2017-12-05 第195回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 御質問のありました状況でございますが、十一月二十九日時点の状況でございますが、公費解体の申請件数は、朝倉市が百三十二棟、東峰村が二十三棟、日田市が十棟です。 そのうち、解体撤去が完了した家屋につきましては、朝倉市はまだございません。東峰村につきましては、二十三棟中二十二棟、それから日田市については十棟全部が撤去完了しております。 以上でございます。
○山本政府参考人 お答えいたします。 御質問のありました状況でございますが、十一月二十九日時点の状況でございますが、公費解体の申請件数は、朝倉市が百三十二棟、東峰村が二十三棟、日田市が十棟です。 そのうち、解体撤去が完了した家屋につきましては、朝倉市はまだございません。東峰村につきましては、二十三棟中二十二棟、それから日田市については十棟全部が撤去完了しております。 以上でございます。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、被災市町村の実施する、御指摘がありましたような災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行っております。本補助金では、御指摘がありました家屋の解体撤去につきましては、生活環境保全上の観点から、廃棄物と同等とみなすことのできる全壊家屋を対象としております。 環境省としては、現在の補助制度を最大限効果的かつ
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 熊本地震の場合、特に家屋の被害が膨大な数に上ったということがございます。その中で、解体を希望する半壊家屋も多数ございまして、この解体のおくれが特に被災地の復旧復興の大幅なおくれにつながるおそれがあったということから、半壊家屋の解体についても特例的に財政支援を行ったところでございます。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、委員御指摘のありました災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行ってございます。 この補助金は、生活環境保全上の観点から必要となる災害廃棄物の処理を支援するという性格から、家屋の解体撤去につきましては廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋を対象とするという整理をしてございます
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省におきましては、海岸保全区域外に漂着した廃棄物の処理を市町村が行う場合、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行うことができます。環境省では、現在、その漂着状況や補助金活用の意向について有明海沿岸の各県を通じて市町村に確認をしているところでございます。 今後、市町村から申請があれば、本補助制度により円滑、迅速な回収処理に向けて必要となる支援を実施してまいります
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 災害廃棄物処理に関するお尋ねがございました。 環境省におきましては、被災直後から現地に環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こちらの専門家から成る現地支援チームを派遣してきております。現地支援チームは、市町村に対し、災害廃棄物の分別方法の市民への周知あるいは仮置場の設置及び運営等の技術的な助言を