2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、特に未普及のところでまだ単独処理浄化槽がたくさんあるということは非常に大きな問題だと思っております。 御指摘あったように約四百万基がまだ残っているという状況でありまして、これを合併処理浄化槽に転換していくということが、水質改善のみならず、委員御指摘あったように、現に老朽化が進んで生活環境保全上の問題あるいは衛生上の問題も
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、特に未普及のところでまだ単独処理浄化槽がたくさんあるということは非常に大きな問題だと思っております。 御指摘あったように約四百万基がまだ残っているという状況でありまして、これを合併処理浄化槽に転換していくということが、水質改善のみならず、委員御指摘あったように、現に老朽化が進んで生活環境保全上の問題あるいは衛生上の問題も
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、合併処理浄化槽の普及状況ということでございますが、平成二十九年度末現在において、約三百六十七万基という整備状況となってございます。 それから、特性につきましてですが、浄化槽は、水環境保全上につきましては下水道と同等の処理性能を有している、そして、特に人口密度の低い地域において比較的安価に整備できて、短期間で整備できる、さらに、地震等の災害に強いというような
○山本政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、まだ約四百万基残っているということで、これを合併処理浄化槽に転換していくということは最重要課題の一つと認識しております。中でも、水質改善や防災対策の観点からも重要ですし、老朽化が進んでおりますので、特に公衆衛生上の観点からも合併処理浄化槽への転換促進を行う必要があるという認識でございます。 政府では、昨年六月
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 特に各市区町村におきまして不法投棄がなされた場合、回収するということが生じますので、そういったことが生じないように、特に、ポスター、チラシ、看板等による普及啓発でありますとか、パトロール、あるいは、住民や警察等と連携して監視通報体制の構築などをしている。その結果でありますが、ここ六年間連続して不法投棄の台数は減少しているという状況にございます。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みで廃棄されることになりました太陽光発電設備につきましては、適正処理、あるいはリユース、リサイクルをしっかりと進めるということが重要だと考えておりまして、平成二十八年に太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインというのを整備しております。その後、いろいろな御指摘も踏まえて、昨年末にはガイドラインを更に改定いたしまして、例えば、太陽光パネルに
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 御指摘いただいたとおり、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加するということも踏まえまして、これ重要な問題だと認識しております。 特に、リサイクル技術、今御紹介のあったような様々な技術を含めた調査、あるいはリサイクルに取り組んでいる関係者、民間の方を含めてですね、関係者に対して、事業化に向けて調査したり評価したり、あるいは実証事業をやったり、あるいは
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘のありましたプラスチックの代替素材ということで、プラスチックの再生材、あるいは紙やバイオマスプラスチックといった再生可能資源、これを使っていく上で、御指摘ありましたようなコスト面あるいは技術面からの課題がまだまだあると考えております。そのため、その普及を図っていくためには、政府による率先調達あるいは技術開発、導入支援などの後押しをする必要があると考えてございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 委員御指摘ありましたマイルストーンが実現した場合どのような形になるかということですが、これはプラスチックの３Ｒが徹底されまして、再生材あるいは再生可能資源が最大限利用されるという形での循環型社会へと移行できると考えております。 具体的には、プラスチックの中で多くを占めております使い捨てのプラスチックにつきましては、累積で二五％のリデュースがされると。それから、残る全ての
○政府参考人（山本昌宏君） その点については、御議論ありましたけど、マイルストーンとして全体の方向性を示してそこを目指していくということで、あえて基準年を設けるということではないということで、今の戦略としては、全体の戦略案としてはまとまっているということでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただいた点、その熱回収の部分とリサイクルというのは別物だということで、それをまず資源循環戦略案の中でもしっかり区別して整理をした上で、大臣からも答弁申し上げているように、循環型社会形成推進基本法にはまず３Ｒを優先するんだということがはっきりうたわれておりますので、そこをリデュース、リユース、リサイクルを徹底して、それが難しい場合に熱回収、そういった考え方も戦略案の
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 元々、プラスチック資源循環戦略につきましては、昨年六月に閣議決定をされました循環型社会形成推進基本計画の中で国が策定するというふうに定められております。これを戦略としてどういう形で定めるかというのはまだ決まっておりませんが、いずれにせよ、政府としてしっかりとした戦略という形でまとめていきたいと考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） 先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、そういった自治体、あるいは処理事業者、あるいは業界団体ともここはしっかりと打合せを重ねておりまして、今どういう状況にあるのかと。 特に、今まさに委員御指摘があったように、遠方に持っていかざるを得なくてなかなか処理が難しいとかいうところは、そういう実態にある以上は、やはり排出していただく排出事業者の方にその費用も含めて適正に処理費用
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 まず、バーゼル条約に関する対応ということでございますが、こちらは、プラスチックが汚れた状態で安易に輸出入されるということになりますと海洋プラスチック汚染の原因ともなり得るということでありますので、こういった観点からバーゼル条約の果たす役割は大きいと考えておりまして、我が国も共同で提案していくという方向でございます。 当該提案が採択された場合の影響
○政府参考人（山本昌宏君） まず、御指摘のありました廃プラスチック輸出量につきましてですが、財務省貿易統計によりますと、我が国から海外へのプラスチックくずの輸出量は、平成二十九年の約百四十三万トンから、平成三十年、昨年は約百一万トンと三割程度減少しているという状況にございます。 そのことに対する国内への影響というところでありますが、まず、そういったものが不法投棄されているかどうかということは、昨年夏
○山本政府参考人 御指摘のカーボンニュートラルにつきましては、もう御案内のとおり、成長の過程でＣＯ2を吸収する植物由来のバイオマスプラスチックは、たとえ焼却されてもその際のＣＯ2排出量は吸収量と同量であるということで、カーボンニュートラルと表現しております。 御指摘ありましたとおり、植物由来の原料が一〇〇％使われなければ、その分カーボンニュートラルからは遠ざかっていくということがありますので、今後
○山本政府参考人 誤解がないようにしっかりと記述を整理するという観点から、世界全体の数字あるいは日本全体の数字の有効利用率については、それぞれ正確に明記することと整理しております。 具体的には、世界におきましては、容器包装プラスチックを対象にしておりまして、こちらのリサイクル率が一四％、熱回収を含めた焼却率が一四％とありますので、有効利用率は一四から二八％の間。日本におきましては、廃プラスチックを
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等、プラスチックをめぐるさまざまな課題に対応するとともに、世界のプラスチック対策をリードする、こういう目的で、今、資源循環戦略の策定を進めてございます。 主な内容ということでございますが、現在検討中の戦略案におきましては、ワンウエープラスチックの排出抑制やバイオマスプラスチックの導入などの野心的なマイルストーン
○山本政府参考人 お答えいたします。 市町村の対応が異なってという点に関しましてですが、一つの事例といたしまして、家電製品が災害によって廃棄物になった場合に、市町村によっては、被災者の方からリサイクル料金を負担してもらって処理をするという対応をとられている事例がございます。 特に、昨年七月の豪雨におきましては、浸水で大量の家電製品が廃棄物になったということもありましたので、そこは市町村が一括して
○山本政府参考人 ただいま御指摘ありました災害廃棄物対策指針に記載しておりますとおり、災害廃棄物とは、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその責任により処理を実施するものです。 一方、被災地における事業活動に伴って発生する産業廃棄物については、原則として事業者の責任で処理することとなります。 これは、平時の廃棄物の処理体制に即して円滑かつ迅速
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、南海トラフ地震における災害廃棄物等の発生推計量につきましては、平成二十五年三月の中央防災会議の報告におきまして、最大で、災害廃棄物が約二億五千万トン、津波堆積物が約五千九百万トン、合計約三億一千万トンと想定されています。 また、首都直下地震につきましては、平成二十五年十二月の中央防災会議の報告におきまして、最大で災害廃棄物が約九千八百万トン発生するものと
○政府参考人（山本昌宏君） プラスチックの資源循環戦略案の中でも、エシカル消費、重要と考えて言及しておりまして、国際的に広がりを見せるエシカル消費の普及を進める観点から、企業活動を評価する一つの判断材料として捉え得るということを踏まえた適切な情報基盤の整備等の検討、実施を図るということになってございます。 また、食品ロスの削減の観点からも先ほど御紹介あったようなエシカル消費は重要だというふうに考えておりまして
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘いただきましたように、小売業者が消費期限、賞味期限が近い商品をしっかり売り切るということあるいは有効活用を図ることは、食品ロスの削減に大きく資するものと考えております。 御紹介ありました東京都のポイントを還元するという事例もございますし、京都市などでは、従来の早く撤去するんじゃなくて、消費期限、賞味期限の範囲内で販売期間をできるだけ延ばすというようなことを
○政府参考人（山本昌宏君） 先ほど大臣から答弁申し上げましたように、戦略案の中では、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的、効率的で、より回収が進む方法を幅広く検討するということになっております。 委員御指摘のありましたインセンティブをどう与えるかという観点に関しましては、環境省におきまして、コンビニエンスストアでペットボトルの回収機を設置して、そこに入れることによってポイントを還元すると、こういったモデル
○山本政府参考人 お答えいたします。 河川におけるプラスチックなどの回収というのが大変重要だというのは御指摘のとおりです。 現在、河川管理者や市町村、市民団体、ボランティアの協力等によってさまざまな回収活動が行われておりますが、環境省では、まず、その発生原因となっているポイ捨てや不法投棄の撲滅、こういったこともしっかり防止する必要があると考えておりまして、あわせて、河川等におけるそういった回収のためのごみ
○山本政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、バイオプラスチックの導入に当たりましては、さまざまな観点をしっかりと考えていく必要があるということでございます。 こちら、今のプラスチック資源循環戦略の案の中にも、まず、低炭素製品として認証、見える化をする、あるいは消費者への普及促進を図るといった取組とともに、用途や素材ごとにきめ細かく対応したバイオプラスチック導入のロードマップを策定するということを
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました特にリデュースの問題につきまして、現在、プラスチック資源循環戦略案、中央環境審議会で中間整理をいただいた段階にございますが、この中で、今委員御指摘いただいた二五％というマイルストーンを盛り込んでおりますが、これは使い捨てプラスチック全般、全体の排出抑制に関するものということでありまして、これは我が国が独自に設定しているというものであります。
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 委員から今御説明いただきましたように、浄化槽台帳の整備、大変重要な課題でございます。浄化槽の設置状況、それから維持管理状況をしっかり把握するという意味で浄化槽台帳システムの整備が重要でありますので、先ほど御指摘のあった単独処理浄化槽の転換の推進あるいは適正管理を図る上でも極めて効果的だと考えております。 環境省におきましては、台帳の電子化、それから
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、老朽化が進んでおりまして、その転換が最大の課題というふうに認識しております。 現状につきまして委員から御説明ありましたように、平成二十八年度末、全国ベースでは約四百万基単独処理浄化槽が残っていて、合併処理浄化槽の割合はまだ四七％、福島県におきましても、合併処理の浄化槽の台数が今約十二万基ということで
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、あるいは来年のＧ20など、世界の目が我が国に注がれ、多くの人が訪れる絶好の機会が矢継ぎ早に到来いたします。こうした機会を確実に捉え、御指摘の生分解性プラスチックを始めとする我が国の環境ものづくり技術を世界にアピールしていくこと、大変重要だと考えております。 具体的な取組といたしましては
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 膨大に発生いたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、御指摘のありましたように、地域ブロックでの連携というものももちろん、自治体レベルから全国レベル、それぞれのレベルでの取組を推進することが重要と考えております。 自治体レベルにおきましては、自治体の災害廃棄物処理計画の策定を推進し、災害廃棄物対策の加速化を図るため、モデル事業による支援等
○山本政府参考人 御指摘いただきましたように、海洋プラスチックゼロエミッションにつきましては、プラスチック資源循環戦略案において基本原則として書かせていただいております。これを目指してしっかりと、犯罪行為であるポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止することなど、具体的な内容について戦略に盛り込んでおるところでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、産業廃棄物処理業者、こちらは循環型社会の構築には大きな役割を担っているというふうに考えておりまして、近年ますますその重要性は増してきていると考えております。御指摘のとおり、環境基本計画における新たな位置付けがなされております地域循環共生圏におきましても、この産業廃棄物処理業者は、地域の資源循環を支えるという側面、それからエネルギー供給
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、浄化槽台帳システムの整備、浄化槽の設置状況や維持管理の状況を把握する上で大変重要だと認識しております。 環境省におきましては、台帳の電子化、あるいは関係機関との連携、ＧＩＳの活用など、台帳システムの整備それから施策への活用を促進するマニュアルを作成いたしまして、導入に前向きな地方自治体への導入支援、あるいは他の自治体への
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 単独浄化槽の転換の問題、委員御指摘のとおりの課題を抱えてございます。数多く存在している単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する、これを促進することが水質改善や防災対策のためにも重要と認識しておりますが、一方で、老朽化が進んでいるという問題もございまして、御指摘のように、亀裂や変形、漏水しているような事例もあって、公衆衛生上の観点からも転換促進が必要だというふうに
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のレジ袋の問題は大変重要だと認識しておりまして、実は、今月閣議決定をすべく、第四次の循環基本計画案を今検討しておりますが、その中で、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定するということが盛り込まれてございます。 この戦略の策定という中で、委員御指摘のレジ袋の有料化の問題を含めて、レジ袋を始めとした使い捨て容器包装のリデュースをどうやって
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 委員から今御指摘ありましたように、産廃の不法投棄件数、毎年度把握しておりますが、これは、ピーク時には一千件を超えていたというものですが、直近の二十八年度には百三十一件まで少なくなってきている。 これは、これまで累次の廃棄物処理法の改正を重ねまして、不法投棄防止対策として、罰則の強化でありますとか排出事業者責任のより強化といったようなことを、制度的な手当てをしていただいてきているというところに
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありました廃プラスチックの処理でございますが、容器包装リサイクル法などの各種リサイクル法に基づきまして素材として利用するマテリアルのリサイクル、あるいは廃棄物発電等によりまして熱回収をしたり固形燃料化をするといったようなことが行われてございます。 それから、御指摘ありましたように、こうした廃プラスチックのうち一部が輸出をされておりまして、こちらの量でございますが
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました中国における廃プラスチックの輸入禁止措置についてですが、昨年七月十八日付で、中国からＷＴＯ加盟国に対して、生活由来の廃プラスチックを含む四品目の廃棄物の輸入禁止をするという方針が通報されております。その後、昨年十二月末から生活由来の廃プラスチック等の輸入禁止が実施されております。 その理由でございますが、中国政府は、これまで、中国国内の資源不足
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 環境省では、自然災害により被災した市町村が実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政的支援を行っております。 御指摘のありました点につきましては、一定以上の降雪により倒壊した農業用ビニールハウスについては、生活環境保全上の観点から支障が認められる場合であって、市町村が災害廃棄物として撤去を含めて収集、運搬、
○政府参考人（山本昌宏君） 最初に御指摘いただきましたように、循環産業の育成という観点は非常に重要だと考えておりまして、こちらについては、有識者の提言もいただきながら、しっかりと課題認識、方向性を取りまとめていただいた中で進めているところでございます。 それから、欠格要件に関して御指摘がありましたが、一つには電子マニフェストを活用できないかという点でございますけれども、実は今年度から、電子マニフェスト
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘いただきました一千億円程度の予算というのは、市町村の公共のごみ処理施設の更新に係る予算ということで、こちらは、先ほど申し上げましたように、市町村のごみ処理施設も最近は熱回収ということでごみ発電を併設するような形でしっかりとする取組をより優遇して支援するといったことをさせていただいております。それに加えまして、エネルギー特会の予算も活用いたしまして、民間事業者
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきましたように、廃棄物処理システムの低炭素化、非常に地球温暖化対策として大変重要と認識しております。 環境省におきましては、市町村等や民間企業が廃棄物処理施設の整備等を行う際に、低炭素化に資する取組への財政的支援を行っております。具体的には、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設の整備等を支援しております。それから、廃棄物処理の低炭素化
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘ありましたように、本年一月、欧州委員会はＥＵプラスチック戦略を発表しました。 この戦略におきましては、将来的なビジョンとして、二〇三〇年までに全てのプラスチック製容器包装をリユース、リサイクルが可能なものにすること、あるいは分別収集、リサイクルに関係する二十万人分の新たな雇用を創出することなどの目標が掲げられ、プラスチックの設計、分別収集、リサイクル、再生
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘いただきましたように、昨年九月に総務省から太陽光発電設備の廃棄処分等に関しまして勧告をいただいております。 この中で、今委員御指摘のあった災害時の廃棄に対する対処も含めて、使用済パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について法整備も含めて検討すること等を趣旨とするものでございます。 こちらにつきましては、将来、廃棄量の増加が見込まれますので、環境省
○山本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきました排出事業者責任の問題、産廃の適正処理の上で非常に重要だと認識しております。 廃棄物処理法におきましても、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」という排出事業者責任が具体的に規定されております。環境省といたしまして、これまでも、排出事業者が処理を委託する際の基準の強化、あるいは、廃棄物
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 御指摘の単独処理浄化槽の転換も含めて、合併処理浄化槽の整備を進めることは、水環境保全の観点に加えまして、省エネの観点、あるいは防災・減災対策を進める上でも大変重要と認識しております。 このため、環境省では、委員御指摘のありました事業以外にも、平成二十八年度に環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業という事業を創設いたしまして、省エネ浄化槽や単独処理浄化槽
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 ただいま御指摘のありました建設汚泥やコンクリート塊につきましては、御指摘のとおり、今後発生量の増大が見込まれておりますことから、その再生利用を一層推進することが求められていると認識しております。 一方で、例えば建設汚泥処理物等については、土地造成に用いる建設資材等と称して不法投棄されるなどの不適正処理のおそれがありますので、これらの課題解決のためには