2017-02-28 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（山本幸三君） 現在の体系では国家公務員法上の懲戒処分というのがございますが、これは国家公務員の秩序を守るという観点から行われている処分であります。したがいまして、国家公務員の身分を失うと対象にならないということになります。ただ、一方で刑事罰がございまして、これはまさに禁錮刑や懲戒処分の対象となったような場合には辞めた場合でも刑事罰としては掛かるということになっております。 いずれにしても
○国務大臣（山本幸三君） 現在の体系では国家公務員法上の懲戒処分というのがございますが、これは国家公務員の秩序を守るという観点から行われている処分であります。したがいまして、国家公務員の身分を失うと対象にならないということになります。ただ、一方で刑事罰がございまして、これはまさに禁錮刑や懲戒処分の対象となったような場合には辞めた場合でも刑事罰としては掛かるということになっております。 いずれにしても
○国務大臣（山本幸三君） 国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、法令に違反することなく再就職して、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには大変意味があると考えております。このために、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止に代えて、平成十九年
○国務大臣（山本幸三君） 今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。 調査は各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところでございます。現在、鋭意調査を行っております。大事なのはしっかりとした調査を厳正に行うことであり、
○山本（幸）国務大臣 昨年の九月二十五日、日曜日ですけれども、青森県に出張いたしまして、青森市、五所川原市、鶴田町、板柳町、弘前市、田舎館村を訪問させていただきました。 これは、前に総務副大臣をやっておられた土屋先生から電話がかかってきまして、五所川原、鶴田、田舎館、すぐ行ってこいと。特に、田舎館村の稲のアートは早く行かないと間に合わなくなるよというような話がありまして、急遽スケジュールをつくらせていただいて
○山本（幸）国務大臣 委員御指摘のとおり、東京一極集中を何とか是正したいということを考えているわけでありますが、その一つのやり方として、御提案のような、例えば一人親家庭など、東京での生活に困難を抱えている方々を、希望に応じて地方定住、移住していただけるように支援する取り組みについては、ＮＰＯあるいは地方自治体等が地域の実情に応じて進めていただいておりまして、これはもう地方創生の観点、あるいは東京一極集中是正
○山本（幸）国務大臣 今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。 調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところであります。 具体的な調査内容、調査対象者、調査方法については、調査対象者に不適切な対策をさせないため
○山本（幸）国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と
○国務大臣（山本幸三君） 東京一極集中を是正する意思とその方策についてお尋ねがありました。 東京一極集中については、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一五年に約十二万人の転入超過となっていました。二〇一六年には五年ぶりに若干減少しましたが、一極集中の傾向は続いていると承知しております。 このように厳しい状況が続いていますが、国としては、東京圏と地方との転出、転入の均衡という目標の実現
○国務大臣（山本幸三君） 全府省調査についてのお尋ねがありました。 今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がありました。 調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところです。 大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことであり
○山本（幸）国務大臣 国家公務員の性的指向、性自認に関する理解の促進は、多様な人材を生かすダイバーシティーの推進やハラスメントの防止の観点から必要な取り組みであります。 このため、内閣人事局においては、昨年七月に各府省の人事担当者を対象として性的指向、性自認に関する勉強会を開催し、性的指向、性自認に関する基本的な知識、ふだんの言動等で気をつけるべきこと、当事者等から相談を受けた場合に人事担当者として
○山本（幸）国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、そういう意味で、経産省と今回、地域経済牽引事業、それに地方創生交付金をあわせてやっていくような仕組みもつくりました。 また、今、私のもとで、商工会とＪＡとか、一緒に連携して地方創生に取り組もう、これは漁協も森林組合も入ってもらっているんですけれども、そういう意味で、まさに全省横断的に、一緒に地方創生に取り組むという姿勢が大変大事だと思って、委員御指摘
○山本（幸）国務大臣 議員御指摘のとおり、藤沢市そして神奈川県では、国家戦略特区の仕組みを活用していただいて、幾つもの全国初の事業が行われております。これが第四次産業革命やローカルアベノミクスの推進に大いに寄与しているものと認識しておるところであります。 特に藤沢市におきましては、今御紹介ありましたように、昨年二月から、一般の買い物客約五十名をモニターとして参加させた全国初の住民参加型の取り組みとして
○山本（幸）国務大臣 今回の文科省の事例のように、現職職員が情報を出さなければ起こらなかった事案であります。それが本当にＯＢだけでできるようなものであるのかどうか、それはそう簡単な話じゃないと思っておりまして、その辺はしっかりこれから調査をして、そして、その結果に応じて必要な対応策を考えていきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣 今回の文科省の事案は、ＯＢが単独でやっているというよりは、まさに文科省自体がＯＢを使って潜脱的にやっているということでありまして、現職の職員がしっかりと情報管理等をやっていれば起こらなかった事案だったろうと考えております。したがいまして、これはゆゆしき事案でありますので、あってはならないことだと思っております。 ただ、そういう事案等について、全省庁調査の結果どういうことが出てくるか
○山本（幸）国務大臣 今回の事案についてＯＢがあっせんに関与をしていたことは、再就職等監視委員会の公表資料によりまして指摘されておりますが、ただ、これはＯＢが単独で行っていたものではなくて、文部科学省がＯＢを利用して再就職のあっせんを行う枠組みを構築していたものとされております。したがいまして、現職職員が規制を遵守してＯＢを介して情報提供しなければ発生しなかった事案であると考えております。 今後、
○山本（幸）国務大臣 当然、できるだけの協力はさせていただきたいと思いますが、今我々が全力を挙げて全府省に対して調査をやっているところでありますので、それを徹底していきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣 私が安倍総理から指示を受けておりますのは、国民の疑念を払拭するということが極めて大事だということでありまして、それに基づいてしっかりと厳正に徹底的な調査を行いたい、最初からスケジュールありきではないと考えております。
○山本（幸）国務大臣 今般の文部科学省事案で生じました国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事実がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うように指示がありました。 今しっかり調査をやり始めたところであります。調査をおくらせる意図は全くありません。大事なことはしっかりした調査を厳正に行うということでありまして、ただ、最初からスケジュールありきではないと考えております
○山本（幸）国務大臣 まさに国民の信頼を回復するためには徹底した調査をやらなければいけないわけでありまして、その中身を充実することが大事でありまして、スケジュールありきであるとは考えておりません。
○山本（幸）国務大臣 文科省の場合は、もう事件としてはっきりしているわけであります。一方で、全府省に対する調査は、まさに何があるかわからないという部分の調査でありまして、しかも、これは、厳正で、徹底してやらなきゃいけないと思っております。 その意味で、調査の中身をしっかりと充実させることが一番肝要であると思っておりまして、まずスケジュールありきということではない。しっかりやっていきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣 御指摘のように、今回の文科省のような事案は言語道断でありまして、根絶しなければいけません。 しかも、もともとの十九年の国家公務員法改正の真意は、まさに各府省によるあっせんを全面禁止だ、一切やってはならない、そこに意味があるわけでありまして、期間を、前は二年というのがありましたけれども、しかし、各役所は、あっせん行為をやるということが行われたわけですね。これを五年に延ばしたからといって
○山本（幸）国務大臣 独立行政法人等の役員人事については、平成二十一年九月二十日の閣議決定「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づきまして、まず、現在、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合、二に、新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合には、公募により後任者の選考を行うこととしております。 公募は、独立行政法人等の役員について公正で透明
○山本（幸）国務大臣 具体的にどういう調査の中身をやるか、事項とかいうことについては、いろいろな不適正な対応を行われる可能性がありますので、その点については答弁は差し控えさせていただきます。
○山本（幸）国務大臣 そういう報道について、なぜそういう数字が出てきたのか全く承知しておりません。私どもとしては、スケジュール感を持ってやるということではない、中身をしっかりと充実する、そういうことだと思っております。
○山本（幸）国務大臣 まず、チームの名前でありますけれども、特別な名前については今のところ特に考えておりません。再就職規制に関する調査チームということでございます。 それから、弁護士さんの選任については、今、最終的な調整をやっておりまして、これは、非常勤の国家公務員になってもらわないと、守秘義務を課しますので、その手続もございますので、ちょっと時間がかかります。 ただ、調査チームは昨日発足いたしまして
○山本（幸）国務大臣 委員御指摘のとおり、働き方改革そして地方創生の観点からも、サテライトオフィスは非常に大きな可能性を秘めていると思っております。 私も、昨年九月に徳島県の神山町と美波町を視察いたしましたけれども、徳島県では、飯泉知事のリーダーシップで整備されました全国屈指の高速ブロードバンドがございまして、今、これを活用して、ＩＣＴベンチャー企業のサテライトオフィスが集積しております。 神山町
○国務大臣（山本幸三君） 国家公務員法の改正では、天下りを根絶するというのが根本であります。つまり、役所が、あるいは職員があっせんをしてはいけないと、そういうことを徹底しているわけでありまして、その上で監視委員会というのがきちっとチェックしていくと。これは監視機能、権限を持っておりますので、まさにそれが機能したからこそ今回の文部科学省の事案が出てきたわけであります。 それから、ハローワークということでありますが
○国務大臣（山本幸三君） それは、その独法の組織がそれぞれの……（発言する者あり）あっ、特殊法人がそれぞれの運営の中でどの方が適当かと能力、識見を見て決めることでありまして、そして、そうしたことが国家公務員法で規制していることに抵触しないかどうかは監視委員会がしっかりとチェックしていくということであります。
○国務大臣（山本幸三君） 役人の再就職の問題は、総理が先ほどもお話しされたように、予算や権限等を背景に官民癒着、そしてそのことによって行政がゆがめられると、そういうことがある場合にはこれは決して許されないということで再就職の規制が行われているわけであります。そして、そういう意味での役所が組織的に再就職をあっせんすることは一切禁じるということで、それを監視委員会が厳重に監視するという建前になっております
○国務大臣（山本幸三君） 今回の事件を受けまして、総理から、全省庁に対して厳しく調査し、結果を報告するようにと指示を受けております。それを受けまして、しっかりとした調査を厳正にやっていきたいと思っております。 ただ、大事なことは調査の内容をしっかりとすることでありまして、スケジュールありきということで考えているわけではありませんので、それなりの時間は掛かると思いますが、国民の疑念を払拭するように全力
○山本（幸）国務大臣 その点は、まさに全省庁が調査をして、その結果を見て、そういうことも必要であるということであれば検討したいと思います。
○山本（幸）国務大臣 委員御指摘のことは非常に重要な問題と思っておりまして、こうしたＯＢに対して組織的に役所が情報を出すということは、今回のような潜脱的なことになり得ると思いますので、しっかりと、ほかの省庁も含めて、総理から指示された調査の中に項目としても入れまして、その実態も踏まえた上で、いずれにしても、役所からＯＢに対してそうした情報を組織的に提供するということはもう決してやらせないということで
○山本（幸）国務大臣 大事なことは、まさに、天下りというようなことで、官民癒着を根絶することであります。したがいまして、それをしっかりとやるために、必要なことは何でもやるとの考えで国民の信頼を取り戻していきたいと思っておりますが、どこまでできるのかについては、しっかりと検討していきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣 現在の法制度では懲戒処分ですが、不正な行為がある場合には刑事罰もかかるようになっております。 私どもとしては、こうした事案が決して起こらないように、今回のような再就職等監視委員会等のそういう活動を含めて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○山本（幸）国務大臣 総理から、今回の事案はあってはならないことであって、したがって、国民の疑念を払拭するために、全省庁に対して徹底的に調査し、その結果を明らかにする必要があるということで、しっかり調査するよう、そして報告するよう、私に対して指示がございました。 私としても、厳正かつ徹底的な調査を行いたいと思っておりまして、御指摘のように、外部の目もしっかり入るという形でやっていきたいと思っております
○山本（幸）国務大臣 地方創生は、まさに本格的な事業展開の段階に入っているわけであります。ところが、先ほどもお話がありましたように、東京圏においては約十二万人の転入超過、これは二〇一五年ですが、二〇一二年以降四年連続で転入超過数は増加して、東京一極集中の傾向が加速化しております。また、十月に公表された平成二十七年国勢調査の人口等基本集計結果では、全国及び多くの地域での人口減少、東京圏の人口集中、高齢化
○山本（幸）国務大臣 全くおっしゃるとおり、国家戦略特区、あるいはほかの特区もありますけれども、それは、具体的な規制改革のメニューを地方の方から要望いただいて、そして、できるだけスピーディーに具体的な規制改革メニューを実施しているところでもございます。 自動走行運転については、先般、私も秋田県の仙北市に参りまして、実際に無人運転バスの走行実験に、公道で行われました初めての実験でありますが、それに参加
○山本（幸）国務大臣 議員おっしゃるとおり、人口の東京一極集中を、何とか歯どめをかけたい。そうしなければ、人口減少を克服して、地方創生をなし遂げることができません。 そういう意味で、ぜひそうした施策を打っていきたいと思っておりまして、現在でも、若い世代に対する魅力ある雇用の創出への交付金による支援や、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除
○山本（幸）国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶申し上げます。 我が国は、中長期的に直面する静かなる危機、すなわち本格的な人口減少社会への突入というこれまでにない局面を迎えており、特に地方は少子高齢化や過疎化の最前線に立たされています。 我が国の人口減少は、全体的な動向において歯どめがかかるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向
○山本（幸）国務大臣 規制改革推進会議のメンバーは十四名で、識見を有する方から内閣総理大臣が任命する。これは、私と総理と官房長官で御相談して決めさせていただいております。 この十四名が本委員であります。したがって、決定権を持つのはこの十四名の方々でありまして、有識者の中から決めるということであります。 ただ、議論をする場合に、もっと専門的な知識のある人から話を聞いた方がいいじゃないかということで
○山本（幸）国務大臣 規制改革推進会議の委員につきましては、すぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされており、委員十四名が、現在、内閣総理大臣より任命されたところでございます。 九月十二日に開催されました第一回規制改革推進会議におきまして、規制改革推進会議のもとに農業ワーキング・グループが設置され、前規制改革会議の農業ワーキング・グループの座長を務めた金丸委員が、農業の規制改革
○山本（幸）国務大臣 御指摘のように、規制改革推進会議は、内閣府設置法第三十七条二項に基づき、内閣府本府組織令第三十一条により設置された審議会ということでございます。 内閣府本府組織令第三十二条においては、規制改革推進会議の所掌について、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問に関連する
○国務大臣（山本幸三君） 御指摘のところは大変重要な観点だと思います。かつては役所は権限を取って予算を取れば評価されるみたいな話がありましたけれども、やはり今は、これはもうおっしゃったように、国民目線の行政をいかに進めるかということでありまして、そういう観点の評価が大変大事だと思います。 その意味では、一定の基準を持ってやりながら、同時に複数の評価でやるというようなこと、そして最終的には政治家がまさに
○国務大臣（山本幸三君） 国家公務員の人事評価は、昇任、昇給、勤勉手当、人材育成等、様々な側面で活用されているものでありまして、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となる重要な役割を担っているものであります。具体的には、人事評価制度は能力評価と業績評価から構成され、その評価は、職員が職務を遂行するに当たって実際に発揮した能力や上げた業績についてなされるものとされているところであります。
○国務大臣（山本幸三君） 御指摘のとおり、専門スタッフ職四級のポストの必要性や配置する人についてきちんと常にチェックしていくことは大変重要であると考えております。 このため、政府としては、専門スタッフ職四級の導入の趣旨に沿った運用が確保されるよう、厳格な審査を行い、真に必要な業務に限定してポストを設置すること、また人件費が増加しないよう所要のスクラップを確保するとともに、設置後も一定期間経過後にきちんと
○国務大臣（山本幸三君） 私どもの下の研究会は、財政が厳しくなった下で、政府の政策をより説得力あるものにするためにはしっかりしたエビデンスに基づいた政策立案でなければいけないと、そういう観点から、その立案の基礎となる最たるものが統計でありますので、これをちゃんとしたものにしなければいけないというユーザー側の方からアプローチしたいと考えているわけであります。 その意味では、今の、最近の議論の中でちょっと
○国務大臣（山本幸三君） 御指摘のように、地方における産業の創出だけじゃなくて、担い手の育成が大変大事であります。山形大学の例は大変すばらしい例だと思っております。 そうした意味で、こうした政府の施策をしっかりと活用しながら、産学官金労士の多様な主体が連携してそうした指導者を再教育して、地域の中小企業の生産性向上に役立つということが大変大事でありまして、こうした先進事例を横展開をしっかりと図っていきたいと
○国務大臣（山本幸三君） 今、加藤大臣が答弁されましたように、働き方改革実現会議の方で働き方改革に関する幅広い事項を検討するものと承知しております。 そういう中で、私ども規制改革推進会議としては、規制改革という立場から、これを補完しあるいは支援するようなことはできないかということで考えております。そういう下で、人材ワーキング・グループというのをつくりまして、特にその中で労働移動の部分で貢献できるんではないかというように