿というものは非常に不満があったわけです。私は昨年のこの予算委員会で、特に中東の外交について非常におくれておるということを指摘したことがありましたが、今度イラン・イラクの戦争が勃発して危機にさらされたイラン・ジャパン石油の問題があります。私は、ああいった施設というものは、将来の日本のエネルギー確保にとっては非常に必要だと考えておるわけですけれども
○岡本分科員 いまも総務長官は賛成していただいたわけであります。したがいまして、きょうはその在外邦人の保護並びに敗戦によって帰ってきた人たちの在外資産の補償、こういうような面について質問をさせていただきたいと思います。 そこで、今国会の冒頭に伊東外務大臣の方針演説を聞いておりまして特に注目されましたことは、海外在留邦人の生命財産の保護に真っ正面から今度は外務省あるいは国が取り組もうとしている姿勢だと
○岡本分科員 総務長官は鹿児島県人会でたびたびお会いしておりますが、明治の元勲の血を引いていらっしゃるのですから、ひとつしっかりした答弁をお願いしたいと思うのです。 私、現在の日本の国情を見ておりますと、この狭い国に約一億三千万の国民が住んでおるし、しかも年々その人口が増加しておる。こういう国情を考えますと、今後の日本の繁栄それから世界平和ということを考えますと、優秀な技術を持った人がどんどん海外
○岡本委員 ありがとうございました。 大川先生にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、これは私の聞き違いだったかもわかりませんけれども、福祉政策につきまして、社会的弱者に対する福祉が大事で、その範疇から出た人たちにまで福祉が行われている、そういうものは切るべきじゃないかというような御意見だったと思うのです。この福祉という観点は、お恵みといいますかそういう観点でなくして、福祉社会、一人一人の福祉を充実
○岡本委員 もう一点お聞きします。 来年度の予算の中で法人税は一律二％、こういう上昇になっておりますけれども、これで中小企業に及ぼす影響は非常に大ではないかと私は考えるわけなんですが、これに対する池田公述人の御意見を伺いたい。
○岡本委員 三人の公述人の先生方、大変御苦労さまです。 二、三質問を申し上げます。 一つは、来年度の予算を見まして、政府は財政再建に名をかりて大増税を行っていくのではないか。このたびは物価調整減税がなく、若干のベアで上昇しても結局物価の上昇ということで目減りをして国民の生活が圧迫される。国民の声の中から、政府は財政再建に名をかりてその犠牲を国民に押しつけているのではないかというような意見も出ているわけでございます
○岡本委員 そこで、たとえば中金あるいは国金に担保を提供して目いっぱい借りておる、それをいま返済中だという場合、この返済猶予は行われるのか。これはきょうこうして聞きますと、個々の実情に応じて適切な取り扱いをするようにという指示をしているということでありますけれども、担保が目いっぱいで、それ以上の金を借りようとすると担保がない、こういう場合どうするのか。やはりその次のアフターケアと申しますか、若干貸してあげないと
○岡本委員 まだいま降雪しておりますので、今後どんなに出てくるかわからぬが、それが出てきて、県を通じて要求があれば、ひとつその対象にしていただきたい。いまはその対象にするということを答弁をされたと承っておきます。 次に、ここは城崎温泉あるいは湯村温泉あるいは民宿、こういうように非常に観光地になっておるところがありますけれども、ここではお客を迎えるため、いろいろ融資を受けて設備をしておる。それが今度
○岡本委員 豪雪問題につきまして、当委員会で新潟、長野あるいはまた福井、この方面にはお行きになりましたけれども、私は兵庫県の日本海側、ここも非常に大降雪がございまして、ここへ写真を持ってきましたから、委員長と大臣に渡します。 豪雪地帯ですから大体同じような状態でございますが、時間が非常にございませんので、兵庫県側の降雪の状態についてお聞きしようと思ったけれども、これは県の方からすでに報告が出ておる
○岡本委員 そこで、この計画が立てられ、まだ継続中のところもあります。たとえば第六次地域あるいは第七次地域においては、ほとんど防止計画を立てただけであって、まだまだ進んでない。各地域においてもそうでありますから、この財政特別措置法、これが五十六年三月三十一日で大体効力を失うということでありますから、これはやはり続けなければならぬと思うのですが、報道によりますと、大蔵省はこの公害防止対策事業に対する国
○岡本委員 私は、最初に、公害対策基本法の十九条「公害防止計画の作成」につきまして、内閣総理大臣が指定をして、そして公害防止計画を立て、それに対して二十三条の「地方公共団体に対する財政措置」、こういうように法で規定されております。そこで、それを受けまして四十六年の五月二十六日、公害防止に関する財政上の特別措置、この法律を施行されまして、その後、この公害防止計画についてどの程度進み、どういうようになったのか
○岡本委員 次に、通産大臣はぜひ行きたい、行く予定をつくる、こういう考えであるようですが、外務大臣にはさきの予算の総括で中東問題をお話ししまして、欧米に勤務する大使級は主流、そうでないところは余り優遇されていないといいますか、そういうようなことでぜひそれも一遍調査に行ってもらいたい、こういうことを要請いたしておきましたが、はっきりした答弁がなかったわけです。 この二月二十七日、コロンビアのドミニカ
○岡本委員 江崎前通産大臣は向こうに行って、そして相当活躍をしてきたわけです。今回園田特使が行っておりますけれども、石油の輸入は通産大臣の大責任、だからあなたの個人的な考えといいますか、ぜひ行って、そして友好を深め、いろいろとやってきたいという日程をつくる、こういう考えがあるかどうか伺いたい。
○岡本委員 政府は物価を六・四％に抑える、こういう目標でありますけれども、狂乱物価、円安とかあるいはまた石油の値上げ、こういうようなことで、外圧によってこれができなかったのだというようなことになってはならない。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 したがって、物価の動向を大きく左右するところの石油の確保あるいは価格の問題について、特に通産大臣は、国会が終わりましたら、わが国の石油の三〇％を輸入
○岡本委員 そこで、大蔵大臣にお聞きいたしますけれども、これは御承知だと思いますが、五十年に、配偶者が取得する遺産が総遺産の三分の一に、民法の改正とともに相続税が変わったわけですが、これは当を得たと思いますけれども、今度民法の改正がありますと、やはり妻の相続税が二分の一に引き上げられるようになるのか、この改正が行われるのか、ひとつ率直に伺いたいと思うのです。
○岡本委員 そこで、いまの改正は、聞くところによると現在は配偶者が三分の一ということになっておりますけれども、これを二分の一に引き上げるように改正ができるんじゃないか、こう考えるのですが、この点いかがですか。
○岡本委員 建設大臣が来る前に、最初に法務大臣に聞いておきますが、配偶者に対するところの相続税について、配偶者が取得する遺産が総遺産の三分の一以内であれば配偶者には相続税の課税をしないということに現在なっております。 〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、財産形成上、妻の役割りというものが非常に大きく認められて、これに対するところの民法の改正を現在法務省は考えておるということですが
○岡本委員 終わります。
○岡本委員 ちょっと生田さん、この長期暫定見通しでは合わない、目標であればこれでいいんじゃないか、こういうお話でございますが、見通しという場合ですと、やはりあなたの方でも現実的な調査をされておりますから、そういうように見通しであれば現実的な方向にもう一度やり直さなければならぬ、こういうふうに私も解してよろしいか。いかがですか。
○岡本委員 お三人の方、大変御苦労さまです。 最初に生田公述人にお尋ねします。それから次が佐藤公述人、それから池田さんですね。時間が非常にございませんので……。 まず生田さんには、政府の発表しておりますところの長期エネルギー需給暫定見通しというのがありまして、それに対してエネ研の方で、原子力あるいはまたＬＮＧあるいは石炭、こういうようなものに対しての見通しを立てていらっしゃるのですが、きょうは時間
○岡本委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。 本補正予算三案に反対する主な理由を申し上げます。 第一は、本補正予算案で明らかになった五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりであります。 われわれは、当初予算の審議に当たり、適正な税収見積もりを強く要求いたしました。しかし、政府は言を左右にしてその場を取りつくろったのであります
○岡本委員 総理は、いままではソ連の脅威というのは潜在的脅威と、これのみを発表されておったわけでありますけれども、総理の御意見はいかがでございますか。
○岡本委員 質問の通告の前に、実はけさ、午前中、大出委員の方から若干お話がありましたが、私はやはり憲法では自衛権を認められているという立場から質問をいたします。 実は、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、けさの新聞を見ますと、先ほどもお話がありましたけれども、重大な脅威、それに対して言い直して、潜在的脅威というようにおっしゃいましたが、潜在的脅威が今度は厳しいというようにお話しになったわけです。
○岡本小委員 ただ電力会社もそうした地図の上からやっておいて、それから現地に入って、それから反対に遭うてだめだ、こういう場合も大分あるわけですね。だから、このごろは、昭和憲法になりましてから人々の権利要求というのは非常に大きいですから、この点について非常に私どもは心配だったのでお聞きしたわけでございます。 次に、時間がありませんから伊賀参考人にお聞きいたしますけれども、先ほど板川委員からもお話がありましたが
○岡本小委員 参考人の皆さん、大変御苦労さまです。 この省エネルギーについては非常に大切なので、石油に対する代替エネルギーですか、皆さんが非常に御熱心に研究をなさっておることに対して最初に敬意を表したいと思います。 そこで最初に織田参考人にお伺いいたしますが、私どももこの小型の水力発電は非常に賛成だということでいろいろ研究をいたしました。あなたの御論文も読ましていただきました。 そこでちょっと
○岡本委員 現在は調査しないとちょっとわかりませんが、私この商工委員会に籍を置きまして約十三年、その間におきまして、中小企業向けの予算が出る、それが全部消化されない、その消化されないものは結局ほかの方に、ということは大企業の方に融通されておる、こういう状態を間々見たことがある。したがって、中小企業庁と通産省と離したものになりますと、三月、年度末に予算が全部使い切れていないと、それは政府のお役人さんレベル
○岡本委員 もう一つ大臣の所見を伺いたいのですが、最近全国中小企業商工中央会ですか、これは当商工委員会にいらっしゃった、自民党の代議士だった小山さんが会長をしておりますが、こういう方々からも、通産省の中に中小企業庁があるわけですけれども、大企業と中小企業が一緒になっておる省ですから、中小企業省をというような考えだったけれども、そこまではなかなかいかぬだろうということですから、少なくとも中小企業庁の長官
○岡本委員 最初に大臣に、わが国の中小企業対策について何かサッチャーさんから企業に余り力を入れるなというような話があったということですが、わが国の中小企業は、経済構造が二重構造になっておるということをやはり頭に置いていただかなければならない。景気の変動によって大企業のしわ寄せというものが絶えず中小企業にきておる。しかもわが国の経済を支えておるところの企業の九六％が中小企業でありまして、それがいままで
○岡本委員 約二カ月前にそういった事故を起こした。その場所において、一メートルも離れてないところで再びこういうことが起こっているわけですね。私は、市としましてこの工務店に対して仕事を出しておるわけですが、やっぱりこの管理責任というのもあると思うんですよ。しかも二カ月ほど前にそういった事故がある。それなのに、ガス会社の方もここに立ち会わなかったという責任があると思います。これは後でちょっと法的に締めてみたいと
○岡本委員 私がこの事故のあった周囲の家の方に聞いてみますと、ちょうどこの二カ月ほど前にも一度事故を起こしておるんですね。ちょうどその横の一メートルぐらい離れたところに低圧の管がありまして、これに園田工務店さんが矢板を打ち込んで、そうしてそこでガスの漏洩の事故を起こしておるわけです。これは市役所の方は、市長さんの方は御存じですか、簡単に答えてください。
○岡本委員 今度の事故でお亡くなりになった方には大変お気の毒でございます。御冥福をお祈りいたします。 実は私現地におととい参りまして、皆さん方にもお会いいたしましたのですが、時間がなかったから簡単に質問をして帰ったわけですけれども、きょうおいでいただいたので、まず市長さんにお尋ねいたします。 この種の工事、すなわちここの駅前の整備工事につきまして下水管を入れる。このときに当たりまして今度のガスのこういった
○岡本委員 次に、山本参考人にお聞きいたします。 アメリカあたりでは、燃料の多消費型の自動車、こういうものに対しては課徴金とかペナルティーをかけるというようなことも言っております。これは日本ではどうか。これが一点。 それから次に、電気自動車がいまの省エネルギー対策のためにいろいろと研究されておるわけでありますけれども、これはどのくらい省エネルギーになるのか、おわかりでありましたらひとつ御答弁いただきたい
○岡本委員 それではこれは課題にしておきましょう。 家電用品のエネルギーの消費量を何ぼ消費するのだということを明示して、そういうラベルを張ることを義務づけるというのがアメリカあるいは西ドイツあたりのやり方なんです。日本ではまだ早いでしょうかということを聞いておるのです。
○岡本委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまです。 最初に進藤参考人にお聞きいたします。先ほどもお話がありましたが、家電商品の省エネルギーを相当やってこられたということでありますが、ほかに具体例がありましたら、ひとつその例を挙げていただき、そしてその努力と、もう一つは将来の方針をお答えいただきたいと思います。 なお、アメリカあたりの省エネルギー政策を見ますと、家庭用エネルギー消費器具に対して、エネルギー
○岡本委員 大臣、いままでのガス事故の原因を見ますと、これはあなたの方の統計ですけれども、ガス消費機器自体の不良と消費者の使用上の不注意、これで八〇％、それ以外に給排気設備の不備、これは今回の法律になるわけですけれども、こういうものの、たとえば新しく建築ができた、建築基準法に基づいて建築の検査の所管は建設省であります。しかし、ガスの方になりますとなかなかきちっとした調査がいかぬわけですね。そういう場合
○岡本委員 ガス事故が各所で起こっておる、あるいはまたガスの事故がありますと大きなものは報告をされておるけれども、小さいものは報告されてない。小さいと言ってもやはりこれは人命に大きく影響するものであります。それで、これは消費者の不注意もございましょうが、ここに指摘されておるようなことは、一番よく調査をしておるところというのは消防庁なのです。これは消防署です。この消防白書にも出ておりますけれども、通産省
○岡本委員 最初にお聞きいたしたいことは、五十一年の十一月に、行管から都市ガスあるいはまた液化石油ガスの安全確保に関するところの勧告が出ておりますが、これに対してその後どういう措置をとったか、あるいはこの事故をどうして防止するように考えておるのか、この結果をひとつ御報告願いたいと思うのです。