2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山本(幸)国務大臣 私どもは、岩盤規制を突破して、そして規制改革を早く、スピーディーに実現するということが目的でありまして、その意味で最大限早い時期を当然想定してやるわけであります。その中で三十年四月開学ということを最終的に求めてきたわけでありますが、それに至るまでに当たりまして今治市の提案そして京都府の提案がございますが、それぞれできるだけ早くということでありました。 ただ、京都府、京都産業大
○山本(幸)国務大臣 私どもは、岩盤規制を突破して、そして規制改革を早く、スピーディーに実現するということが目的でありまして、その意味で最大限早い時期を当然想定してやるわけであります。その中で三十年四月開学ということを最終的に求めてきたわけでありますが、それに至るまでに当たりまして今治市の提案そして京都府の提案がございますが、それぞれできるだけ早くということでありました。 ただ、京都府、京都産業大
○山本(幸)国務大臣 当然クリアしていると私どもは考えております。 まず、今お話がありましたような具体的な需要ということになりますが、今、神の見えざる手という話がありましたが、これは経済学で、需要曲線、供給曲線を完璧に描くことは誰もできません。だからこそ、経済学の始祖のアダム・スミスは、神の見えざる手というもので調整するしかないと言っているわけですよ。 つまり、数字的に需要が幾らというのは、そんなことは
○山本(幸)国務大臣 まず、ページ数が三ページという話をしていますが、今治市は累次、先ほどお話し申し上げていた国家戦略特区の前、構造改革特区から出しております。二十一年十一月には二十ページ、二十六年二月には三十四ページの資料を政府に提出しております。京都府等は、昨年三月に簡単な提案を一ページ、昨年十月に二十一ページということでありまして、そういうページ数だけではなくて、我々は従来からの内容をきちっと
○国務大臣(山本幸三君) 今回に当てはめれば、関係省庁である文科、農水両省が日本再興戦略改訂二〇一五の四項目に反すると立証していない以上、それだけで、四項目との関係を含め問題はないと考えております。 ただし、獣医学部の新設は五十年以上の間実現には至らない、とりわけ困難な規制改革事項であるため、今回は、規制庁だけでなく、内閣府としても特区法の趣旨に沿って四項目との関係で問題がないことを最終的に私が確認
○国務大臣(山本幸三君) どうしたらできるかを前向きに議論すべきでありまして、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した国家戦略特区の基本方針だけでなく、構造改革特区や総合特区の基本方針として閣議決定したものであります。 特区の基本方針は、規制を所管する省庁が改革は困難と判断した場合にはその正当な理由の説明を適切に行うことを求めているわけでありまして、その説明がなされない場合は提案に基づく規制改革
○国務大臣(山本幸三君) まず最初に申し上げておきますが、私が国家戦略担当大臣でありまして、今回の獣医学部の新設については私が全部決めてやっているんです。総理、関係ありませんよ。最終的に、諮問会議に出るときには議長であります。 そこで、まず規制改革の基本的な考え方について申し上げますが、自治体や民間から提案が寄せられたときは、できない理由を探すのではなくて……(発言する者あり)
○国務大臣(山本幸三君) 全く先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。 地方に伺ったときにお話し申し上げるのは、まず地方創生の目的は地方の平均所得を上げることですよと。その際に一番重要なことは自助の精神を発揮してもらいたいということでありまして、それを担うのはまさに人であります。したがって、やはり地域で、市長さんとかあるいは地域のリーダーで卓越したような方がいるところはかなりうまくいっているわけですね
○国務大臣(山本幸三君) 地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるRESASによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。 昨年八月
○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 今後、成長戦略を更に着実に実行
○国務大臣(山本幸三君) 相原久美子議員にお答え申し上げます。 まず、私の学芸員に関する発言についてのお尋ねがありました。 私の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。しかしながら、当日の発言は、この真意が伝わらない不適切
○国務大臣(山本幸三君) 高野光二郎議員にお答え申し上げます。 まず、国家戦略特区推進により未来を切り開く決意、GDP六百兆円への寄与についてのお尋ねがありました。 日本再興戦略は、戦後最大の名目GDP六百兆円の実現などを目指して各種施策を推進することとしており、国家戦略特区もそのための重要な施策の柱の一つであります。国家戦略特区は、我が国の経済成長を妨げる岩盤規制に改革の突破口を開き、世界一ビジネス
○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 今後、成長戦略を更に着実に実行していくためには、
○国務大臣(山本幸三君) お答えいたします。 報道に取り上げられております文書につきましては、文部科学省の調査の結果、既に該当する文書の存在は確認できなかったとのことであります。出元も分からず、その信憑性も定かでないこうした文書について、内閣府としてはお答えする立場にありません。 その上で申し上げますと、報道にあるように昨年秋頃ということであれば、九月二十一日に第一回目の今治市分科会が開催されたこともあり
○国務大臣(山本幸三君) これは、国会同意人事については、これまでの一応のルールがありますので、そういうルールにのっとって、そして関係者の意見を聞きながら判断していきたいと思います。
○国務大臣(山本幸三君) お答え申し上げます。 規制改革推進会議では、五月十日に開催いたしました農業ワーキング・グループにおきまして、林業及び水産業の現状と課題について農林水産省からヒアリングを実施したところであります。その中で、農林水産省から、水産資源の不足が懸念される中、漁業の成長産業化や数量管理等による資源管理の充実を進めるために必要な施策について検討していくとの説明がございました。 これらの
○山本(幸)国務大臣 委員御指摘のところは非常に厳しい状況だと認識しております。 地方自治法に基づく町村総会については所管外でありますけれども、議会という形であれ、町村総会という形であれ、地域の関係者の意見を十分に反映しながら地方創生を進めていくことが非常に重要だと思っております。 こうした、大川村のような小規模自治体も含めて、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、何とかよみがえってもらいたいということで
○山本(幸)国務大臣 委員御指摘のとおり、RESASの活用は大変重要だと思っております。 私も地方に参りまして、地方創生とは地域の平均所得を上げることだ、そしてそのために一番大事なことは地域の自助の精神だと申し上げておりますが、ただ、それだけではなかなかスタートできないわけでありまして、それをスタートする第一歩として、RESASの活用が非常に大事だということを強調しているわけであります。 まさに
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 地方創生は三年目に入っておりまして、現時点では、一団体を除き、これは東京都の中央区でありますが、今年度中にはできるということでありますが、全ての地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、本格的な事業展開に入っているところであります。 地方版総合戦略の策定に当たりましては、ほぼ全ての団体が、産業界や学識経験者等から意見を聴取するとともに、住民の代表である議会
○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特区というのは、過去何年も手が着けられなかったいわゆる岩盤規制の改革を行っているわけでありまして、これは、農業委員会の見直しとか病床規制の緩和など、民主党政権でも閣議決定されたにもかかわらずたなざらしになっていたようなものもございます。 そういう意味で、獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制でございまして、これを突破するという意味で、全体の獣医師の需給やあるいは
○国務大臣(山本幸三君) 獣医学部の新設につきましては、今治市が従来から、構造改革特区のときからずっと要望がありました。それから、新潟市も一度はありました。しかし、これはちょっと立ち消えになった形であります。その後、昨年、京都府からございまして、そうした形で提案が出され、それぞれのワーキンググループ等で検討し、そしてワーキンググループ等の委員との協議あるいは各省との調整、そして区域会議、諮問会議ということで
○国務大臣(山本幸三君) 御指摘のように、私の下で開催しております地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、地方大学の振興、東京の大学の新増設の抑制等について検討を行っておりまして、近日中に中間報告がまとまって提出されることとなっております。 有識者会議の議論では、東京二十三区の大学の定員増を認めないこととする一方、その受皿となる私立大学を含めた地方大学の振興方策が提言されているところであります
○国務大臣(山本幸三君) 国家公務員の退職給付につきましては、平成二十六年の閣議決定におきまして、官民比較に基づき、おおむね五年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことを通じて、官民均衡を確保することとされております。 平成二十三年に実施された前回の退職給付の調査から五年が経過したことを踏まえまして、昨年八月に人事院に対して改めて調査の実施を依頼し、去る四月十九日にただいまお話がありましたように人事院
○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特区は規制改革の実験場であることから、特区法に基づきまして、毎年、PDCAサイクルによる厳格な評価を行うこととなっております。この評価は国と自治体が一体となって行うものであり、自治体サイドにおいて、評価を契機として、毎年、資金の効率的な活用についても定期的にチェック機能が働くものと期待されているところであります。 今後も、PDCAサイクルによる適切な進捗管理を通じて
○国務大臣(山本幸三君) お答え申し上げます。 国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった岩盤規制の改革に突破口を開けることにより経済社会の構造改革を推進しようとするものでございます。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案を実現するために、都市、農業、創業、観光など多くの分野でこれまでに数々の規制・制度改革を実現してまいりました。例えば、一般企業の農地所有
○山本(幸)国務大臣 一般の美容師などは現行の在留資格、技術・人文知識・国際業務等での受け入れはできないと承知しておりますけれども、そもそも、在留資格、技術・人文知識・国際業務等は特定の業種を念頭に置いたものではないと考えております。 いずれにしても、そういうことについて地域からの要望があれば、今回設ける協議、検討のための地域ごとの枠組みのもとで、関係省庁及び自治体と十分協議、検討を行っていきたいと
○山本(幸)国務大臣 現在の法律改正では、農業外国人材の受け入れ、それからクールジャパン・インバウンド外国専門人材の受け入れということで考えているところであります。 どれぐらいふえるかについては、現時点ではちょっと、すぐに数字というものがございませんけれども、そういう要請をしている地域がございますので、そことしっかり相談しながら、最大限努力をしていきたいと思っております。その際に、農業人材の方については
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 生産年齢人口とか、そのほかの広い観点について、全体からの外国人の受け入れについては所管外ではございますけれども、特区担当大臣としてお答えできるところはしたいと思います。 人口減少時代への対応という観点からは、まずは政府一体となって出生率の向上に取り組むほか、生産性の向上、若者、女性や高齢者など潜在的な労働力の活用等の施策に取り組むことが重要だと考えております
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 国家戦略特区、構造改革特区、総合特区の特区制度全般につきましては、いずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますけれども、まず構造改革特区は、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度であります。それから、総合特区は、財政支援も含めた総合的な支援制度ということであります。それに対して国家戦略特区は、岩盤規制改革に突破口を開く制度でありまして、そういう
○山本(幸)国務大臣 御指摘の点はまことに大事なことだと認識しております。 規制改革推進会議の意見書にあります標準ガイドラインは、平成二十九年中に策定されるべきものとされておりまして、東京都が平成三十年度に特区で実施予定のモデル事業に係るよりよい計画づくりに大いに役立つものと考えております。 逆に、東京都が平成三十年度に行うモデル事業で得られた成果や課題については、標準ガイドラインの必要な見直しに
○山本(幸)国務大臣 お答えいたします。 地方創生につきましては、これまでも、平成二十六年十二月に国の総合戦略が策定されまして、地方経済分析システム、RESASによる情報支援や、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして、地方創生関係交付金等による財政支援等に取り組んできたところであります。 昨年度には、委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、まさに本格的な事業展開に入
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 前大臣や支部長さんの話についてはコメントする立場にないと思いますけれども、私は国家戦略特区担当でありまして、国家戦略特区というのはまさに長年の岩盤規制に穴をあける、そして日本経済、社会の活力を取り戻すという目的でやっているわけでありまして、そうした点からぜひ規制緩和をやっていきたいというのは、私の信念でやっているわけであります。 そういう意味で、今回もいろいろな
○山本(幸)国務大臣 私はこれは、去年、委員長のときに委員の御質問を聞いておりまして、大変すばらしい指摘だというように思いました。まさにおっしゃるように、本当のインセンティブを持つようにやっていかないと進まないわけであります。 ただ、先般、実際のところも視察をさせてもらいまして、今データを、ロボットを使わないとき、それからロボットを使ってどれだけ時間が短縮できたか、あるいは人員の労力は減じることができたかというしっかりした
○山本(幸)国務大臣 御指摘のように、日本版レギュラトリーサンドボックスやコンセッション事業者の自由度向上に係る検討規定は、特区の提案を受けて、特区の枠組みの中で議論、検討を行うとともに、少なくとも特区における実現を目指して一年以内の検討を政府に義務づけるために規定を盛り込んだものでございます。 これは、政府としてのはっきりとした意思を法律として確定して、必ずやるということを求めるためにやっているわけでありまして
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘の公益社団法人全国老人福祉施設協議会における会議費の不適切な支出等の問題につきましては、現在、公益認定等委員会が、公益認定法に基づく報告徴収等を通じて事実関係の把握を行っているところでございます。その結果を踏まえて、必要に応じて、委員会において適切な監督上の措置がとられるものと認識しております。 一方、内閣府といたしましても、事実関係次第によっては
○山本(幸)国務大臣 公文書管理法は、公文書が国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。 御指摘の件については、このような法の目的に照らして、行政文書の保存期間及び保存期間が満了した文書の扱いを初めとする公文書管理のあり方について、国会においてさまざまな
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 公文書管理は、行政の適切かつ効率的な運営を図るとともに、行政が国民に対し説明する責務を果たす上で重要な制度でありまして、私は、担当大臣として、制度の円滑な運用に努めるとともに、行政機関等から移管される歴史公文書等を保存し、利用に供する国立公文書館についても所管しております。 例えば、公文書管理制度については、内閣府に置かれた公文書管理委員会が昨年三月にまとめた
○国務大臣(山本幸三君) 田名部議員から獣医学部新設に関する経緯についてお尋ねがありました。 まず、獣医学部新設の十年の歴史を御説明いたします。 今治市は、平成十九年から八年近く、唯一の提案者として獣医学部新設の提案を続けております。鳩山政権がこれに応え、対応不可から実現に向けた検討に格上げし、安倍政権が更に前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、今年一月の共同告示に結実させております。 制度設計
○山本(幸)国務大臣 委員御指摘のとおり、学芸員は、博物館法に基づいて、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究や関連する事業についての専門的事項をつかさどる専門的な職員とされておりまして、大変重要な任務を担っているものと思っております。 また一方で、博物館は、資料を収集、保管、展示し、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な事業を行う施設とされておりまして、観光客を含む来館者のニーズ
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 私の真意としては、文化財は、保護することだけではなくて、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、これは、地方を回っておりましてもいろいろな文化資源があるわけでありまして、これを活用して地方創生を図るということが大変重要だと思っておりまして、そういう意味で、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたい、そういう思
○山本(幸)国務大臣 お答え申し上げます。 国家戦略特区につきましては、今年度末までを集中改革強化期間として、重点六分野を初めとする岩盤規制改革に取り組んでいるところであります。 重点六分野と申しますのは、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進、それから、公共施設等運営権方式の活用等によるインバウンドの推進、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進、幅広い分野における事業主体間のイコールフッティング
○山本(幸)国務大臣 まず冒頭、四月十六日の滋賀県大津市の地方創生セミナーにおける私の発言について一言申し上げます。 私の真意としては、文化財は、保護することだけではなく、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にも、より一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言をいたしました。 しかしながら、当日の発言はこの真意が伝わらない不適切なものであったと
○国務大臣(山本幸三君) 坂本議員の質問にお答え申し上げます。 四月十六日の滋賀県大津市における私の発言についてのお尋ねがありました。 発言の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも、文化財を地域資源として活用していくことが重要であると考えており、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。 しかしながら、当日の発言
○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには
○国務大臣(山本幸三君) 私が撤回したのは、ガンであるという言い方、そしてまた一掃すべきだという言い方でありまして、それは本当に申し訳ないと思っております。 ただ一方で、私の真意としては、文化財は保護するだけではなくて、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが大変重要であると考えておりまして、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただかなければならないという思いからでございます
○国務大臣(山本幸三君) 滋賀県での講演の中で質問を受けて、地域での観光を進める上で文化観光というのが大事ではないかという話をしました。そのときに、文化財を観光資源として使うときにいろいろな障害がありましたと。そこで、私が、学芸員が最大のガンだと、その意味で一掃しなければいけないというようなことを発言してしまいました。この点は誠に言い過ぎであり、不適切だったと、大変申し訳ないと反省しております。
○国務大臣(山本幸三君) 今回の第七次一括法案では、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園につきまして、認定等の事務、権限を都道府県から指定都市へ移譲することとし、子ども・子育て施策に関する行政窓口を一本化することにより、住民サービスの質の向上が期待されるところでございます。このほかにも、御指摘の待機児童解消加速化プランにおける国有地を活用した保育所整備など、政府を挙げて子ども・子育て施策に取り組
○山本(幸)国務大臣 ただいま御決議のありました地方振興につきましては、御趣旨を踏まえ、地方の平均所得を向上させ、ローカルアベノミクスを全国津々浦々まで浸透させるべく、自助の精神にあふれて頑張ろうとする地域に対して、引き続き、情報面、人材面、財政面からしっかりと支援してまいる所存であります。
○国務大臣(山本幸三君) 御指摘のとおりだと認識しております。 定年まで勤務できる環境の整備は大変重要であると考えておりまして、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていけるよう、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。 年功序列人事に
○国務大臣(山本幸三君) 安倍内閣総理大臣から指示を受けまして、文部科学省の事案と同様の事案がないかどうか、全省庁について、現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおきまして全力を挙げて調査を行っている最中であります。調査チームの体制につきましても、当初の三十人強から、やはりそれじゃ足りないということで、二月末に四十人強に増強したところであります。 調査の状況といたしましては、現行の規制
○国務大臣(山本幸三君) これは先生先ほど御指摘されましたけれども、日本再興戦略二〇一六で、移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ政府全体で外国人材の受入れについては検討していく必要があると、そういうふうに再興戦略で書かれているわけであります。 一方で、私どもは、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには