2016-11-24 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○山本香苗君 ただいま議題となりました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案につきまして、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブを代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 児童が心身共に健やかに養育されるためには、家庭や家庭と同様の環境での養育の推進を図ることが必要であります。実親による養育が困難
○山本香苗君 ただいま議題となりました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案につきまして、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブを代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 児童が心身共に健やかに養育されるためには、家庭や家庭と同様の環境での養育の推進を図ることが必要であります。実親による養育が困難
○山本香苗君 今局長がおっしゃった労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準、いわゆる四・六通達と言われるものの中には、自己申告制を行う場合は、労働者の労働時間の適切な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定する等の措置を講じないことと規定をされております。 そこで、お伺いしたいんですが、ここに言う、設定する等というこの等は具体的に何を指すんでしょうか。私はここの等というところに
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、電通の問題についてお伺いしたいと思いますが、電通では、労使協定で時間外労働時間の上限を最長七十時間としておりましたけれども、社員らに対して七十時間以上の時間外労働を勤務状況報告表に記載しないように指導していたという疑いが指摘をされております。実際お亡くなりになられた高橋まつりさんの場合は、昨年十月に六九・九時間、十一月に六九・五時間、上限ぎりぎりで
○山本香苗君 民法上の規定から推測して今上水道の方はなされているということなんですが、訴訟に持ち込めばほとんど負けることはないということなんですが、それには多大な時間と費用と労力が掛かります。 こうした問題を解決するために、京都市では、承諾書の提出を廃止するなど申請手続を見直すとともに、水道事業条例等関係条例の一部を改正して、他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが困難である場合、当該土地所有者
○山本香苗君 短期間に実態調査をしていただきまして、ありがとうございます。私も、実際この承諾書の取付けに当たって数百万円要求されたというような話もお伺いしまして、大変びっくりいたしました。 他方、下水道においては、下水道法十一条によりまして、地権者の承諾書の提出を求めず工事をすることができると伺っています。上水道も下水道も重要なライフラインでありますけれども、なぜこのように取扱いに差が生じるのでしょうか
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。 昨日、電通の新入社員の方が過労自殺した問題で強制捜査が入りました。極めてゆゆしき事態だと思います。これを受けまして昨日開かれた政府・与党連絡会議で、我が党の山口代表が、今回の問題で残業時間の一部を自己啓発と称して意図的に過少申告させていた疑いに言及し、業務上必要な自己啓発などは勤務扱いに改めるなど指針を早急に示すことを含めて迅速に対応してほしいと要請をいたしました
○山本香苗君 いや、できる限りじゃなくて、全都道府県でやっていただきたいんです。かつ、ばらばらじゃなくて全国統一したもので、持ち運びしやすい方式でお願いしたいと思いますが、もう一回お願いします。
○山本香苗君 是非よろしくお願いしたいと思います。 早急に取り組んでいただきたい点を何点か御質問させていただきます。 まず一点目、里親証明書です。 現在、里親登録されても、対外的に里親であるということを証明するものがありません。ですので、例えば熱が出て子供を病院に連れていったとき、必ずどういう関係ですかと、そのように聞かれて、里親であることを名のったとしてもけげんな目で見られると。子供も不安になっていると
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、一番最初に里親支援についてお伺いしたいと思いますが、児童福祉法につきましては、先日の大臣の御挨拶にありましたとおり、さきの国会におきまして、子供の権利を初めて法律上明確に位置付けるなど、制定以来の抜本的な改正が行われました。その中で、家庭と同様の環境における養育の推進というものが明記されましたけれども、この里親委託率
○山本香苗君 本題に入らせていただきます。 石破大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほども上月先生の方から御質問ありましたけれども、企業による農地取得の特例の話につきまして、今回のこの養父市を想定いたしました特例措置というのは、企業に農地所有を認める必要性や効果を確認することを目的に、五年間という期間を限って試験的、実証的に行うものということを繰り返し御答弁いただいておりますが、実際、この特例措置が
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、竹内厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。熊本地震の関連でございます。 熊本地震によりまして、小規模保育を始めといたしまして、地域型保育施設においても甚大な被害というものが生じております。倒壊、地盤沈下等で本来の場所で保育再開ができていない園もあると伺っておりますが、こうした小規模保育を始めといたしました地域型保育施設というのは社会福祉施設等災害復旧国庫補助金
○山本香苗君 高い障害者雇用率の企業とまた法定雇用率未達成の企業というのが、今回の措置を活用することによって一人も雇用が増えないとか若しくは減るといったことがない仕組みになっているということでしょうか。
○山本香苗君 今おっしゃっていただいたような要件を満たしているかどうかというのは、どこがどうやって判断するのか。また、要件を満たさなくなった場合にはこれを取り消すということもできるとありますが、そのチェックはどこが行いますか。
○山本香苗君 午前中、上月先生、また櫻井先生と大変充実した質疑が続きましたので、ちょっとかぶらないテーマで行かせていただきたいと思います。 障害者雇用率の算定特例の拡充についてお伺いさせていただきたいと思いますが、今回の特例で、有限責任事業組合、ＬＬＰがこの障害者雇用率の通算が可能となる特例が創設されることになるんですが、全てのＬＬＰではありません。法律案におきましては、厚生労働省令で定める要件を
○山本香苗君 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算につきまして、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。 冒頭、この度の熊本を中心とする地震により多くの方々がお亡くなりになられました。また、いまだ一万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。 お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます
○山本香苗君 今、島尻大臣から、基本方針において予算や人の手当てをして、研究環境整備ということをしっかり整えていくという御答弁がございました。 そこで、今日、冨岡副大臣にもお越しいただきましたけど、この基本方針に基づいて中長期目標を策定したり変更するのは主務大臣になるわけです。ＣＳＴＩがかむといえども、主務大臣がその基本方針を受けてどういうことをやるかというところが大事になってくるわけでありまして
○山本香苗君 ここが一つ大きな肝でございますので、是非明確に確実に、措置するじゃなくて拡充するという方向性も含めてしっかり書き込んでいっていただきたいと思います。 この二項の三号、こちらは体制整備について基本的事項を規定することになっておりますが、ここも何を規定することが想定されているんでしょうか。 私はここは、体制整備というからには、当然のことながら人的体制整備と、ここが入ると考えております。
○山本香苗君 島尻大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 法案に沿って質問させていただきたいと思いますが、第三条におきましては、政府は基本方針を定めることになっております。そのうちの二項の第二号においては、特定研究開発法人による研究開発等の促進に関して政府が講ずべき措置に関する基本事項を定めることとなっております。ここにどういう内容を規定することを想定なさっていらっしゃるのか。 併せてお伺
○山本香苗君 要するに、通知出してチェックリストをやって適切に対応しろって、私は、これは不十分だと思うんですね。しっかりと男女局からも人を派遣して、民間団体などの力を借りて、被災地においてチェックリストに沿った運用がなされるように是非支援をしていただきたいと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○山本香苗君 本日で四月十四日に熊本で発生いたしました地震よりちょうど二週間となります。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の熊本地震におけます、まず最初に、男女共同参画局の取組状況をお伺いします。
○山本香苗君 大変にありがとうございます。しっかりこれ取り組んでいきたいと思っております。 それで、あともう一つ、保育の質という話がずっとこの間もありますけれども、私はこの間、二之湯先生ほどではありませんけれども、保育の質ということをずっといろいろと考えていく中で、従来、どっちかというと入口のところで、人の基準だとか配置の基準だとか面積基準だとか、そういったものばっかりに焦点が当てられているんじゃないか
○山本香苗君 ありがとうございます。 まさしく、次に子育て支援員のこともお伺いしようと思ったんですが、やはり今のこの中で、保育士不足という中で、もちろん、先ほど来お話が出ておりますとおり、保育士の処遇と職場環境の改善ということを図ることは極めて重要で、私たちとしても、五月に取りまとめられる一億総活躍プランの中に我が党としてもしっかり安定的でかつ恒久的な財源を確保して盛り込んでいきたいと考えております
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。 今日は、参考人の先生方、本当に貴重な御意見賜りましてありがとうございます。冒頭に二之湯委員から深い話がございましたので、私の方は制度の方をちょっと聞いてまいりたいと思います。 まず最初に大日向先生にお伺いしたいと思うんですけれども、今日のお話の中でも、まさしく現下の大都市部におけます待機児童問題をどう取り組むべきかということで、具体的な例も挙げていただきました
○山本香苗君 ということは、指定法人ではないけれども、今指定法人が求められているようなことは遜色ない形でできているということなんでしょうか。
○山本香苗君 ありがとうございます。当時、ここの点が非常に希薄だったということが一つの教訓であると思いますので、是非しっかりとこの基準に書き込んでいただきたいと思います。 その上で、今回の法改正におきましては、今申し上げたように日本年金機構が指定法人と位置付けられるというわけでありますけれども、先ほど井上理事の方の御質問の中にもありました、Ｊ—ＬＩＳは今後総務省と調整、検討するということでございますけれども
○山本香苗君 まず最初に、遠藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の改正というのは昨年の日本年金機構の個人情報流出事案を踏まえてのものということでございますが、あの事案におきましては、年金機構とそれを所管する厚生労働省との間で標的型攻撃に対する緊急体制も定められていなかった、また、機構がどういうセキュリティー対策をやっていて、それをちゃんと遵守しているかどうかということも事案を発生した
○山本香苗君 なかなか大変だなという感じなんですが、企業主導型保育というのは、従来の事業所内保育所と比べまして、はるかに企業が取り組みやすいわけです。設置に市町村の関与がないため取り組みやすいんですが、本当に企業に知られていないんです。どこに聞いたらいいかも分からないと、そういう状況でありますが、どう今後、これ周知、広報していくんでしょうか。誰がそれをするんでしょうか。窓口はどこになるんでしょうか。
○山本香苗君 引き続きまして、子ども・子育て支援法改正案につきまして質問させていただきたいと思いますが、先ほど来よりお話が出ておりますとおり、今回の企業主導型保育で、平成二十九年度末までに最大五万人分程度の保育の受入れ拡大というものを見込んでいるということでございますが、この整備の進捗をどう見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○山本香苗君 今おっしゃっていただきましたが、強姦また強制わいせつといった性暴力は、女性の健康に極めて長期にわたって、かつ深刻な影響を及ぼします。 そして、一番最初に、被害に遭った直後に必要なのは、心のサポートと医療の支援ということでございますが、この性暴力被害者に対して、平成十八年度から各都道府県警において、被害者の初診料だとか診断書料、緊急避妊費用、性感染症などの検査費用、人工妊娠中絶費などの
○山本香苗君 公明党の山本香苗です。 本日は、性暴力被害者支援についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず最初に河野国家公安委員長にお伺いいたします。 性暴力被害が女性の健康に与える影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。
○山本香苗君 ありがとうございました。 次に、認知症のドライバーの運転事故の削減についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、認知症ドライバーが運転中に引き起こす事故というのが多数報道されますし、大変増えておりまして、不安にも感じているところが多々声が寄せられております。 そこで、まず警察庁にお伺いしたいんですけれども、認知症ドライバーの運転実態、これをどう把握、認識されておられるのか、また、
○山本香苗君 ありがとうございます。 本当に、今御指摘いただきましたとおり、我が国の大変優れた技術をしっかりと発信するいい機会にもなると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 副長官、この一問だけなので、自席に、委員長。
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。 ちょっと通告の順番を変えまして、まず最初に世耕副長官にお伺いしたいと思います。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前年の二〇一九年に、兵庫県神戸市で国際義肢装具協会、ＩＳＰＯと申しますが、この世界大会を開催することとなりまして、この世界大会誘致に当たりましては、世耕副長官に大変にお世話になりました。ありがとうございました。 本大会に合わせまして
○山本香苗君 ありがとうございます。 今回の事件では、健診未受診という虐待につながる重大なサインが見逃されて、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協ですね、ここに登録をされていませんでした。これ、要対協に登録されて協議会で協議されていれば救えていたかもしれないわけでございます。 確かに、虐待につながるサインを見抜くというのは、現場の皆さん方にいろいろ聞いても大変難しいと伺いました。多くの市町村
○山本香苗君 ありがとうございます。 ということは、平成十八年、平成二十四年通達に基づいて今警察と児相というのは連携しているわけですが、その見直しをしていただけるということでよろしいでしょうか。
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。 まず最初に、児童虐待防止対策についてお伺いをさせていただきます。 今年の一月に、埼玉県狭山市で三歳の女の子がやけどを負った状態で放置をされて死亡するという大変痛ましい事件が起きました。この事件が起きる前に、昨年の六月二十九日、七月十九日と二回、この近隣の住民の方から児童虐待を疑う一一〇番通報があって、狭山署員が現地に実際赴いて直接安全確認をしておりました
○山本香苗君 私は、この一億総活躍社会を実現する上で最も手厚い支援が必要なのはここだと思っております。 施設にいる子供たちの多くは、高校を卒業するタイミングで施設から出なくてはなりません。自分の力で生活をしていかなくてはならないんです。約八割が就職という選択肢を選んでおりますけれども、半年もたたないうちに離職をして、高い確率でワーキングプアになっております。社会にとって私は大きな損失だと思っています
○山本香苗君 我が党の提案をしっかり反映していただきまして、ありがとうございます。 ただ、支援付就労支援事業がまだ入っていないんです。これは何かと申しますと、複数の困難を抱えてなかなか就労までたどり着けない一人親に対して、就労支援に加えて生活支援と子育て支援を一体的に同時に行う事業なんです。 東日本大震災後、岩手県のＮＰＯ法人のインクルいわてでは、震災による死別、また子供の不登校、病気、ＤＶなど
○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。 早速質問に入ります。 まず、総理にお伺いいたします。 一人親家庭は今約百四十六万世帯です。就業率は、母子家庭で八割、父子家庭で九割、一般家庭に比べて高いんですが、収入は低いんです。貧困率は五割を超えております。一億総活躍社会の実現のために、こうした一人親家庭を放置するわけにはまいりません。 そのために、昨年十一月に、公明党といたしまして一人親家庭
○副大臣（山本香苗君） 失礼いたしました。 今、石橋委員がお作りになられた資料の中の基本給、諸手当、ここに入っているものは入ります。
○副大臣（山本香苗君） 今御答弁させていただきましたけれども、労働の対償として使用者が支払うものであれば含まれるということです。
○副大臣（山本香苗君） 事実関係でございますので、改正後の第三十条の三につきましては、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、派遣労働者の職務の内容、賃金を決定するよう配慮する義務を課しております。今おっしゃっていただいたとおりです。 この賃金水準の範囲には、各種手当や賞与など、労働の対償として使用者が支払うものが含まれるという形で解釈しております。
○山本副大臣 原則といたしまして、今御指摘いただきました、分単位で労働時間を切り捨てることというのは、賃金や割り増し賃金の不払いを生じさせ、労働基準法に違反することになりますので、違法でございます。
○山本副大臣 今御紹介いただきましたとおり、職業安定法二十六条に、「又は退学した者」という形で御指摘のように中退者が加わったわけでございますけれども、これによりまして、学校の協力のもと、退学前の段階でハローワークで就職支援を受けられることの周知を行うことや、また本人から了解を得る等によりましてハローワークが名簿の提供を受けるといった取り組みをさせていただいて、中退する前から、また中退した後も、一貫した
○山本副大臣 御指摘の地域若者サポートステーションに関する規定がこの法律にしっかりと盛り込まれました。これによりまして、私どもといたしましては、この地域若者サポートステーションをより安定的に運営していくことが可能になると考えております。 だからこそ、より一層効果的な事業の運営をしていかなくちゃいけないと思っておりまして、今年度から、地域若者サポートステーションを雇用対策として明確に位置づけさせていただきまして
○山本副大臣 せんだっては、御提言どうもありがとうございます。 その中で述べていらっしゃった里親委託につきましても、我々は、しっかりと、里親委託優先の原則にのっとりまして、児相の体制強化とあわせて、質と量の体制強化とあわせて、里親の開拓、研修等を行う里親支援機関事業におけるＮＰＯ等の民間団体の活用であったり、また特別養子縁組の推進もしてまいりたいと考えております。 また、自立援助ホームの活用等を
○山本副大臣 この施策のもう一つの方の児童虐待防止対策の強化のポイントでございますけれども、いろいろあるんですが、子育て世代包括支援センター、これを全国展開していく、また、子育て家庭へのアウトリーチ型の支援といったものを、訪問型の支援といったものを拡充することによりまして、児童虐待の発生の予防をまず強化していきたいと思っております。 また、児童虐待に迅速かつ的確に対応するために、国と児童相談所と市町村
○山本副大臣 今御指摘いただきましたとおり、経済的に厳しい状況に置かれました一人親家庭、多子世帯の自立のためには、大臣から今御答弁がありましたとおり、支援が必要な方に着実に、確実に支援をつなげていくと同時に、今行われている支援をさらに一層充実していくことが必要だと思っております。 今般取りまとめましたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの施策の方向性のポイントですが、今おっしゃっていただきましたけれども
○副大臣（山本香苗君） 御指摘のパートタイム労働法というのは、事業主がその雇用するパートタイム労働者について主体的に雇用管理の改善等を行うことによってパートタイム労働者の福祉の増進等を図ろうとするというものでございまして、今御指摘の地方公共団体の臨時・非常勤職員につきましては、これは勤務条件等が法令やまたは条例等で定められているという理由から、今おっしゃったパートタイム労働法第八条、九条というのは適用除外
○副大臣（山本香苗君） 今、三十条の二で派遣就業に必要な技能及び知識となぜ限定したのかというお問合せでございますけれども、やはり正社員となる可能性を高めるためには、今現在の派遣の仕事をするに当たって必要な能力及び知識のレベルのアップを図ることがまず一番最初に必要であってということで、今回このような規定にさせていただいたところでございます。