2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○岡本（充）委員 適切にということでありますけれども、きちっと意義を踏まえて、やはり健全に保険制度が持続できるようにするべきだということを言っているのでありますから、そのようにお願いしたいと思います。 さて、お配りをしております資料でちょっと最後の方になりますが、次に、年金の話を伺いたいと思います。 前回、予算委員会でもちょっと取り上げましたけれども、きょうは年金局長にちょっとお伺いしたいんですが
○岡本（充）委員 適切にということでありますけれども、きちっと意義を踏まえて、やはり健全に保険制度が持続できるようにするべきだということを言っているのでありますから、そのようにお願いしたいと思います。 さて、お配りをしております資料でちょっと最後の方になりますが、次に、年金の話を伺いたいと思います。 前回、予算委員会でもちょっと取り上げましたけれども、きょうは年金局長にちょっとお伺いしたいんですが
○岡本（充）委員 大臣、この六千三百億円というのはすごい金額なんですよね。 確かに全てが解散する状況にはないわけでありますし、もちろん財政的にさまざまだと思います。しかし、やはりどうやって健全に健康保険制度を維持していくかというのは極めて重要な課題であり、このときは国保組合の話も私は指摘したような気がしますけれども、適正な健康保険が運営できるような配慮を今後とも、組合にしろ、各組織に行っていく必要
○岡本（充）委員 きょうは、厚生労働委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 限られた時間ですので、早速質疑に入りたいと思います。 まずは、健康保険についてお尋ねをしたいと思います。 かねてより、健保組合の存在によって国庫負担がどう影響しているか、助かっているのか厳しいのかは別にして、どういう影響があるのかということについて議論をしてきましたが、そろそろお尋ねしたいと思いますが、
○岡本（充）分科員 きょうは、まず、豚コレラ対策について質問をしたいと思います。 豚コレラ、愛知県、岐阜県で感染が確認されておりますけれども、現状ではまだ、野生のイノシシを含めて、感染が確認される状況が続いております。 そこでお尋ねをしたいんですが、愛知県などでは、岐阜県でもそうですけれども、全頭殺処分、飼育している豚の全頭殺処分が行われましたが、そもそも、世界で非清浄国と言われている国、清浄国
○岡本（充）委員 転居だけじゃないんですよ。母親の対応がよかったから、これでやめたんですよ。だから、今皆さん聞いていただいたとおり、今回緊急点検をやっても、去年のケースは緊急点検の対象にならないんですよ。直ちにこの点検に入るように通知を見直すべきです。見直していただけますか。
○岡本（充）委員 違います。もうそれは随分やったんです。だから今、丁寧に説明したんです、大臣。 これは転居のために終了事案になったんじゃないんです。親の、母親の対応がよかったから終了事案にしたと言っているわけですから。これは、終了事案になった原因が転居のためだけじゃないんですから。母親の対応がよくて終了事案になって転居してしまった場合には対象にならないでしょう。だから今回、対象にならないんですよ。
○岡本（充）委員 十三日に引き続いて質問させていただきます。限られた時間ですので、端的にお答えいただきたいと思います。 まず冒頭、前回にもお聞きをしました児童虐待の問題に関してお伺いをします。 お配りしております資料は、二月十四日、厚生労働省が、各児童相談所において緊急点検をしてくれ、こういう要望を出されました。私が関心を持っているのは、本当に緊急点検が網羅的に行われるのかということについて関心
○岡本（充）委員 何で、櫻田大臣、こうやって、まあ失言と言われる発言が多いと言われるのか、御自身ではどう考えてみえるのか、どうしてそういう発言が多いと思われますか。御自身の見解を求めたいと思います。
○岡本（充）委員 きょうは、二十分ですけれども、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 早速、限られた時間ですから、質問していきます。 まずは、けさのニュースでもありました櫻田大臣の発言について、私からも問いたいと思います。 大臣、今回の発言、先ほど謝罪、撤回をされましたけれども、何を謝罪、撤回されたのか、もう一回はっきり言ってください。
○岡本（充）委員 それはかなり昔の話ですよね。今、警察庁としてどういう見解なのか。電動車椅子で飲酒をしている場合には、これは道路交通法の違反に当たる、こういうふうな見解なのか、それとも道路交通法上の法違反には問われないという考えなのか、そこを聞いています。はっきり答えてください。
○岡本（充）委員 じゃ、続いて、また事実関係をちょっと確認していきたいと思います。 きょうは警察庁と内閣府にも来てもらっていますが、電動車椅子での飲酒禁止に関する報道がありました。実際、電動車椅子に乗っている障害を持たれている方、また高齢者の方等が、いわゆる道路交通法上の飲酒に、若しくは酒気帯びに該当するような血中のアルコール濃度でこうした乗り物を動かしている場合には禁止をされる、こういう考え方でいくのかどうかについてお
○岡本（充）委員 きょうは、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 短い時間ですので、事実関係を幾つか確認をしていきたいと思います。 まずは、どこから順番かというと、じゃ、基準局から聞きたいと思います。 そもそも、制服や所定の作業着を着用して業務に従事しなければならない労働者について、更衣時間は労働時間と含まれるのか、これについての解釈を聞きたいと思います。
○岡本（充）委員 私が聞いているのは、ビザが、在留期間がもうあと十カ月だというような状況になっている、この技能実習生はどうなりますか。過去一年以上働いていたとしても。
○岡本（充）委員 来年帰国することが見込まれている技能実習生は、じゃ、どうなりますか。一年以内に帰国することが見込まれている。
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本です。 早速質問をさせていただきます。 障害者雇用の問題についてでありますけれども、そもそも法定雇用率についての定義を確認したいと思います。 法定雇用率の算定について、対象となる範囲がどうなっているのか。外国人の技能実習生がたくさんいる事業所においては、当然のことながら、この外国人の技能実習生も従業員の一人としてカウントをし、法定雇用率を掛けるときの母数となるのかどうかについて
○岡本（充）委員 改革の決意は言われたんですけれども、方向性として、やはりもっとサービスを充実していくのか、サービスは絞った上で少しでも保険料を抑えていくのか、そういう方向性をお答えいただきたいということであったんですけれども、なかなか御答弁が難しいんでしょう、お話しいただけませんが、私は、やはりその議論をせずして改革の方向性は決まらないと思いますよ。だから、それをやはりまずやらなきゃいけない、そう
○岡本（充）委員 そういう意味で、ちょっと、大臣は資料を読まれながらお答えになられましたけれども、やはりどういう姿があるべきなのかということでいうと、今言った、今の現状はこうだけれども、これから先どういうふうにあるべきだというのは、大臣のお考えをぜひ聞きたいです。 この国の社会保障は、今お話しになられましたが、いろいろな国と比較したら、確かに高いところもあるし、安いところもあるでしょう。それからサービス
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本でございます。 きょうは、厚生労働委員会での質問の機会をいただきました。 まずは、根本大臣、御就任おめでとうございます。いろいろな政策課題がある厚生労働行政でありますけれども、大臣の力量が発揮されることを大いに期待したいと思います。 その上で、大臣の所信をお伺いをしたわけでありますが、そもそも大臣のお考えとして、日本の社会保障制度、どうあるべきだというふうにお
○岡本（充）委員 ありがとうございます。 そこで、やはり日本専門医機構がどういう役割を果たすかということが次の論点になるわけでありますけれども、今回の法案では、厚生労働省が専門医機構に対して、いわゆる箸の上げ下げ、多岐にわたって指示できるというたてつけにはしませんでした。 しかし、今お話しになられましたように、専門医機構が、これから先こうした学会がそれぞれ、先ほどの先生のお言葉をかりれば、スペシャリスト
○岡本（充）委員 それぞれの参考人の方からお話を伺いましたが、総じて言うと、私自身も感じているんですけれども、患者さん側から見たときの専門医の見え方と、そして医師として、また専門医としてお仕事をされている側から見たときの専門医の問題、そしてまた実際に地域医療をやっている先生方の目線とあるんだと思います。そこをどう統一していくかということになるわけです。 一方で、もう一つ私、専門医の制度で大変課題だと
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本でございます。 きょうは、それぞれの先生方、大変お忙しい中、急にお願いをしたにもかかわらず、当委員会にお越しをいただいて意見を述べていただき、大変ありがとうございます。 本当に、それぞれの先生方、それぞれの分野でさまざまな知見をお持ちでありますが、論点が多岐にわたる今回の法律ですけれども、私が一つ大きな関心を持っているのが、専門医制度というのはどうあるべきなのかということであります
○岡本（充）委員 極めて後ろ向きですね。 きょう、この質問通告をしたら、見てください皆さん、政府参考人、厚生労働省より文科省の方が多いという。この事案が、やはり本当に深刻なんですよ。 きょう昼の報道を見ていたら、テレビ朝日系列だったと思いますが、東京医大の複数の関係者が、別の省庁の幹部、政治家の子供を、東京医大の関係者がですよ、点数を水増しして合格させていたと証言していると言っているんですよ。別
○岡本（充）委員 きょうは、医療法、医師法の改正案の質疑でありますが、それに先立ちまして、今お越しをいただきました文科省の私学部長を始め、文科省の皆さんに改めて確認をしたいと思います。 今般、東京医科大学の贈収賄事件に捜査が入り、そして、裏口入学があったのではないかということで今捜査が進められています。 前回も伺いました。ほかに同様の事案があったのかなかったのか、文科省として調査をする、その意向
○岡本（充）委員 いやいや、加点をするというようなことを東京医科大はほかでもやっているかもしれないんですよ。 したがって、今回の本件だけではなくて、ほかにもあったのかなかったのか調べる必要があると思うし、報道上では、理事長、学長、関係者は認めているという報道もありますから、これはちゃんと、ほかにはなかったのか確認するべきじゃないですか。少なくとも東京医科大は確認をしなきゃいけないと思うし、それ以外
○岡本（充）委員 今回、こんな事案があったんですから、これはもう一度確認してみたらどうですか。同じような、いや、公務員かどうかは知りませんよ、今言われた通知に反した入試の状況が行われていないか、きちっと確認する必要があると思います。 どうですか、確認していただけますか。
○岡本（充）委員 今、山井委員が質問していた件について、私もちょっと確認をしておきたいと思います。 きょうは文科省に来ていただいています。 私立大学が、結局、入学者をどのように選定するかは私立大学の自由なんでしょうか。それとも、やはりそれは点数できちっと決めなきゃいけない、そういう決まりがあるんでしょうか。どうなんでしょう。 今回、裏口入学したという話になっていて、結局、医師養成は、医学部の重要
○岡本（充）委員 だから、かなり長い期間の契約をすることも想定をされるわけですね。 かなり長い期間の契約をする、その契約をしている間は、コンセッション方式を引き受けた民間企業の側から解約をすることができる、こういう条項が入ることを想定しているんでしょうか。事務方でいいです。
○岡本（充）委員 岡本でございます。 きょうは水道法の改正ということで、いろいろな論点があるんですが、私は、今回、民間の事業者が撤退する可能性、議論されていますけれども、ここを少し違った角度から聞いていきたいと思います。 そもそも、確認ですけれども、先ほどいろいろな委員が指摘をしていましたけれども、コンセッション方式で契約をできる期間というのは、大臣、無制限なんですよね。どれだけ長い期間でもいい
○岡本（充）議員 あくまで推計で、いわゆる推定の結果ですけれども、延べ床面積五十平米未満の居酒屋等の事業所数、これを居酒屋等の事業者数掛ける居酒屋等で、店舗の延べ床面積五十平米未満の構成比で見たとき、例えば五十平米で見たときは、これが二十三万三千百一店掛ける五・四％で一万二千五百八十七店、こういうことになります。 また、規制の対象外での事業所の割合ということでいうと、延べ床面積五十平米未満の居酒屋等
○岡本（充）議員 今回の調査で、そういう科学的な根拠を見出すようなものはないわけでありますけれども、どの辺がラインかということを考えて、この辺がラインだということで決めたということです。
○岡本（充）議員 私どもは、三十平米以下にした理由は、一つは、一定の配慮が必要となる飲食施設については、事業者の財務状況やスペースの確保の観点から屋内に専用喫煙室を設置することが困難である、こういった線を引かなきゃいけないだろうということを考えて、ぎりぎりのラインとして三十平米以下のものと線引きをしたところであります。 この三十という数字は、平成二十九年六月九日の厚生労働委員会での政府答弁などでも
○岡本（充）委員 ただ、例えばすごく先の時期になって行くという話ではなくて、やはり課題が何なのかということは私は早急に調査をするべきだということでお話をしているわけであります。ぜひ、厚生労働省の協力も求めて、しっかりとした調査をしたいと思います。 さて、法律について質問をまずしていきたいと思います。 法案についての質問は、いろいろとこの法律、努力をされてここまで来たんだろうということは一定程度私
○岡本（充）委員 理事会の中の発言を議事録に残すということは考えてはいませんが、私は、現時点でこの調査ができていないことは大変遺憾だと思います。 時間がないという話もありましたが、現に、きのう、立憲民主党さんと我が党は本会議が終わってから香川県まで調査に行ってくることができました。児童相談所も行った、自治体も行った、児童養護施設にも行ってくることができたわけでありまして、その気になれば決してできないことではないと
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本です。 それでは、きょうは健康増進法の改正案についての質疑でありますが、冒頭、きょうも少しは触れさせてもらいますけれども、今般、児童虐待で五歳の女の子の命が失われた事件があったという話でありました。どうしてこういうことになったのかということは、当委員会でも私はしっかり議論するべきだと思いますし、そして、加えて、やはり原因究明のために調査するべきだということを理事会
○岡本（充）委員 ですから聞いているんです。 食中毒の定義は、今、先ほど言った添加物というものは、それはわかりますが、自然に入っている毒素は、では、先ほどの定義のどこで読めるんですか。
○岡本（充）委員 今の定義でいうと、食品の中に含まれている毒素によって健康に被害が出た場合は食中毒としない、こういうことです。添加物に限るわけですか。
○岡本（充）委員 岡本充功です。 きょうは、食品衛生法等の一部改正案ということで質問させていただきます。 まず、論点を幾つか整理したいと思いますが、今回の改正案で、食中毒はこれから先、減っていくのかということであります。そういう意味で、今回の法改正が、食中毒事案を減らしていく、若しくは規模を縮小する、若しくは重篤さを軽減する、そういうことにつながるのかということであります。 そもそも食中毒の定義
○岡本（充）委員 あれは問題を指すわけですね。 いや、これは問題があったでしょう。これは、結果として出てきた数字には大きく問題があったんですよ。 きょう配られた、理事会で配られて、皆さんのお手元に配っていると思うんです。「平成二十五年度労働時間等総合実態調査に係る精査結果について」、本日の厚生労働委員会の理事会に提出されました。これは再集計の結果の概要というところで始まっていますが、例えば時間外労働関係
○岡本（充）委員 結果として、データが違っていたという中での採決だったということはぜひ指摘をしておいて、私は、きょうも限られた時間ですから、ちょっと質疑をしていきたいと思います。 このデータをどう思っているのかということで、二十五日、西村議員が質問しているんですよ。議事録を配りました。データの精査、調査をやり直していただきたいというふうに申し上げている、これをやるつもりはないということですかと西村委員
○岡本（充）委員 岡本です。 先般の質疑もいろいろな指摘をしたいことはありますし、数字で先ほど初鹿委員にも取り上げてもらいましたけれども、私の指摘をする中で、正確な答弁をされない、おかしいじゃないかと言っているさなか、正しい数字は何なのかと言っているのに最終的に採決をしたというのは、やはり結果として、委員長、これはきちっとした数字が出てこない中での採決だったということは認めざるを得ないと思います。
○岡本（充）委員 これは皆さん、御飯の話と一緒ですよ。聞くという言葉は、聞こえてきたということの聞くですか。それとも、その言っていることに対して行動をとる、言うことを聞くの聞くですか。どっちですか。
○岡本（充）委員 私が聞いているのは、使用者は、高プロから外さなければならない法的義務を負うんですか、これだけです。その仕組みは聞いていない。義務を負うのか負わないのか、そこだけ答えてください。
○岡本（充）委員 きょう、私が質問したいことが幾つかあるので、しっかり答弁してもらいたいと思います。 まず最初に、ちょっと気になったのが、午前の高橋千鶴子委員の質問に対して、大臣は、健康確保措置というか、今回の高プロの長時間労働による身体への影響について、医師が面接指導する、適切に対応する、こう答弁をし続けているんですけれども、大変気になったのは、百時間を超えて、医師がもうこれ以上働いたらまずいという
○岡本（充）委員 ということは、現実に勤労控除があるわけですから、結果として、この控除の分を含めると、三十七万円月収があるこの家庭においては、五万七千円の勤労控除を得て、四十二万七千円の月収があって初めてギャップがなくなる、こういう理解でよろしいですか。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○岡本（充）委員 四百五十万円の年収があると、この一家四人が生活保護を廃止し自立的な生活を送ったときに、その生活水準が変わらなくて済む、こういう理解だ、こういうことですね。と思ったら、そうじゃないんです。 めくっていただいて、就労自立給付金。これは要するに、今の説明だと、年収四百五十万、もし直前まで四百四十万の収入があった場合、そこから税やさまざまな保険料等を引いた残額が所得認定をされる、所得認定
○岡本（充）委員 きょうは一般質疑ということで、さまざま、課題について聞きたいと思います。 特に、生活保護、生活困窮者制度の補充質疑でありますから、補充的な意味を込めて、私、幾つか確認したいと思います。 お配りしている資料にありますように、前回私が指摘をした四十代の夫、三十代の妻という定義は、そこに書いてあるとおりです。これで生活保護の最低生活費は一体幾らなのかというのを、詳細をちょっと出してくれということで
○岡本（充）議員 私どもも、法案全部問題だと言っているわけじゃなくて、私たちの提出しているところと合致している部分もありますから、閣法が、ということでありますが、ただ、時間が管理をされない働き方がどういう影響を及ぼすのかといったようなことや、実際の働いている実態というのをしっかり踏まえた上で十分な議論をするべきだということを言っているわけでありまして、このデータが出ないまま、よもや採決だけ強行するということがあってはならないということだけは
○岡本（充）議員 私どもも、時間外労働の上限規制、それから割増し賃金の必要性は引き続きあるというふうに考えていますし、このデータがどういうものだったのかということ、働き方改革のキックオフとまで労政審で当時の担当課長が発言をしているわけでありますから、このデータがどういうものだったのか、真実を明らかにした上で議論していくというのは、当然必要なことだと思います。 そういう意味で、現時点で出されているデータ
○岡本（充）委員 違う。もう少しじゃないですよ。すごく短くなって。 それで、大変気になるのは、短くなったら百四日の休日はどうなるんですか。
○岡本（充）委員 岡本です。 大臣、いろんな議論をここまで聞いてきて、きょうの午前中ちょっと気になったことがあるから、一点確認だけしたいんです。大臣じゃなくていい。局長でいいです。 この高プロの制度というのは、年一千七十五万円、これが一つの要件になりますけれども、これというのは、月単位、場合によっては日単位で割り戻して高プロとしての契約が結ぶことができる、こういう制度ですか。
○岡本（充）委員 ぜひそうしていただきたいと思います。 その上で、私も同じように関心事で、今回、厚労省が配っていた配付資料に、ジェネリック医薬品の使用をより促進していく、原則化していくという話があったわけでありますが、そんな中、厚労省に、ちょっとイメージをつくってよと言ったら、お配りした最初の三枚の図が出てきました。 ここで確認をしておきたいのは、結局、今回、原則化後ということになっていますが、
○岡本（充）委員 ここで答えられないのなら、やはりそれはちょっと一回調査するべきですよ。なかなかこの政策は難しくて、苦労されているのはよくわかりますよ。いろいろな政策を立てる中でも、どっちから見るかによって物事の見え方が大分違うので。だからこそ、丁寧にやらなきゃいけなかった。 そういう意味で、どうしてそういう通知が法改正前に出てしまったのかということはやはり調べるべきだと思いますし、ぜひ調べていただきたいと
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本です。 きょうは、改めて生活保護法や生活困窮者支援の法律について質問をしていきたいと思いますが、先ほどの尾辻委員と厚労省とのやりとりを聞いていて、やはり平成二十五年の法改正前にジェネリック使用を原則とするということにしたのは、ややちょっとやり過ぎだったんじゃないか、文書として。 そこはやはり問題があったという認識は、あのやりとりを聞いていて私は思ったんですけれども