2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（山本昌宏君） 繰り返しになりますけど、私も総体としてと申し上げているのは、本当に物事によって取組が様々ある中で、それぞれの取組において累積で二五％、二〇三〇年にはそれを達成していくということを目指そうということでございますので、その取組が進んだ結果としては排出抑制が進んでいくということでありますから、それは、総量を削減する、総量を減らしていくということと軌を一にしていると考えてございます
○政府参考人（山本昌宏君） 繰り返しになりますけど、私も総体としてと申し上げているのは、本当に物事によって取組が様々ある中で、それぞれの取組において累積で二五％、二〇三〇年にはそれを達成していくということを目指そうということでございますので、その取組が進んだ結果としては排出抑制が進んでいくということでありますから、それは、総量を削減する、総量を減らしていくということと軌を一にしていると考えてございます
○政府参考人（山本昌宏君） ちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、総体というのは様々な取組全体を指していることなので、それぞれの全体で二五％累積の努力で削減するという大きな目標に向けてしっかりと取り組んでいくという、結果としてはそれが量の削減につながっていくということを期待しておりますが、これによりまして排出抑制をしっかりと実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） お答えをいたします。 前回の答弁で総体としてと申し上げましたのは排出抑制に関わる取組全体を指しておりまして、御案内のとおり、ワンウエープラスチックの削減については様々な種々の取組がなされております。例えば、レジ袋削減については有料化、さらにマイバッグを利用する、あるいはペットボトルについては製品そのものを薄肉化をする、あるいはマイボトルを使うことによって削減するというようなことで
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省の災害廃棄物の処理の補助金につきまして、こちらの周知が足りないことで市町村における不平等が生じないようにということで、できるだけこちらから積極的に広報すると。それから、農林水産省あるいは国土交通省との連携事業もございますので、そういった各省とも連携してしっかりと説明を尽くしていきたいと考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略の中で、まさに委員御指摘のような形で位置付けさせていただいております。そこのところで、具体的な総量としてどれだけ削減するということを位置付けたものではないですが、ワンウエープラスチック全体、総体として、これを累積で二五％削減するというマイルストーンを掲げたものでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました東松島市の場合には、その前、東日本大震災の前に発生いたしました宮城県北部連続地震の際に大変御苦労をされたということで、その経験も踏まえまして、発災直後から収集について細かな分別、きめ細かな分別を行っております。また、仮置場についても、十九品目にしっかり分別を徹底して行ったということがございます。また、その分別に当たりましては、被災された方の雇用対策も兼
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 まず、御指摘のありました昨年の災害廃棄物の発生状況につきましては、一連の台風によりまして、各都府県の推計によりますと、合計で約二百十五万トン発生する見込みとなっております。そのうち、生活圏にある災害廃棄物については、昨年の末の時点で二か所だけまだ仮置場が残っておって、ほかは解消しておりましたが、そのうちの、二か所のうち一か所は撤去が完了しまして、もう
○山本（昌）政府参考人 今、委員御指摘のありましたガイドラインでございますが、地方公共団体あるいは病院、介護施設等の排出事業者等が使用済み紙おむつを再生利用する、その検討する際の参考になるようにということで今鋭意策定を進めているところでございます。 その具体的な中身としましては、先ほど御紹介のありましたものも含めて、再生利用の技術の概要、あるいは家庭からの収集等の方法、それから衛生面からの留意事項等
○山本（昌）政府参考人 お答えをいたします。 まず、国内の紙おむつの生産量でございますが、一般社団法人日本衛生材料工業連合会によりますと、二〇一八年に、乳幼児用の紙おむつが約百五十一億枚、それから大人用の紙おむつが約八十四億枚、合計で二百三十五億枚となっております。 また、廃棄物でございますが、廃棄物としての使用済み紙おむつの発生量は、二〇一五年度の推計でありますけれども、大体二百二十から二百四十万程度
○山本（昌）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、中国の輸入禁止ということも受けまして、プラスチックごみについては、従来百五十万トン程度輸出で出ていたものが、直近では約九十万トンということで、約六十万トンが国内で滞留するというか増加しているという状況にございます。 そういった中で、環境省はこの問題、非常に重要だと考えておりまして、一昨年から、一昨年の八月、それから昨年の二月、七月と
○政府参考人（山本昌宏君） 現在パブリックコメント中の制度改正案の中では、御指摘の点につきましては、非常に重要な点でありますが、本制度の趣旨、目的を踏まえて各事業者が自ら決定するということになっております。 御指摘ありましたように、様々な形で今やられているということでありまして、その先行事例の実績とか効果というものをいち早く示すことによって事業者の実効ある取組を促していきたいというふうに考えております
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。 それから、御指摘
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 まず、支援の仕組みというところでございますけれども、環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、市町村の行う災害廃棄物の処理に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行ってございます。 この支援ですが、今般の台風十五号、十九号については、激甚災害時最大九五・七％であった財政支援を、更に地方財政措置を拡充して九七
○政府参考人（山本昌宏君） 今お答えのありました各省庁とも連携しまして、そこでカバーされない部分、市町村が生活環境保全上必要と判断したものについては環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金によって支援をしていると。これは、今回の台風十五号、十九号につきましては地方財政措置を更に拡充していただきましたので、九七・五％まで対応するということでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 市町村における災害廃棄物処理計画、茨城県の状況につきましては委員御指摘のとおりでございます。これが十分進んでいない要因につきましては、こちらで検証しましたところ、一つには中小規模自治体でのマンパワー不足、あるいは策定に関する知見の不足などの声がございます。 このため、環境省では、その計画策定を進める、進んでいない中小規模の自治体における策定促進に向
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 今委員御指摘のありました公費解体につきましては、仮置場の確保状況等に応じまして、仮置場を経由して処分することもあれば直接処分することもあるということで、いずれも補助対象となるものでございます。 被災市町村の状況に応じまして、できるだけ家屋の解体が円滑に進むよう、支援業務の知見がある環境省職員によるきめ細かなサポートをしながらしっかりと対応したいと考
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、事前の備えというのは非常に大事で、その中でしっかりとした処理計画をつくるというのは大変重要だと考えております。 にもかかわらず、まだまだ策定がおくれているということは重要な問題だと認識しておりまして、その大きな要因が、やはり中小の市町村ではなかなか計画策定に至らないということがございますので、こちらは、特に中小規模の自治体に対しては、都道府県
○山本政府参考人 御指摘の点につきましては、国の役割としては大変重要だと思っています。 具体的に、環境省では、支援自治体や関係機関と連携して、施設における受入れ可能量とか受入れ条件などの情報を整理した上で受入先のマッチングをする、こういったことで広域処理の調整、支援を行っております。 その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援についてでございますが、当然、御指摘のように、さまざまな状況で見通せない部分もあるということでありまして、まず、事前に、災害報告書作成の段階から事前の説明会あるいは個別の相談に応じて丁寧に対応する。それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続
○山本政府参考人 委員御指摘のように、日ごろの日常的なごみを減らすという取組も大変重要でございまして、政府におきまして、昨年閣議決定をいたしました循環型社会形成推進基本計画の中でも、一般廃棄物を減らす、減量化の目標量を定めておりまして、令和七年度には、現状五百グラム、一人当たり、一日当たりの家庭系のごみを四百四十グラムまで減らすという目標も定めております。 それから、ごみの減量化に関しましては、循環型社会形成推進基本法
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、災害が発生した後に円滑、迅速に災害廃棄物を処理するためには、あらかじめ、平時から自治体あるいは民間事業者等との災害支援協定などをしっかりと締結をして支援体制を構築しておくということは大変重要でございます。 今回の事例で申しますと、例えば中部ブロックにおきましては広域連携計画というのをあらかじめつくっておりまして、長野県が被災した場合には富山県
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました災害廃棄物の関係ですが、膨大にございまして、現在、宅地や路上から速やかに撤去する、それから、身近な仮置場からの搬出を鋭意進めておるというところです。 それで、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して様々な支援を行っていると。さらには、そこから先もございますので、特に仮置場の搬出に関しては、今回量が大量ですので広域的な処理も重要ということでございまして
○山本政府参考人 お答えいたします。 事前の準備という意味で処理計画が重要というのは御指摘のとおりでございまして、この処理計画についても、まだ十分できていないところについては策定の支援、あるいは、つくっているものについても、より実効性の高いものに高めていくために、机上演習を含めたブラッシュアップをするような取組をしてございます。 また、過去の災害、今回の災害もそうですけれども、実際に処理を実施をした
○山本政府参考人 お答えをいたします。 ただいま委員から御指摘のありました問題、まさにそのとおりだと考えております。 初期の段階から委員には地元被災地の詳細な情報をいただきまして、そういったことも踏まえて、自治体では到底処理できない量ということでございますので、御指摘のあった自治体の施設、それから民間の施設、さらには県外の施設、あるいは国が保有している仮設焼却炉も含めて、できるだけ早期に処理が進
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 今回、本当に大変多量な災害廃棄物が発生しておりまして、まず仮置場の確保、それから先ほど御指摘ありましたように、身近なところ、宅地や路上からの速やかな撤去と、それから仮置場からの搬出ということを今進めております。 災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは
○政府参考人（山本昌宏君） お答え申し上げます。 環境省では、発災直後から職員を現地に派遣しまして、まず現地をしっかり確認する、そういう中で発生状況に応じましてできるだけ速やかに仮置場を設置して、その後、その受入れ、あるいはその途中でいっぱいになってきたら搬出ということもありますから、それを閉めるとか、その途中途中で、その状況に応じてどういった形でやっていくのがいいのかということを過去の経験に基づいて
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘のとおり、千葉県におきましては、その後、実行計画を策定した後に更に被害が拡大しているという状況でございまして、当初の実行計画に関しましても、実際にどのような形で推計するのかとか、あるいは処理先をどのようにやるのか、県内で難しいものは広域の処理も含めて様々相談に応じて御助言も差し上げていたところでございますので、今回被害が拡大したものにつきましても、現地に人を派遣して
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回、度重なる災害によりまして各県で様々な形で被害が出ておりまして、昨年の西日本豪雨に匹敵する甚大な被害が生じております。 既に処理方針などで数量等各県におきまして推計しておりまして、千葉県では約二十八万トン、栃木県では約十万トン、福島県で約五十万トン、宮城県では三十万トン超の災害廃棄物が発生するという推計がなされてございます。
○山本政府参考人 御指摘いただきましたように、住民の皆様方あるいはボランティアの方も含めて分別をしていただくというところについては、火災などが起きないよう安全の観点もありますし、その後の処理を円滑にするという観点もありますので、御指摘のような仮置場の安全管理対策、それから災害廃棄物処理フローの全体をわかりやすく説明したそういったような資料を作成し、周知するという取組を進めてまいりたいと思います。
○山本政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、発災直後の十三日から環境省職員を延べにすると六百九十名、十一都県九十八市区町村に派遣しております。特に被害の大きかった長野県を含めまして五県につきましては課長級職員を常駐させて対応したというところです。 それから、加えまして、先ほど申し上げた広域連携計画に基づきまして自治体からも多くの職員をいただいておりまして、延べ九百三十九名、四県十三市町に
○山本政府参考人 お答えいたします。 過去の災害の知見を生かしまして、自治体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで強靱な廃棄物処理システムの構築を進めてございます。 今回の災害におきましても、自治体があらかじめ災害廃棄物処理計画を策定して、それによって迅速に仮置場を設置、管理をする。あるいは、地域ブロック単位で広域の連携計画を策定いたしまして、それに基づいて、支援自治体からの職員派遣あるいは広域処理
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今般、広範囲な浸水が起きておりますので、水稲や果樹などに大きな被害が発生しております。 当初から農林水産省ともしっかり連携をさせていただいておりまして、膨大な量の稲わら等が散乱、堆積して生活環境や来期の農耕への影響が懸念されたことから、環境省と農水省が連携しまして、稲わら等の処理スキームを構築することといたしました。 また、委員の御指摘にありました
○山本政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、今般の災害では膨大な災害廃棄物が発生しておりますので、これを迅速かつ適正に処理するためには、被災市町村の処理施設だけではなく、広域的な処理が必要と考えております。 そして、委員御指摘のとおり広域の取組をしておりますが、これは、事前にこういったものを、全国八ブロックで地方環境事務所が中心となって広域的な連携の計画を策定しておりまして
○政府参考人（山本昌宏君） 今委員御指摘いただきましたように、今回の台風十五号、非常に多数の農業用ハウスの倒壊等が発生しておりまして、これらが長期間放置された場合、新たな災害等により周辺環境へ支障を及ぼすおそれがあるということを考えまして、環境省では、九月十三日に被災した農業用ハウス等の処理に係る事務連絡を出しております。 その中身でございますけれども、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められるとして
○山本政府参考人 今御指摘いただきました廃業する養鶏場の鶏舎等の撤去につきましてですが、これは、市町村が生活環境の保全上の観点から支障があると認められると判断した場合におきましては環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となりますので、ここは市町村としっかりと調整してまいりたいと考えております。
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ごみの収集や仮置場の管理、路上堆積ごみの撤去等の状況ということでございますが、まず、発電後に、停電の影響によりまして、千葉県内十二の廃棄物処理施設が稼働停止をいたしまして、ごみの収集が停止する市町も出ていたという状況ですが、これは先月十四日までに全ての施設で稼働を再開して、ごみの収集も再開されているということです。 それから、仮置場の管理につきましても
○山本政府参考人 お答え申し上げます。 市町村が生活環境保全上の支障が認められるとして農業用ハウス等の撤去を実施した場合におきましては、環境省の事業、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となりまして、この場合、農業者の負担はございません。 今般の台風につきましては、多数の農業用ハウスの倒壊等が発生しておりまして、これらが長期間放置された場合に新たな災害等により周辺環境に支障を及ぼすおそれもあるため
○政府参考人（山本昌宏君） 再生利用ということではございませんが、今御指摘のありました二地点でそういったものを、除去土壌の処分に係る実証事業を実施しているということは事実でございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました二地区以外につきまして、まず、南相馬市東部仮置場での除去土壌再生利用実証事業、これを既に実施しておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げた基本的考え方に基づいて空間線量率等のモニタリング結果から安全性を確認しているというところでございます。 その他につきましては、御指摘のありました飯舘村長泥地区、南相馬市小高区以外での具体的な計画は、現時点ではございません
○政府参考人（山本昌宏君） 今委員御指摘がありました福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていくという政府方針を示しているところでございますが、これに関しましては、環境省では、専門家による議論を踏まえて二〇一六年に取りまとめた再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方において、安全に再生利用を実施する方法をお示ししています
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、浄化槽の清掃につきましては、法に基づきまして、年に一回、技術上の基準に基づいて適正に行う、これは本当に維持管理の大変重要な事柄でございます。 今般の浄化槽法改正で、先ほどから御指摘いただいている浄化槽台帳整備が義務づけられることになりますので、これまで清掃がしっかりできていなかったという状況についてもきちんと把握できることになりますので
○山本政府参考人 お答えいたします。 まさに今委員御指摘の点が問題となりまして、これはしっかりと政府の中で連携をとって進めていかなければならないということで、先ほど申し上げました三省庁での都道府県構想策定マニュアルをつくるということをしております。 そのマニュアルに基づきまして、汚水処理施設の計画の見直しが、今現在、各地で進められておりまして、近年の地方自治体の財政状況や人口減少の状況に鑑みまして
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘のあった下水道も含めて汚水処理施設、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれありますので、その特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な手法を選択して整備をするということが重要と考えております。 このため、国土交通省、農林水産省それから環境省の関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。これをもちまして、今後十年程度
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま委員御指摘いただきましたように、我が国として海洋プラスチックごみ対策を先導的に実施するべく、環境大臣を議長とする関係府省会議を設置してございます。 これは、Ｇ20に向けてアクションプランを策定すべく今検討を進めておるところですが、この際には、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指して我が国の具体的かつ実効的なものとなるよう、今各省と連携してアクションプランの策定
○政府参考人（山本昌宏君） 不法投棄につきましては、都道府県等におきましてそれをしっかり監視する、調査するということをしてございまして、見付かった場合につきましては、都道府県等が原因者を特定して、原因者に支障除去を行わせるということが原則となります。 ただ、原因者が不明であったり、また資力不足といった場合もございますので、そういう場合で生活環境保全上の支障が生じるような場合は、都道府県等が行政代執行
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 植物由来のバイオマスプラスチックや微生物で分解される生分解性プラスチックのいずれも、期間を経て劣化することでその過程においては微細なマイクロプラスチックになり得るものでございます。 ただ、そのため、現在取りまとめ中のプラスチック資源循環戦略案の中では、環境的な側面でありますとか生分解性プラの分解機能の適切な発揮場面ということを整理しつつ、また用途や
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 廃棄物処理法の施行規則によりまして、技術上の基準、維持管理基準が定められておりまして、通常の産業廃棄物処理施設におきますと、燃焼ガスの温度を八百度Ｃ以上、二秒以上の滞留ということとされてございます。
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 ただいま御指摘のありました判断基準によりまして低濃度ＰＣＢ廃棄物に当たらないと判断された塗膜につきましては、通常の産業廃棄物としてその性状に応じて廃プラスチック類あるいは汚泥に分類されることになります。これらにつきましては、基本的には焼却処理をされて判断基準以下で存在しているＰＣＢも分解されるということでありますので、環境中に排出されることはないと考
○政府参考人（山本昌宏君） お答えいたします。 低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、その処理した後の処理物の濃度基準、いわゆる卒業基準は規定されておりますが、今御指摘のありました、何が低濃度ＰＣＢ廃棄物に該当するかという該当性の判断基準は、今まで一部の廃棄物を除いてこれまで明確になっておらず、自治体が判断が分かれていることなどから課題となっておりました。それでＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進における支障