○山本（幸）委員 そうすると、供給曲線は今はずっと上っているけれども、三、四十年でピークアウトして、そこから後は下がるという形で考える。他方、消費、需要の方は、これは下がる可能性はないのだと思うのですね。むしろ、発展途上国がいよいよ経済成長をしていけば、より石油資源を需要するようになる。 そうすると、供給曲線が今一つの形で描かれていて、需要曲線があるのだけれども、これは上にシフトするということしかあり
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三でございます。 きょうは、お三方の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。私も、エネルギーはまだ素人でありますけれども、大変勉強になりまして、それを踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 後は座らせていただきます。 私は、基本的にエネルギー問題というのは、まさに日本の国家戦略の中で重要な位置を占めるべきだと思うのですね。
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。ありがとうございます。 中里先生に三点お伺いしたいのです。 私は、基本的な認識としては、中里先生のお考えに非常に同意できるような気持ちでおりますが、そこで最初に、第一問が、消費税について、法人税のところは課税ベースの拡大云々があるのですが、消費税の課税ベースの拡大についてどういうふうに考えておられるのか。私は、消費税は、おっしゃるように立派な税金ですから、
○山本（幸）委員 私は、日本銀行の考え方がそういうものだというようなことを聞いているのではない。大蔵大臣、大蔵省は金融政策というものをどういうふうに理解しているのかと聞いているのです。
○山本（幸）委員 各金融指標の調節手段を通じて貨幣の供給、信用をコントロールするという一般的な定義があると言われたのですが、そんな定義はどこに書いてあるのですか。 〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。 日銀法改正ということで、今回の法律改正の目的は日本銀行の独立性を高めることに主な目的があるというふうに言われております。それは一面結構なわけでありますけれども、その結構な前提は、日本銀行がまともなことをやるという前提つきでありまして、もし日本銀行が変なことをやっている、変なことをやるようなところだということであれば、これは大変なことになる。ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども
○山本（幸）委員 そこのところは少しおもしろい議論なので、これをやり出すと本格的になってしまいますから、後に回します。 次に、大蔵大臣は、これは閣僚懇談会ですか、一ドル百二十七円ぐらいが限度だというように発言されたと伝えられておりますけれども、これは事実でありますか。
○山本（幸）委員 おっしゃるように為替相場とか金利その他の要因によりますけれども、それでは、今の金利水準でいけば円安がどんどん進むというふうに思いますけれども、それでいいですか。
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。 きょうは外為法の改正に絡んでですが、私は、基本的にこの外為法改正をやるというのは大いに結構なことではないかというように思いますし、そういう規制が撤廃、緩和されることは、日本経済にとって長期的に必ず利益を与えるというように確信しておりますが、問題は、そのことよりも、外為取引あるいは為替レートあるいは国際収支、そういうことについての基本的な物の考え方がより重要
○山本（幸）委員 ちょっとそれに絡みますけれども、それじゃこの共同事業法ができて、その実績というのはどういうふうになっていますか。
○山本（幸）委員 確かに、かつてこういう不動産共同事業でいいかげんなといいますか、事業者が破綻して、そして被害が出たケースがありました。それを救済しようということがまず最初にあったと思いますけれども、そして共同事業法という形でそういう被害者が出ないようにということが一つの目的、これはよくわかります。 そして同時に、資金をいろいろなところから集めようと、特にプロの投資家からはなるべく集めやすくしようということも
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。 きょうは不動産特定共同事業法等、いわゆる不動産問題について質問させていただきます。 まず最初に、この不動産特定共同事業法というのは二年前にできまして、そして今回改正されるわけでありますけれども、そもそもこの法律はどういうことを目的としてつくられたものなのか、そしてまた今回の改正の目的というものも含めてお願いしたいと思います。
○山本（幸）委員 そこがちょっと基本的に違うのですね。 大変恐縮ですけれども、委員長のお許しを得て資料を配らせていただいたと思いますが、この右側のところの図Ⅱというものなのですが、地価税のような土地保有税がかかったときに、ではそういう有効利用が進むか、開発が進められるかどうかというと、経済効果は、実はそうじゃないのです。 なぜそうかというと、これは、遊休地なんかを利用するときに住宅開発をする、そうすると
○山本（幸）委員 最初におっしゃった、保有税をかけると、例えば遊休地だったものが有効に利用されるようになるだろう、恐らくそういう考えで地価税なりを導入したと思うのですけれども、どうしてそういうふうこなるのですか。
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。 私は、住宅金融公庫法の改正に絡みまして、住宅政策、そして住宅金融公庫の特に特別損失の問題、それから住宅に絡みます土地税制の問題についてお伺いしたいと思いますが、国土庁長官にわざわざ出席していただきましたので、建設大臣、大変申しわけないのですが、ちょっと先に土地税制の方からやらせていただきたいと思います。 住宅をうまくつくっていく、特に都心で高度利用を進めていかなければいけないというのが
○山本（幸）委員 先ほども鈴木委員との間で議論がありましたけれども、アメリカが内需主導でやってくれということは、そうじゃない兆候が出てきておる、つまり外需主導による経済成長が日本で起こってきつつあるのではないか、その懸念があると思うのですね。それに対してはどういうふうに答えられたのでしょうか。
○山本（幸）委員 バイの会議の内容についてはコメントしないというのは、それは皆さん方が勝手に決めていることで、これは別に国会でそういうふうに承諾したわけでも何もない。むしろ、どういう政策、どういう考え方で経済政策、運営をやっていくかというのは、国民に最初に説明しなければいけないんじゃないですか。アメリカにだけ説明して、国会あるいは国民に対しては何も説明しない、そういうことですか。
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。 まず、三塚大蔵大臣、Ｇ７御出席、大変御苦労さんでございました。 私は、先週の五日に、予算の基本であります公共投資の経済効果についてお伺いいたしまして、大変楽しませていただきましたけれども、その後、経企庁からの資料がありました。これは説明になっていないと思いますけれども、その後、いろいろ経済白書とかもう一度読み直してみると、大変いろいろおもしろいことも出てきました
○山本（幸）委員 減税よりも公共事業の方が有効需要に好影響があるということを言われたんですが、では公共投資は有効需要にどれぐらい、どういう形で効果があるんですか。
○山本（幸）委員 公共事業の伸びが一・三％。それは必要な社会資本整備をやるためにできたんだということですけれども、その場合に、よく政府で言っておられるのが消費税の影響を考えるともっと実質は低いんだということですが、それを含めて本予算は財政再建のために考えたというように評価しておられるわけですか。
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。 私は先週の補正予算の審議のときに質問に立つ予定だったのですが、残念ながらその機会がありませんで、あのときの経緯を思って、あの補正予算を大変急いで、しかも強引に通した、そのことを踏まえていろいろ私も考えているわけですが、やはり補正予算、本予算それぞれについて、大変問題の多いものではないかというようにも感じています。そういうことを含めてきょうは質問いたします。
○山本幸三君 新進党の山本幸三であります。 新進党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました行政監視院法案及び関連二法案につきまして質問いたします。 まず、具体的な質問の前提として、行政改革、特に橋本内閣の行政改革について、一言触れておかなければなりません。 今や行政改革が最大の政治課題となったことについては、どなたも異論がないことと存じます。だからこそ橋本総理は、第二次橋本内閣を行革火
○山本（幸）委員 構造改革を進めるため、あるいは財政の現状から見て安易でやるわけじゃないというところは、私は、非常に高い見識で評価すべきだなと思います。その意味では、私の考えとちょっと違うのですけれども、結論的には似通っているかな、大変高い見識だなというふうに思いますが、理論的にはちょっと違うのですけれども、それについてちょっと後で質問します。 次に、一方で、大蔵省が来年度の予算のシーリングについて
○山本（幸）委員 要するに、政府見通しというのは客観的な見通しと違うから当たらないことは当然だ、そうであれば民間の見通しを見てくださいという話ですので、これからそうしたいと思います。 それから、反省を込めて、要するに経企庁では経済の本質の問題を見きわめる能力がなかったということをおっしゃったわけですね。私もそのとおりだと思います。平成三年から四年ということですが、諸外国では、バブルがあってそれが崩壊
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三でございます。 私は、経企庁長官に、現状の経済の認識から、そしてこれから景気を本格的に回復するために今どうしたらいいのかということが一番大事なことだと思うので、まさに経済政策のかなめにおられる長官の基本的な認識、そして将来についての決意、そういうものをお聞きしたいと思います。 時間が余りありませんから、長官にぜひ御自分の言葉でお答えを願いたいと思いますが、景気認識
○山本（幸）委員 坂井政務次官から大変心強い御答弁をいただきまして、大いに期待されますので、今後、残された開就事業、そして激変緩和措置について万遺漏なきを尽くしていただきたいというふうに思います。 そして、今後はそういう制度事業だけではなくて、本当は新しい産業をつくっていくという観点がなければいけないと思います。その意味で、先般の古賀一成先生の観点、産炭地に新しい産業を逆に育てていくんだ、そしてそのときには
○山本（幸）委員 積極的な御答弁をいただきまして、ぜひそのようにやっていただけるものと大いに期待いたしております。 次に、その産炭地の就労対策について、ぜひ坂井政務次官の御所見を賜りたいのですが、この産炭地、そして鉱害のあるような地域というのは、なかなか新しい産業が来にくいわけですね。そのために鉱害対策をしっかりやる、そして新しい事業をつくっていくということが目的になるわけですけれども、しかし、現実
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三です。 まず最初に、このたび石炭鉱害事業団がＮＥＤＯに吸収されることになったわけですが、そこで産炭地現地では、一番心配していることは、そのことによって、まさに鉱害復旧事業がしっかり行われることが心配ないようにできるだろうかということだろうと思います。この点について、ＮＥＤＯという大きな組織に吸収されたがために今後の鉱害復旧事業が阻害されることがないようにしてもらわなければなりません
○山本（幸）委員 そういうこともあるでしょうが、私はこれは本質ではないというふうに思うのですね。 なぜかというと、住専問題、まさに住専という会社の不良債権の問題であり、それがまた金融機関の不良債権の問題ということになったわけですね。これは、金融機関あるいは住専の立場から見れば不良債権という問題でありますけれども、コインの反対側から見れば不良債務問題ですね。つまり、借りている方から見ると不良債務問題
○山本（幸）委員 住専処理対策の、いわゆる予算委員会で大いに問題になっている税金投入云々の議論については、私はここではやりません。それはしかるべきところでやるべきものだと思いますが、一つお伺いしたいのは、私は、この住専問題というのは実は建設省に大変大きな関係のある問題であるというように認識しているのですけれども、それにもかかわらず、どうも建設省は、全くこの住専問題というのは自分の問題ではないというような
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三でございます。 私は、まず最初に今回の住専問題について大臣の御所感をちょっとお伺いしたいと思います。 きょう、日切れ法案の審議ということで行われているわけでありますけれども、御承知のように、いわゆる住専処理対策という問題が、与党そして私どもの野党との間で非常に意見の分かれるところとなり、そして、国会がある意味で不正常な状況にあるということでありますが、その中で、
○山本（幸）分科員 重要な路線と認識していただいているのは大変ありがたいと思います。 それからもう一つ確認しておきたいのですが、確かに北九州から豊津までのところは、県の方も路線、地元の説明とか始めておりまして、動いております。そこで心配するのは、それでは、椎田バイパスが途中に入るわけですが、そこから先の豊前の地域を通るルート、つまり椎田バイパスの先から、椎田道路の先から別府までに至る路線が今度はおくれてしまうということが
○山本（幸）分科員 まさに、十号線と並行して走るということで十号線のバイパスというのが整備されたわけですけれども、このバイパスは昨年開通したのですが、大変ありがたいわけです。 もう数年前から、北九州の曽根バイパスの周辺、あるいは苅田町の周辺は朝夕は大変渋滞いたしまして、ラッシュで渋滞して、東京ほどはいきませんが、時間が読めないというような状況になっておりまして、やはり高速道路がないと本当に困る。
○山本（幸）分科員 新進党の山本幸三でございます。 今の岸本委員の質疑でも道路の話が大変出ていて、大変時間がかかるというお話がありました。私も同じ実感で、ぜひきょうお願いしたいなと思っておるのですけれども、私の地元の方で、九州の東側の突端に当たるわけですが、東九州高速自動車道というのが懸案になっております。もう二十年以上待っておるわけでありますけれども、まだ基本計画から一歩も出ないということで大変残念
○山本（幸）分科員 大臣にお伺いしたいのですけれども、そういうふうに全国で安定型の処分場でいろいろな問題が起こっている。そして、その問題が起こっているのは、まさに地元民の同意とか市町村長の同意とかは関係なしに廃棄物処理施設をつくることができるという法体系に問題がある。 確かに、廃棄物処分場を何とかしなければいけないというのは大変大事な話であります。それについて私も後から、ただ批判しているばかりではしょうがないから
○山本（幸）分科員 それはおっしゃるとおりなのですが、そこでお伺いしますが、そうすると、今の法体系のもとでは、住民が幾ら反対しようと、議会が全員一致で反対しようと、市町村長が全員反対しようと、関係なしに認められてしまう、できてしまうという体系ですね。私はこれはおかしいと思う。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この法律の目的は、要するに、いろいろ適正な分別とか処分等の処理をして生活環境をきれいにし ましょう
○山本（幸）分科員 新進党の山本幸三でございます。私は、廃棄物処理法に関連する問題についてきょうはお伺いしたいと思います。 まず、個別のケースからちょっとお伺いしたいのですが、私の地元で福岡県の築上部椎田町というところがございます。ちょうど北九州から大分県の中津に至る中間のあたりで、典型的な農村地帯、山林地帯でありますが、そこの下岩丸地区に産業廃棄物処理場の建設の計画が持ち上がりました。 話が起
○山本（幸）委員 そこのところ、私は先生と見解を異にするのですが、そのコストがどれだけかかるかということを明示することは、これは非常にこの法案の死命を制するぐらいのものだと思います。もしそれが不透明であれば、これは社会全体として本当に安いシステムができるかということは言えない。よりコストの高いシステムになるかもしれないのですね。これは、地方自治体の財政コストがふえるという心配をしておられる小豆畑さんにされても
○山本（幸）委員 おっしゃることはそのとおりだと思います。 ただ、そういうアボイデッドコストも含めて、プラスとしてかかる、余分にかかる費用が幾ら、それから、そのことによって焼却炉の経費が節減できる、あるいは延命化が図れるということによってアボイデッドコスト、これがどれぐらい出てくるか、この点はやはりはっきり我々に示してもらう必要がある。透明にしていかないと、何のためにやるのかということになる。それがきちっと
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三でございます。 きょうは大変有益な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。いろいろ勉強させていただきました。 その中で私は、全員の皆様方に共通な認識は、この日本の社会から少しでもごみを減らしたい、そして環境への負荷を減らしていきたい。ごみを減らし、そのごみの、出てきた廃棄物について再資源化、リサイクルを図り、有効活用をすることによって第一次資源
○山本（幸）委員 そんなことを聞いているのじゃない。その前の状況を聞いているのですよね。円高の原因は何なんだと。すると、アメリカの金利が関係すると言われたのですよ、円高の原因としてアメリカの金利だと。その円高が起こった後に我々がとった政策と、その後にアメリカに要求している政策のことを聞いているのじゃありません。そうじゃなくて、その前の、円高が起こった。そのときに、今大臣はアメリカの金利と関係あると言
○山本（幸）委員 もちろんさまざまな要素があると思いますが、私はそのさまざまな要素を一つ一つ聞いていきたいということなんです。今、アメリカの金利状況、メキシコの政治状況、欧州の政治状況、あるいは日米の貿易関係というのを挙げられました。 では、アメリカの金利状況、これについては、どうして円高になるのです。
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三であります。 きょうは、特に円高問題について質問させていただきたいと思います。 実は、この問題については先般の予算委員会でもお聞きしたのですが、時間が余りなかったこともありまして十分な質疑応答ができませんでしたので、きょうは少し時間をいただきましたので、じっくりこの点について政府の見解をただしたいと思います。 それから、質問するに当たりましてお願いしておきたいと
○山本（幸）委員 思惑が予想だというなら、市場に参加している人で予想を立てない人なんかいない。だれでも予想を立てて行動するのです。それは本来の貿易取引であり、あるいは資本取引であり、特別の人が何か動かしているというようなものじゃないのです。 というのは、経企庁長官は先ほど投機と言われましたけれども、投機というのは、定義づければ、いわゆる為替リスクを持つようなポジションにいるということですね。これは
○山本（幸）委員 全く原因の説明になっていない。メキシコ通貨危機を契機にした思惑等が原因である、あとは経過の説明ですね。思惑というのは一体何ですか。いかがですか。
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三でございます。 私は、昨年の十月の三十一日、この場所で行われました税制改革に関する特別委員会におきまして、村山政権の所得税減税政策は、金利を上昇させ一層の円高を招くので、景気対策としての効果が疑わしい、金利を早く引き下げるべきだという指摘を行いました。しかるに、この内閣の皆さん方は、私のこの指摘に対して全く聞く耳を持たなかった。金利が上がり、円高になっても大丈夫だ
○山本（幸）委員 もちろん道路とか、国全体として考えなければいけないこともあるでしょう。ただ、おっしゃったように、町づくりについては住民が主体となるべきだということはそのとおりだと言われるわけですね。 ところが、日本の都市計画の制度では、住民が参加する公聴会というのは、これは開かなければいけないというものじゃないですね。開くか開かないかは行政当局で決める。あるいは住民の意見書というのも出せるんですが
○山本（幸）委員 法体系の面から見るとそういう特徴なのかもしれませんが、今度、実態的な日本の都市計画の特徴というものを考えてみると、ある本によりますと、都市計画についての水なのですが、要するに日本の都市計画の特徴というのは四つある。一つは、絶対的な土地所有権というのが根本にある。二つ目は、都市計画のあり方というのは線と色と数値で計画をやってきている。それから三番目が、国家が主導である、常に国家が主導的
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三であります。私は両案につきまして御質問させていただきます。 まず最初に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいのですが、私はこの改正案を見ていまして、なかなかいいことではないかとも思いますが、ただ、やろうとしていることが日本の都市計画の中でどういうふうに位置づけられるのかというようなことを少し考えてみたいと思って、思いをめぐらせていたわけであります
○山本（幸）委員 それは財源としての答弁になっていないのですよね。将来の予算でどういう項目で割り振りするかということで、どこから来ている財源を考えているのかということになっていない。私はこの点は、物事を考えていくと、要するに税収をどこで求めるかということに帰着する。つまり、住宅金融公庫で安い金利で借りた人はいいかもしれません。しかし、そういうことをどんどん続けてきた結果、今度の行政改革だってそんなに
○山本（幸）委員 土地の有利性をなくしていくということでありますが、もしそういうことを考えてやるなら、あらゆるものに一律にかけるというやり方でやらなければ資源の配分をゆがめますよ。どうもいまだに、私は一生懸命御説明したのですけれども、保有税の性格というのを理解しておられないように思えます。そういう程度の認識で行政をやっているなら、私は国土庁なんか要らないと思います。 防災対策も初動態勢等で大変問題
○山本（幸）委員 新進党の山本幸三でございます。 何度も質問に立たせていただいて大変恐縮に思いますが、前回二回の私の質問で、二つの問題意識を持っておりまして、いろいろ聞かせていただきましたが、何とかその結末をつけるといいますか、そういう意味で再度質問させていただきたいと思います。 私は、前二回の質問で、土地保有税の問題と住宅金融公庫の特別損失の処理の問題についてお伺いいたしました。 それで、まず