1954-03-20 第19回国会 衆議院 外務委員会 第21号
○岡崎国務大臣 ほかの国でも必ず防衛協定があるとは限つておりません。たとえばタイとアメリカの間には別に防御協定はありませんし、その他にもない国はたくさんあります。それからこの内容――内容といつてもこれは解釈の相違ではつきり申し上げられませんが、この協定を御審議願つておるのでありまして、この協定の意味が、この協定に書いてある以上のことがどこか含まれているだろうというようなお考えで議論されたのでは、私の
○岡崎国務大臣 ほかの国でも必ず防衛協定があるとは限つておりません。たとえばタイとアメリカの間には別に防御協定はありませんし、その他にもない国はたくさんあります。それからこの内容――内容といつてもこれは解釈の相違ではつきり申し上げられませんが、この協定を御審議願つておるのでありまして、この協定の意味が、この協定に書いてある以上のことがどこか含まれているだろうというようなお考えで議論されたのでは、私の
○岡崎国務大臣 どうもこれは戸叶さんのお言葉でありますが、牽強附会の言のように見えるのであります。第二条に書いてありますのは、「相互援助の原則に従い、」こういうのでありまして、アメリカは日本に対して兵器、装備その他の援助を行う、日本もアメリカが不足しておる物資があるとすればこれを供給するにやぶさかでない。その関係において相互援助でありまして、相互防衛ということは出て来ないのであります。そうしてまた第八条等
○岡崎国務大臣 それはそうじやありません。自衛隊法等をつくりましたのは、日本の独自の見解からこれが必要であると思つてつくつたのであります。ＭＳＡにおける援助は、日本の政府のきめる防衛体制に見合つて、それが大きければ大きいだけ、小さければ小さいだけ、必要な限度においてくれるのでありまして、自衛隊をつくらなければ援助は求められないという性質のものではありません。
○国務大臣（岡崎勝男君） 私としましては、この程度の地域の設定はアメリカの必要上、又それが延いては国連の信託統治上の必要からやむを得んことではないかと考えまして、今までは来ておつたのでありますが、今後水産庁等とよく協議をいたしまして、若し非常にこれが日本の水産に脅威を与えるようなものであるならば、更に十分な考慮を加えるべきであろうと考えております。
○国務大臣（岡崎勝男君） この点につきましては、お説のように疑問があるのでありまして、日本が南洋委任統治諸島を管理いたしておりましたときも、外国の船舶、外国の飛行機等の出入を止めておりました地域が果して南洋委任諸島とその領海であるか、或いは公海の部分を含んでおるか、これは御承知のように、エニウエトックからビキニ、マーシャルと続きますところはさん瑚礁がずつとかなりに続いて海底に入つておつたり、上に出ておつたりしておりまして
○国務大臣（岡崎勝男君） ビキニ島の問題につきましては、いろいろまだ研究をしなければならん、或いは調査をしなければならん問題もありまするが、差当り考えております点は、次のような点であります。 第一はこのアメリカが指定いたしました一定の区域がありますが、今度の日本漁船がこの区域の外にいたということを速かに確認する措置をとりまして、米国側とこの救済について交渉をいたそうと考えております。 それから次
○岡崎国務大臣 顧問団の数につきましては、私どももしろうとでありまして、はつきりしたことは自分の意見としては言いがたいのでありますが、しろうとして見ますると、どうも多少多いのではないかという気がいたすのであります。 〔小峯委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、今あげられております数につきましても、大分減らしてあそこまで行つたのでありますけれども、おもに飛行機の操縦については、新しい飛行機であつて
○岡崎国務大臣 この点は厚生省で主として考えておられることだと思いますが、日本の医者が十分なる研究をしてこういうものに対処し得るようになることは当然でありますが、現在ただいま被害を受けておる人たちの治療につきましては、もし日本の医者で研究が至らない部分がありとしますれば、アメリカの医者なり外国の医者の助けを借りることは、これは必要だと考えます。
○岡崎国務大臣 その報道は長い話のごく一部をとつたようでありまして、はつきりしたことはわかりませんが、その後引続いて来ました報道を総合して見ますと、趣旨は、日本漁船がその区域の中か外かは別として、その近所にいたということを知らないでいた、そんな状況では、スパイを行うような潜水艦等が同様の位置にいてもわからないじやないか、この点はどういう警戒の措置がとられるのだというような趣旨のように判断されるのであります
○国務大臣（岡崎勝男君） 羽生君は、先ずこの協定が米国の強い圧力でできたとか、或いは日本の対米隷属を一層強化したなどと言われましたが、これは全く事実を曲げた虚構の言説であると思います。 協定の第八条の諸条件についてのお話でありますが、これは他の諸国がすべて受諾していることでありまするが、我が国の特殊事情に鑑みまして、特にその第三項を変更しておることは御承知の通りであります。海外派兵について、これは
○国務大臣（岡崎勝男君） 国連憲章にいう軍事的措置についてのお話でありますが、この国連憲章に基きまして安保理事会等が軍事行動をとることに決定した場合に、加盟国として兵力を提供する義務は直ちに負つていないのでありまして、かかる場合には国連と特別の協定を結んで兵力の提供の義務を約束した国だけが、自動的に兵力を提供することになるのでありますが、現実にはまだいずれの国もかかる特別の協定を結んでおりません。従
○国務大臣（岡崎勝男君） ＭＳＡの援助は、差当り一年間を規定しておりますが、これはアメリカの相互安全保障法が毎年成立するのでありまして、その関係から一年に切つてございますが、これは他の国の場合も全く同様で皆一年となつております。そこで今後の援助の見通しはどうかと申しますと、これは勿論形式的に見通しをきめるのでありますから正確には言えないということも言えましようけれども、実際上は、今後ともずつと必要の
○岡崎国務大臣 その点は入つておりません。安保条約において負つております義務は、安保条約の中に明らかに書いてある義務だけでありまして、この自衛力漸増と申しますか前文にありますようなことは、あの当時の安保条約の中では義務といたしておりません。
○岡崎国務大臣 これはお考えによりますが安保条約の前文には「期待」という字で書いてあります。日本政府としては、アメリカに期待せしむることを義務としてまではその当時やらなかつたのでありますけけれども、アメリカが期待しているということを前文に書いてこれを承諾いたしますことは、日本としてもこれをやろうということを決意しておるから書いたのであります。従いまして政府の根本方針は、前々から独立国として必要な自衛力
○岡崎国務大臣 アメリカ側の負うべき一番大きな義務は、やはり日本に対する物の形による、たとえば兵器であるとか、装備であるとかこういうものを援助いたしまして、日本の防衛力強化に資する、こういう点じやないかと考えております。日本側の負うべき義務につきましては、これに見合つてアメリカ側の不足するような物資を日本側で生産して供給するという点はありますが、これは実質的にはあまり大きなものじやないと思います。精神的
○岡崎国務大臣 この意につきましては、私かなりつき進んでいろいろ話をいたしておきました。今考えておりますのは、これは防衛産業の育成といいますか、強化といいますか、これは実は三十六億でも足りないんじやないか、ある程度日本の銀行もめんどう児なければならぬ臨があるかもしれぬと思つておりますが、いずれにしましてもこれは主として城外買付に対応するものでありますから、アメリカの域外買付がどの方向に向かつてどの程度発注
○岡崎国務大臣 お説の通り、三十六一億という金は決して多額なものじやざいません。これはただ五千万ドルの中の二〇％というのであります。元の五千万ドルがそう高額というわけに宏りませんので、これはお認め願いたいのであります。またもう一つ、いわゆるほんとうのＭＳＡに経済援助と申す項目があるのであります。これについては、アメリカも相当多額の費用なり、工作機械なり、その他技術等を仕給している部面がありますが、現在
○岡崎国務大臣 これはただいま御審議を願つておりますものが承認をされますと、政府としては、この協定に書いてあるような各種の問題について、実際的な交渉をいたす権限を得るわけでありまして、従つて今度はその次の来年の分、再来年の分については、具体的に見通しをすることは実は困際でありまして、申し上げることができないのでありますけれども、今までいろいろ話合いをいたしました結果から見ますと、もし本年程度の援助を
○国務大臣（岡崎勝男君） いわゆるＭＳＡの協定は、米国が援助を提供し、日本がこれを受けるということを根幹といたしているものでありまして、我が国の防衛力についてお話のような四原則等が、矛盾も何もしない。全然別ものであるということは御承知願えると思うのであります。で、連鎖協定とお話になりましたが、ちよつと意味が取りかねるのでありますが、このＭＳＡの協定は、安全保障を目指しているものというよりは、むしろその
○国務大臣（岡崎勝男君） 只今山下君は、海外派兵について秘密の約束があるということを断言されました。又アメリカの駐留軍が永久駐留の計画があるのじやないか。こういうことも言われたのであります。ところが政府としては海外派兵のごときことは何ら約束はしないし、又海外派兵をしないということも明らかにいたしているのであります。米駐留軍の永久駐留の報道があるということは、これは取るに足らない問題でありまして、さようなことは
○国務大臣（岡崎勝男君） 最近の国際情勢は、その緊張緩和の方向に向いておることは事実でありまするけれども、さりとて国として防衛力の増強を怠つてよろしいというところまでは到底来ておらないと私は考えております。 この相互安全保障協定において憲法法に従つて行うという規定は入れておるが、海外派兵をしないという規定は入れていないのはどういうことかという御質問でございますが、このいわゆるＭＳＡの協定は、要するに
○岡崎国務大臣 ダレス長官の発言はまだ新聞で見ただけでありまして、正確なものは知りませんけれども、おそらくこれは北大西洋同盟のごとく、加盟国の一国に与えられたる攻撃は、加盟国全部に与えられたる攻撃と考えて必要な措置をとる。こういうことがありますが、同様のことはアメリカ各国間にもあるわけでありまして、この点はつまりこういう国々の一国でも攻撃が加えられた場合は、アメリカとしては出て行くものであるということをはつきり
○岡崎国務大臣 けさ閣議ではなくて関係閣僚で協議をいたしたのであります。当面の策、将来の策、まだ実は今具体的に全部きまるという事態になつておりません。そこでさしあたりどういうことをやるべきかということについては、けさも相談をいたしまして、まず船の位置が危険な――何と申しますか、アメリカの指定した区域の外にあつたということについては、できるだけ確認の方法を急ぎ、これに基きましてアメリカ側と必要な交渉を
○岡崎国務大臣 実は昨日おそくまで合同の委員会がありましたものですから、私はアリソン大使に画会する時間がなかつたので、次官にかわりに面接をさせました。次官からの報告によりますと、アリソン大使は、とにかく今度のことについてはどちらに過失があるかというようなことは今後きまる問題であるけれども、いずれにしても漁船が被害をこうむつたことは事実なので、これに対しては深く同情の意を表して、アメリカとしてでき得ることは
○岡崎国務大臣 この点は従来から議論がある点でありまして、日本が南洋委任統治を行つておりましたときも、外国からこの視察をするとか、あるいは外国の船が立ち入るとか、飛行機が上空を飛んで行く場合にたくさん珊瑚礁があるのでありまして、現在あそこの船の遭難した箇所にもビキニの向うでありますが、ロンゴラップという環礁がずつとあるわけであります。この環礁をどういうふうに取扱うかという議論にもなつて来ると思います
○岡崎国務大臣 この問題につきましては、二つの観点から考慮したいと思つております。一つは船が、区域外であると内であると、これは別問題であるとしまして、現に魚はやむを得ないとしましても、人命に危険があるかどうかわからぬ程度の相当の被害があつたわけでございます。この乗組員等については、アメリカ側にも連絡をいたしまして、できるだけの手当を加えなければならない。これが一つの点。それから第二点は区域外であつたとすれば
○岡崎国務大臣 これは第一に、アメリカの国際連合との岡の信託統治協定において、危険区域といいますか、安全措置のための区域ですか、こういうとにかく上区域を設けることができることになつております。そうしてそればかりではありません。ほかの問題もありますが、これについては国際間に共通したやり方がありまして、航路告示その他でお互いに連絡をしてやるのでありまして、この点は別段さしつかえないと考えております。二回目
○国務大臣（岡崎勝男君） これは国連の信託統治に関する規定がありますが、その規定に基いてしていると考えております。つまりアメリカの太平洋信託統治協定と申しますのが国連との間にあるのでありますが、その十三条に基いて規定しておるものと考えております。
○国務大臣（岡崎勝男君） これは危険区域の設定を以て足りると考えられておつたのであります。この危険区域の設定は、国連憲章に基きまして可能なことでありまして、そしてその危険区域の指定というのは別段幾日から幾日までというようなことはなくて、ずつとそれを廃止するまで継続するわけであります。従いまして特定の措置は要らないのであるが、ただその区域が果して危険防止に正当なる範囲であるかどうかと、つまり外におつてもそういう
○国務大臣（岡崎勝男君） ビキニと申しますとその横の、前から原爆の試験をやりましたエニウエトク環礁とくつついておるわけでありますが、このエニウエトク環礁につきましては一昨年、一九五二年九月十八日付米国務省の日本大使館宛の口上書で以て、アメリカは太平洋信託統治協定の条項に基いてエニウエトク環礁とその周囲海域を危険区域と指定している。ところが日本漁船が一隻この事情を知らずにこの区域に立入つたから知らせるという
○国務大臣（岡崎勝男君） 去る三月八日、日米両国政府を代表いたしまして私とアリソン米国大使との間に署名を了するに至りました日米相互防衛援助協定、農産物の購入に関する協定、経済的措置に関する協定及び投資の保証に関する協定の批准又は締結につきまして国会の承認を求めるの件に関し、提案の理由を御説明いたします。 昨年六月、アメリカ合衆国議会におきまして成立いたしました相互安全保障法改正法によりまして、米国
○岡崎国務大臣 まず申し上げておきたいのは、ＭＳＡの援助に基いて自衛隊法を云々、こう言われましたが、これは逆でありまして、自衛隊と申しますか、要するに防衛力の増強計画ができましたので、それに基いてＭＳＡの援助を受けることにいたしたのであります。ただいま保安庁の方が見えましたので、私のお答えは正確でないかもしれませんけれども、要するに今のような趣旨でありますので、防衛力の増強計画というものはもちろん日本自体
○岡崎国務大臣 この協定を結ぶにあたりましては、農林関係とも十分協議をいたしました。農林関係の、つまり国内の農業に対する圧迫にならないよう、また価格等の点についても十分な考慮を払つて、輸入できるという説明はわれわれもその通りだと考えました。従いましてこの小麦は円貨で輸入する点において有利である、また国際小麦協定の価格と同様の価格で、つまり廉価で輸入できる、こういう点について有利であろうと思つて結んだのであります
○岡崎国務大臣 ただいまのところは、これは三十六億円に相当する額でありまして、実はこれをもつてしても工業方面の資金として十分であるかどうかまだ疑わしい面があると考えております。要するに、域外買付等の発注に応じ得るだけの工業部門の整備が必要なわけでありますが、これだけでもあるいは十分でないかもしれぬと考えている次第でありまして、ただいまのところは工業方面にこれを使用することにいたしております。
○岡崎国務大臣 臼井君のおつしやることはごもつともであります。私も、とにかく結論としては同様に考えております。ただ、われわれとしては、要するに家族の非常に強い希望、それにがんじがらめにされておるような感じでありまして、そのために何でも御無理ごもつともで聞かなければならぬ。たとえば、この前でも、政府の代表はいかぬと言えば、はいと言わなければならぬ。船に三団体の代表を乗せて来いと言えば、はいと言わなければならぬ
○岡崎国務大臣 当委員会で純粋な意味で決議をされたことはよくわかるのでありますが、現に私のところなどへは左翼系の団体がしばしば面会を求め棄て、いろいろの言辞を弄しているのであつて、おそらく国会の当委員会の委員諸君にはそういうことをわざと慎しんでいるのかもしれませんが、われわれの方にはずいぶん強いようなことも言つて来ているのであります。しかし、それとまた別に、事柄がかあるから同じことにはならぬとおつしやるだろうと
○岡崎国務大臣 この間の御決議の趣旨は政府に善処を要望されたものと考えております。 そこで、われわれとしても、まだ残つておる同胞の引揚げということについては人一倍関心を持つておるつもりであります。ただ、これは、前にやりましたような集団的の引揚げでなくして、個々の人間の希望に基いて帰還を認めるという趣旨のように聞いておるのであります。そこで、従来から中共側では、政策的に、日本との間にいろいろの交通を
○岡崎国務大臣 どうも細迫君の論旨は非常に縦横無尽に飛躍されるので、捕捉できないのであります。少し前にはソ連共産側は平和的意図をもつて建設に従事しておると言うし、今は原子爆弾の雨を降らして日本を寸断する、これではどつちがほんとうだか私にはわからないのであります。しかしそれはともかくといたしまして、私が最も細迫君のお考えに賛成のできない点は、独立国として必要なる国の守りをいたすのに、むだだとかよけいなことだとか
○岡崎国務大臣 細迫君のお話を伺つておりますと、共産陣営は何ら軍備もしなければ、すべて平和的に事を処理して行こうとしておるのに、アメリカを中心とする自由主義陣営の方で大いに挑戦的に出ておる、こういうようなお話のようにちよつと聞えるのでありますが、アメリカだつて多大の金を使つていろいろのことをやつておるのは、やはりそれ相応の心配もあるからでありまして、私は別にアメリカの政策をここで弁護しようとしておるのではありませんが
○岡崎国務大臣 私の申すのは、仮想敵国というある国を目ざしてそれから侵略を受けたときに対抗する程度の武力を今たくわえようとしておるのじやないということを申し上げたのであります。要するに今の保安隊の増強計画等は、そういうようなある国を目ざして、この国なら攻めて来てもわれわれの方で守れるという程度のものは、まだそこの域に達してないということを申し上げたのであります。一般的に見て自由主義諸国から脅威を受けるということはあまり
○岡崎国務大臣 第一細迫君は、法律とか、国際法とかいうものは、国のため、人間のために存在しているのであつて、それが何でもかんでも人間を縛つてしまうという考えではないという点に御留意を願いたいと思います。 そこで、たとえば自衛のためにある措置を講じた場合に、それが戦争となる場合もあり、ならない場合もあり得る、しかしながら自衛行為をやつてはいかぬということはないのであります。われわれの場合には、交戦権
○岡崎国務大臣 交戦権がなければ捕虜をつかまえられないというのは、それの方が私はおかしいと思う。ただ戦時国際法においては、交戦国は自国の捕虜に対して、一定の、たとえば名前を知らせるとか、あるいはこういう待遇を受けるべきであるということを主張する権利を認めております。しかし捕虜をつかまえちやいかぬということは何もないのであつて、われわれが国土を防衛する上において、向うが白旗か掲げて来たら、それをつかまえて
○岡崎国務大臣 おそらく今の法制局側の御答弁は、交戦権に対する御質問だから交戦権に関する解釈を申し上げたのでしようが、それはつまり交戦権がなければ人を撃退したり人を傷つけたりすることは全然できないのだという仮定に立つておりはしないのだと私は思います。つまり日本の独立国としての自衛の権利というものはもちろんある。領土を侵すものがあれば、これをできるだけ平和的に話合いをして、ひつ込ませることは当然でありましょうけれども
○国務大臣（岡崎勝男君） 今日の国際情勢が昨年初頭に比すれば相当緩和しているということは、累次御説明をいたした通りであります。この点は御同感でありますが、しかし、いまだ東西両陣営の間には根本的対立状態が継続していることも否定できないのであります。そして、自由主義諸国のうちには、すでにこの情勢を見て軍備縮小というような声も聞えるのでありまするが、共産圏側におきましては、まだそのような傾向は認められておりませんし
○国務大臣（岡崎勝男君） お答えをいたしますが、下川君は国際連合憲章に対する理解を欠いておられるように思うのであります。国際連合憲章によりますれば、国連加盟国といえども自動的に兵力提供の義務を負つておるのではないのでありまして、国連憲章第四十三条を見れば明らかであります通り、国連加盟国といえども、国連と特別の協定を結ぶにあらざれば兵力提供の義務を負わないのであります。現在かかる特別協定を結んでおる国
○岡崎国務大臣 これは私の方では実は大蔵省にやり方は一任しておりまして、大蔵省で法案を起案いたしてすでに案はできております。特別勘定を設定することにつきまして、これは大蔵委員会ですか、とにかく国会に提出することになつております。詳細は政府委員から申し上げます。
○岡崎国務大臣 これはＭＳＡのアメリカの法律の中に書いてありますものでありまして、これはその通り私どもは考えております。
○岡崎国務大臣 これは一部にはむしろ政府のやり方を攻撃するために、初め経済的な援助を非常に強く言つて、あとでそれはたいじやないかというふうに持つて来た傾きがあるのであります。私どもの方は、何べんも前から申している通り、これは元来間接的に経済に寄与するというのであつて、間接には日本の経済に寄与する。経済援助ということを言つておらないのでありまして、経済に寄与するものである、こういうことを何べんも言つている
○岡崎国務大臣 これは問題は速いますが、たとえば国際連合に加入した国でも、国際連合の安全保障理事会の決定によりましていわゆる警察軍と称するものを出す場合は、これは重大な問題でありますから、加盟国がすぐにそういう義務を負うのでなくて、明確に自国の兵力を出すということについて国際連合との間に特別の協定を結ばなければ、そういう義務は生じない。こういう問題は特に明確に義務がはつきりしなければそういうことは行
○岡崎国務大臣 これは前に御報告いたしました通り、昨年中にはつくり上げるつもりでおりましたけれども、例の五百五十条の小麦の問題がその間に出て参りまして、これを同時にやはり早く小麦を円で買いたいという希望で、これも含めましたので、交渉が遅延いたしました。そこでそれもまとめまして、いよいよもう調印が近くなつてでありますが、どうもわれわれの予想しておるよりも、顧問団の費用が多過ぎると思われました。またその
○岡崎国務大臣 ただいま議題となりました日米相互防衛援助協定その他の協定に関しましては、昨日本会議におきまして提案理由を委細申し述べたのでありますが、ここにさらに要点を大要御説明いたしたいと思います。 政府は、昨年六月米国議会において成立いたしました相互安全保障法の改正法によりまして、すでに西欧その他多数の国々に供与されて来た防衛援助が、わが国にも供与され得ることになつたことを承知いたしましたが、
○国務大臣（岡崎勝男君） ＭＳＡ協定は相互援助協定でありまして、これによつてアメリカも利益になることはありましようとも、日本にとつて利益ならば、この援助を受けることは少しもさしつかえないと思うのであります。（発言する者多し） それから、現実に侵略が行われた際に、伊藤君の説によりますと、われわれは手をつかねて見ていなければならないので、憲法は外交交渉以外には認めていないのだというお話であります。これははなはだふかしぎなお
○国務大臣（岡崎勝男君） ただいま副総理からも御説明いたしましたが、政府の外交方針の根本についてのお尋ねに関しましては、国民はもちろん民主主義に共鳴いたしまして、共産主義にくみせず、さりとていわゆる中立政策はとりたくてもとり得ないという実情でありますから、従つて、政府としては、自由主義諸国との擢携をこの上とも強化し、これによつて世界の平和維持に貢献しようという根本方針を持つております。 ＭＳＡと憲法
○国務大臣（岡崎勝男君） 去る三月八日、日米両国政府を代表いたしまして私とアリソン米国大使との間に署名を了するに至りました日米相互防衛援助協定、農産物の購入に関する協定、経済的措置に関する協定及び投資の保証に関する協定の批准または締結につき国会の承認を求める件に関し、提案の理由を申し述べます。 昨年六月アメリカ合衆国議会において成立いたしました相互安全保障法改正法によりまして、米国がすでに世界の三十箇国
○国務大臣（岡崎勝男君） 只今のお話のうちの、日米加三国の漁業協定は、三国間で以てお互いに相談をしまして、自発的に、且つ自分の考えで相談をして、魚族の保護等を講ずる措置を取極めるのでありまして、現に先般も日本の代表がアメリカに参りまして、カナダの代表、アメリカの代表とこの点について相談をいたしております。これは大陸棚の主張とか、或いはその他のアラフラ海、それから李承晩ライン等の問題とは全然別でありまして