2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○衆議院議員（岡本充功君） 御質問ありがとうございます。 先日の委員会でも私は指摘をさせていただきましたけれども、かつて、厚生労働省に対して、虐待の兆候についてきちっと整理をして、そして研究をする、この必要性を私は指摘をしてきたわけであります。 そういう意味で、児童虐待の兆候に関する調査研究をより一層進めて、どういったものが児童虐待のある意味兆候として重要なのか、またあり得るのかということをきちっと
○衆議院議員（岡本充功君） 御質問ありがとうございます。 先日の委員会でも私は指摘をさせていただきましたけれども、かつて、厚生労働省に対して、虐待の兆候についてきちっと整理をして、そして研究をする、この必要性を私は指摘をしてきたわけであります。 そういう意味で、児童虐待の兆候に関する調査研究をより一層進めて、どういったものが児童虐待のある意味兆候として重要なのか、またあり得るのかということをきちっと
○衆議院議員（岡本充功君） 御質問ありがとうございます。 今回の改正により児童虐待防止法第十四条一項において体罰の禁止が明記されましたが、衆議院における質疑を通じて、しつけと体罰の線引きに関わる体罰の範囲について必ずしも明確にはなりませんでした。 そこで、衆議院厚生労働委員会における附帯決議において、「体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン
○衆議院議員（岡本充功君） ありがとうございます。 一点目は、児童福祉司の数の基準を定めたということで、勘案すべき事項を法律上明確にする観点から、児童福祉司の数の基準に関する政令は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数等、条件を総合的に勘案して定めることというふうになりました。 また、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう
○衆議院議員（岡本充功君） 御質問ありがとうございます。 児童が同居する家庭におけるＤＶは、児童虐待防止法において児童に対する心理的虐待に当たることとされており、また、ＤＶが発生している状況の下では児童虐待を制止することは困難となる場合もあることから、ＤＶと児童虐待が重複して発生する事態について児童相談所と配偶者暴力相談支援センターが緊密に連携、対応していくことが必要と考えています。そのため、先ほど
○衆議院議員（岡本充功君） 御質問ありがとうございます。 衆議院での修正は、御指摘のとおり、児童福祉司の数の基準を定めるに当たって勘案すべき事項を法律上明確にする観点から、児童福祉司の数の基準に関する政令は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数、里親への委託の状況及び市町村における児童福祉法による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して定めることというふうにしました。
○衆議院議員（岡本充功君） 委員からの御指摘もありましたように、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくないというふうに考えておりまして、衆議院での修正により、児童虐待を受けた児童が転居した場合においても児童や保護者に対して切れ目なく指導その他の支援が行われるよう、転居前の児童相談所の所長は転居先の児童相談所の所長に対して速やかに必要な情報
○衆議院議員（岡本充功君） 御質問ありがとうございます。 修正案の内容についてはもう御案内のことだと思いますので、修正案の提出者としましては、今回の修正の案に基づいた基準にのっとって、昨年十二月に政府が公表した児童虐待防止対策総合強化プランよりも更に児童福祉司が増員されることを期待をしているわけであります。 また、児童虐待に係る相談件数が今後更に増加するような事態に備えて、児童福祉司の数の基準については
○岡本（充）委員 年末年始が一週間ほど挟まったから、実質的にほぼ三カ月で出ているんです。つまり、五年前とほぼ同じであれば、もうきょうぐらいに出ていなきゃおかしい話なんですよ。 大臣、一体これはいつ出るんですか。鋭意作業中、作業中じゃなくて、このぐらいのときに出せそうだということをやはり教えてもらいたいし、もっと言えば、参議院選挙で、この対策をどうしていくべきなのか、これは議論をするべきなんですよ。
○岡本（充）委員 であるとすると、これを受けて、一体いつ出てくるのかということです。二十六年検証、二十一年検証は、今の話で、データがそろってから実際に出るまでにそれぞれどのぐらい時間がかかったのか。年金部会でそろって、そしてデータが出る、それがどういう日時の関係だったのか、御説明いただきたいと思います。
○岡本（充）委員 きょうは限られた時間ですから、早速質問に入りたいと思います。 まず、年金に関してちょっと確認したいんです。 ことしは年金の財政検証の年なんですけれども、財政検証に際して、現時点で、より新しいデータが出てくれば差しかえるということはあるでしょうけれども、不足をしている前提やデータがあるのか、もうデータはそろっているという状況なのか、これについて確認をしたいと思います。
○岡本（充）委員 一つの県の人口を超えるような管轄地域を持つ児相があるわけでありますね、現に。そういうところには速やかに対応ができるように、来年度予算でつけるぐらいの勢いで頑張っていただける、こういう理解でいいですか。頑張るという決意はちゃんと言っていただけますね。
○岡本（充）委員 きょうも閣法について質問させていただきますが、さまざま、これまでいろいろ聞いてきましたが、少し総括して確認をしていきたいと思います。 まず、一点目。大臣、児童相談所の設置は、今後、数をふやしていく。その数をふやしていくというのも、人口が多いところ、そして虐待や非行のケースが多いところ、こういうところの数を勘案しながら積極的にふやしていく、こういう理解でいいか、端的にお答えいただきたいと
○岡本（充）議員 ただいま橋本議員御指摘のように、私どもの法案には、児童相談所の業務の評価を規定しておりません。 確かに、政府案では都道府県知事による児童相談所の業務の質の評価などの規定が存在していることは承知をしていますが、個々の児童福祉司が多数の事案を抱えている現状においては、児童相談所の業務の評価よりも先に、児童福祉司の負担の軽減や児童相談所の体制整備を行うべきという考えに立っております。
○岡本（充）議員 児童虐待が起きた場合、児童虐待を受けた児童の保護や支援が必要なことはもちろんですが、児童虐待の再発を防止するためには、児童虐待を行った保護者が虐待の事実を受けとめ、みずから変わることが重要であります。 現行法においても、児童虐待を行った保護者に対する指導を実施しておりますが、これを一層充実する観点から、本法案では、改正後児童虐待防止法第十一条において、保護者の意に反する一時入所等
○岡本（充）議員 児童虐待を受けた児童が転居しても、対応の必要性が変わるものではありません。しかし、実際には、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や、指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくありません。 本法案は、転居後の児童相談所が迅速に対応できるよう、改正後の児童虐待防止法第八条第四項において、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有について規定
○岡本（充）議員 御質問ありがとうございます。 児童虐待を早期に発見して、各関係機関が適切な役割分担のもと児童虐待への対応を進める上で、要保護児童対策地域協議会は極めて重要な役割を担っています。 現行において、要保護児童対策地域協議会には、関係機関の役割分担や連携に関する調整を行う主体を明確にする観点から、事務の総括、支援の実施状況の把握及び関係機関との連絡調整を行う調整機関が置かれているものと
○岡本（充）委員 大臣、どういう人たちが参加しているかもわからないというこの要対協の実態は、私は、やはりこれまでの児童福祉の行政に関して厚生労働省はしっかりとしたコミットをしていないんじゃないかということを思わざるを得ないわけであります。 では、実態はどうなっているのか。 ちょっと、文部科学省にも来ていただいていますので、お聞きしますが、教育委員会が参加をしない要対協というのは一体どういう状況になっているのか
○岡本（充）委員 であれば、児童福祉主管課として入っているのなら、七四・二という、二十九年四月一日時点、複数回答可というこの紙自体をもう一回書き直さなきゃいけない。ちゃんとした資料を出していただきたいんですが、次の審議までに出していただけますか。
○岡本（充）委員 岡本です。 それでは、質問に早速入りたいと思います。 きょうは、まず、大きなポイントとして、要保護児童対策地域協議会、この実態がどうなっているのかということについて少し議論をしたいと思います。 きのう随分議論を既に厚生労働省また文部科学省の職員の方としましたが、イメージはどういうイメージなんだ、どんな感じで行われているんだという話をしました。 そもそも、この要保護児童対策地域協議会
○岡本（充）議員 ただいま議題となりました児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の提案の理由について御説明いたします。 児童虐待は、児童の権利利益を著しく侵害する許されない行為であります。しかしながら、児童相談所における児童虐待相談への対応件数は増加の一途をたどっており
○岡本（充）委員 ちゃんと見てくださいよ。やはりそれは、ほかの農業法人が手を挙げるかどうかの重要な条件になると私は思います。 もう一つ、私の地元の特別支援学校にも何遍かお邪魔をさせていただいて、就農を生徒さんに新たな就職先として提供できないか、いろいろ模索しています。 これまでも、生徒さんが圃場に行くための交通費、要するに、普通の工場なんかは、駅のそばにある、バスで行けるというところもあるでしょうが
○岡本（充）委員 経常収支と言われた以上は、障害者にかかわる部分だけじゃなくて、その農業法人の全体の収支を見ていただける、そういう理解でいいですか。要するに、事業を区切って、例えばトマトだけ、例えばキュウリだけ、こういうふうに見ずに、全体として例えばその農業法人がどう変わったか、そこまで見ていく、こういう理解でよろしいですか。
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今までの議論をちょっと聞いていて、最初、きょうは、農林水産省と文科省、それぞれ政務の方にお越しいただいていますが、その質問に入る前に、きのうの厚生労働省の説明、私は、大変不誠実だったと思っています。 それは、今の除外率の話。後ほど、私、午後質問をします。私のお配りしている資料の五ページ、公務部門における、同様
○岡本充功君 大西議員から、四問質問をいただきました。 まず初めに、児童虐待を受けた児童が転居する際の措置解除の制限の規定についてお尋ねがありました。 児童虐待を受けた児童が転居しても、対応の必要性が変わるものではありません。しかし、実際には、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や、指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくありません。 本法案においては、転居後の児童相談所
○岡本充功君 ただいま議題となりました、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 それに先立ち、まず、議場の皆様に御説明をしたいことがあります。 昨年の三月二日に、東京都目黒区の五歳の女の子が、虐待により、とうとい命を失いました。 当時、厚生労働委員会において、厚生労働委員会
○岡本（充）委員 しっかり取り組んでいくというのが抜本的な見直しなのか、つけ焼き刃なのかがよくわかりませんけれども、私は、つけ焼き刃で取り組んでいったのでは、これは結局先送りをするだけだと思いますよ。 それでは、医師の働き方改革について聞きたいと思います。 いろいろな論点で個別に非常に聞きたいところが多岐にわたるんですが、皆さんのお手元に資料でも配りましたけれども、今回、先月末ですか、取りまとめられた
○岡本（充）委員 いや、考えていきたいじゃなくて、抜本的に見直す、そういう決意があるという理解でいいんですかと聞いているんです。同じものを読んでもらわなくても結構ですよ。決意なんですよ。やろうと思っているのか、いやいや、まあ、ちょっと役所と相談しながらやっていくという話なのか。やはり自分がリーダーシップを持ってこれは変えていくぞ、そういう思いがあるのか、そこを聞いています。どうですか。
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本です。 限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 今、大西委員も言われていましたけれども、健康保険財政の決算が出たということで、それ以外でも国保の問題も指摘をしました。きのうも、ちょっとある場所で関係者と議論しましたけれども、きょう保険局長は呼んでいませんけれども、大臣、やはりこれはしっかり議論して持続可能な仕組みにしていかないとまずいと思いますよ。
○岡本（充）議員 本法案では、被害者側の事業主が厚生労働大臣を介して加害者側の事業主に事後措置を求めることを可能とした上で、その実効性を確保する仕組みを設けております。 まず、加害者側の事業主が、被害者側の事業主から事後措置を求められたこと等を理由として、契約の解除等の不利益な取扱いをすることを明確に禁止しました。 その上で、加害者側の事業主が禁止規定に違反して被害者側の事業主との取引関係を打ち
○岡本（充）議員 御指摘のように、加害者側の事業主が元請企業で被害者側の事業主が下請企業であるような場合には、取引を打ち切られる等の報復を受けることを懸念し、弱い立場にある被害者側の事業主が事後措置を求めることが困難な状況も想定されるところであります。 そこで、被害者側の事業主は、直接加害者側の事業主に事後措置を求めるのではなく、厚生労働大臣に対して、事実を申告し、是正を図るように求めることもできることとしました
○岡本（充）議員 ただいま御指摘がありましたように、企業をまたがる労働者間のセクハラを防止し、労働者を保護するために、企業横断的な対策が不可欠だと考えています。つまり、被害者側の事業主が十分な措置を講じていたとしても、加害者側の事業主がその労働者や役員に対してセクハラを行わないように措置を講じていなければ、セクハラの根絶が図れません。 そこで、セクハラ規制強化法案では、事業主に対し、その従業者が他社
○岡本（充）委員 いやいや、その活躍というのはどういうことを指すのかということを聞いているんです。活躍していただく、活躍とは何を指すんですか。
○岡本（充）委員 きょうは、閣法について質問をさせていただきたいと思います。 女性が活躍する社会を目指していくということで今回法改正を出されたんだと思いますが、大臣、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、現行法で、女性はうまく活躍できている、そうお考えですか。そもそも、その活躍というのはどういうことだというふうに大臣はお考えですか。ここで言うところの活躍というのは何を指すんですか。
○岡本充功君 西岡秀子議員にお答えをさせていただきます。 セクハラ規制強化法案及びパワハラ規制法案について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。 まず、自社の労働者から他社の労働者へのセクハラに関して、加害者側の事業主の措置義務についてお尋ねがありました。 現行の男女雇用機会均等法では、他社の労働者に対するセクハラについて、加害者側の事業主には措置義務が設けられていません。この点は
○岡本（充）委員 くしくも今、大臣、予算が獲得ができなかったがゆえにこの範疇にとどまった、こういう理解でよろしいんですね。予算があったらもっとやりたかった、そういう理解でよろしいですか。
○岡本（充）委員 とすると、ここはやはり沈むんですよ。液状化で沈むにもかかわらず、設計ができていないからという理由で分けて、結局、ここが沈んだら、ほかのところの対策を打っても、大臣、結局、沈んでたら、そこから水が入るわけですよ、津波が。津波が越えることがわかっているんですよ、ここは。この先には人がたくさん住んでいますよ。こういうエリアが残っていて、これは最初から七兆円という金額が先にあったんじゃないかと
○岡本（充）委員 国民民主党の岡本でございます。 それでは、時間が限られております、早速質問に入りたいと思います。 まず冒頭、先ほど、国土強靱化計画、三カ年の緊急対策を行うということでしたが、どういう観点で行ったのかということについて、ちょっと個別に聞いてみたいと思います。 私の選挙区というのもなんですので、ちょっと三重県の例を出してみました。写真にありますとおり、三重県に鍋田川という川があります
○岡本（充）委員 つまり、大臣、私は、できるだけ、申請する方、本当に必要な方にきちっと、我々がこれからつくろうと思っている法律の思いが届くということが必要だと思う一方で、結局、外形的に対象者になる方がたくさん出てくるんじゃないか。しかも、万の単位。今の話を聞いていただいたらわかるとおり、一カ月で、帝王切開しているだけで八千人、九千人ですよ。先ほど言いました子宮摘出術をしている方は、万の単位でいらっしゃる
○岡本（充）委員 きょうは健康局長に来ていただいているんですから、ちょっとお聞きしますけれども、こういった疾病はいろいろなものがあるとは思いますけれども、今回、疾病の治療ではなく生殖を不能にする手術を受けた者ということを決めようと思うとさまざまな困難があるんだと思いますが、何かいいアイデアがあるのか、ちょっとお聞かせいただけませんか、健康局長。
○岡本（充）委員 きょうは、一般質疑という形ではあるんですが、旧優生保護法のもとで優生手術を受けられた方に関して私も質問をさせていただきたいと思います。 今回、超党派で法律案が起草されようとしている、準備をされているということは承知をしていますが、まだ提出をされていないので、その中身について子細に答えるのはなかなか難しいんだと思いますが、さりとて、現実、どういうような課題があるのかということはきちっと
○岡本（充）委員 大学の数が多いのか少ないのか、定員がどうなのかというのは大変重要なポイントだと私は思います。それから、一体どういう人が大学に入学をして、そして勉強していくのかということについても、私は、やはりきちっともう一度整理をする必要があるんじゃないか、こう思っていますよ。 それについて、大臣はどうですか。
○岡本（充）委員 絞られていくのかなじゃなくて、絞られていくべきだというふうにお考えなんでしょうか。絞られていくのかなという、傍観者じゃないですよね、まさに大臣ですから。これはやはり、適正なあり方を考えていくと数は絞られていくということでいいのか、傍観者ではなく、大臣としてお答えいただきたい。
○岡本（充）委員 きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速、時間が限られておりますので、質問していきたいと思います。 大臣、まずちょっと、これは通告していませんけれども、大臣の考え方を聞きたいと思います。 今、日本にある四年生大学の数は適正な数というお考えか、どうでしょうか。やや多い、やや少ない、どういうような印象を持たれているか、大臣の思ってみえる感想、思いをお聞かせいただけますか
○岡本（充）委員 研究会、後ほど言いますけれども、いろいろな方法で研究のあり方はあるんでしょうけれども、きちっとしたエビデンスとなるためには、やはりいろいろな議論にたえ得る研究じゃなきゃいけないと思います。 そういう意味で、きょうは保険局長に来ていただいていますが、では、健康保険の分野で、さまざまな予防とその後の医療費に適正化効果があった、医療費の抑制効果があったというエビデンスはどういうもので得
○岡本（充）委員 これからエビデンスをきちっと研究事業として集めていく、そういうつもりがあるという理解でいいですか。今、現時点ではないけれども、きちっとしたエビデンスを得るための研究を行う、そういう理解でいいですか。
○岡本（充）委員 きょうは、健康保険法の改正ということで、健康保険についてさまざまな角度から議論したいと思います。 まず確認をしておきたいんですけれども、きょうは介護の分野でもちょっと聞いておきたいと思いますけれども、介護の分野で、介護予防とその後の介護に必要な費用について、介護予防の結果、介護に係る費用が改善した、こういうエビデンスは現時点であるんでしょうか。
○岡本（充）委員 私が聞いているのは、全世代型ではなくて全世帯型を目指す、こういう考え方に立つ社会保障制度をこれから構築していくんですね、こう聞いているんです。
○岡本（充）委員 いや、全世代型は結構ですけれども、全世帯なんですか。世代ではなくて、世帯を問わず、つまり収入を問わず、全世帯型であるのかどうか、そこについて聞いているわけでありまして、そういう社会保障を目指すということでいいんですね。
○岡本（充）委員 きょうは、連合審査会で質問させていただきますが、まず冒頭、限られた時間ですので、端的にお答えいただきたいと思います。 今回、幼児教育の無償化がうたわれていますけれども、三から五歳の子供さんがいる御家庭に、世帯の所得に関係なく幼児教育の無償化のサービスを届けるというこの考え方、これは、かねてから自民党さんまた公明党さんが主張してきた考え方と違うのではないかということをまずお伺いしたいと
○岡本（充）委員 大臣、個人で得られる情報には限りがありますから、厚生労働省も協力してきちっと対応策をとっていただきたい。大臣、一言。
○岡本（充）委員 その上で、今、各個人に任せっきりになっているのは負担が大きいんじゃないかと思うので、これはぜひ対策を考えるべきではないかと思っています。 更に言うと、渡航先の海外によってそれぞれ手続が違うという状況になっています。きょうは外務省にも来ていただいておりますので、外務省も厚生労働省と協議の上、そうした疾患がある方が海外に安全に渡航できるか検討すべきだと考えていますが、どうですか。
○岡本（充）委員 まず、統計の質問に入る前にちょっと一つだけ、厚生労働省に確認しておきたいことがあるので、確認しておきたいと思います。 お配りした資料の九ページにありますけれども、医療用の麻薬そして向精神薬等について、それを持って海外に行く人もふえてきています。今、厚生局に申請をするという手続で国内的には手続がとれるという話でありますが、各医師や各患者に任せっ放しでいいのか、件数がどのくらいあるかというのをきちっと