1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○山本（幸）委員 あと一分半ありますので、最後に、総務庁長官、この金融と財政の一応の整理はついているわけですが、しかし、先ほど申し上げたように、金融の本質の問題あるいは危機管理の問題等で、これは将来、金融の分野では危機的な状況というのは何が起こるかわからない。それに今回のものでうまく対応できればそれは結構なことだと私は思いますが、万一うまく対応できないというような場合、将来、例えば五年後とか十年後とか
○山本（幸）委員 あと一分半ありますので、最後に、総務庁長官、この金融と財政の一応の整理はついているわけですが、しかし、先ほど申し上げたように、金融の本質の問題あるいは危機管理の問題等で、これは将来、金融の分野では危機的な状況というのは何が起こるかわからない。それに今回のものでうまく対応できればそれは結構なことだと私は思いますが、万一うまく対応できないというような場合、将来、例えば五年後とか十年後とか
○山本（幸）委員 ありがとうございました。 せっかくの機会ですから、一つだけ大蔵大臣にお伺いしたいのですが、この表で私が非常に気にしているのは、昨年の暮れからマネタリーベースがすごく落ちちゃったんですね。これは、ある意味で言うと、今後の景気動向に大変大きな影響を与えるだろうと危惧しています。金利が上がったのは国債を財投が買わなくなったからだと言っていますが、私は、基本的にはこのマネタリーベースを落
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。 私は、財政と金融の分離の問題についてお尋ねしたいと思っております。大蔵大臣、どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 財政と金融の分離が今回の中央省庁改編の中の一つのテーマになりまして、先般も民主党の鳩山議員が、三会派合意を何で破るんだというような趣旨の話がありまして、私も聞いておりましたが、そのときに奇異に思ったのは、合意はどうだという
○山本（幸）委員 それに関連いたしますけれども、雇用対策として、産炭地域開発就労事業、あるいは特開事業、この点について山本町長さんは、ぜひ事業を継続していく必要があると。これはどういう形でやれば可能と考えておられるのでしょうか。
○山本（幸）委員 問題点はよくわかりました。ありがとうございました。 次に、排水はそれなりにやられていますが、田川地域を見ていて、水の問題が非常に大きいのですね。鉱害復旧をやって、形は何となく外見的にはきれいに整ったように見えます。道路もできたり、農地も基盤整備できたり、家も新しくなったりと、外見上きれいになったところもあるのですが、では実態はどうかというと、実は、水の問題があったり、あるいはまだ
○山本（幸）委員 本日は、参考人の皆さん方におかれましては、大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。それぞれ地域の実情を踏まえて、大きな課題を抱えておられるということで、大変胸を打たれるものがありました。 私も、自分の選挙区に田川地域を抱えているわけでありまして、まさにそれは私自身の問題でもあるというように思っております。この地域は、まさに石炭六法の期限切れを迎えるということで
○衆議院議員（山本幸三君） 司法制度改革審議会設置法案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。 政府提出の本法律案は、第二条において、審議会の所掌事務として、「審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する。」と規定しておりますが、衆議院においては、審議会の所掌事務をより明確
○山本（幸）委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 司法制度改革審議会設置法案に対する附帯決議（案） 本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 政府は、審議会の設置及び運営に当たって、司法権の独立を侵害しないように配慮すること。 二 政府は、審議会の委員の選任に当たって、司法制度
○山本（幸）委員 御指摘の修正案でございますが、本修正案におきましては、司法制度改革審議会において調査審議されるべき主要な事項につきまして、法律用語上の検討を踏まえて、「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化」を例示することによりまして明らかとしたものでございます。 その具体的中身といたしましては、委員ただいま御指摘の、法曹一元制度の導入、裁判所
○山本（幸）委員 大臣の御指摘、よくわかります。それで、ぜひ金融デフレ対策を、通産省からも私は声を上げてもらいたいというふうに思っているので、お願いしたいと思います。 もう一つ、二ページ目ですけれども、日本経済の問題でちょっと指摘だけしておきたいんですが、日本の経営者がしっかりした経営をしてきたかというと、私、ちょっと問題があるなとこれを見て思ったんですね。つまり、九二年から、日本の場合、非常に労働分配率
○山本（幸）委員 かつてのような設備廃棄と違って、企業のバランスシート調整をねらうということなんですが、方向はよくわかりますが、ちょっとそのロジックがはっきりしないという気がするんです。企業のバランスシートがどういう状況だから設備が過剰であるということになるのかというのが、よくわからないですね。 それで、ここは余りそういう議論を細かく言ってもあれですので、いずれ改めて行いたいと思いますが、ちょっと
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。 電気事業法、ガス事業法の改正は、私は規制緩和に沿った大変結構な流れであるというふうに評価しておりますが、せっかくの機会でありますので、ぜひ大臣にちょっと教えてもらいたいなと思っているんです。 最近、産業競争力会議というものがあったりして、そこで伝え聞いているところでは、設備過剰論というのがある。日本の経済、今は設備が過剰であって、むしろそういう過剰な
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。きょうは、参考人の皆さん方、本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 私は、経済学は多少は知っているつもりでありますが、司法制度というのは全く素人でありまして、一体何を聞いたらいいのかわからないぐらいのレベルなんですけれども、非常にプリミティブな質問をちょっとしたいなと思っているんです。 裁判というのが機能しないと、機能不全を起こすとどういうことになるんだろうかなということなんですが
○山本（幸）委員 そこで問題は、では、この経常収支の黒字ということについてどういうふうに考えるかということなんですね。 私は、これまで特にアメリカ政府から、日本は経常収支の黒字けしからぬと、ローレンス・サマーズなんかからしきりに言われて、そして、その経常収支の黒字を何とか減らさなきゃいかぬ、そういうことをこれまでずっと日本はやってきたように思います。一九八六年には前川リポートというのが出て、まさに
○山本（幸）委員 つまり、金融取引、長期資本収支の方に入ると思いますが、それはどういう意味を持つかというと、政府が意図的にそういう貸し付けをやり、ビロー・ザ・ラインの長期資本収支の流出という形にした場合に、これはいろいろな調整が行われて、その結果、国際収支表上の上の方では経常収支の黒字という形になってあらわれるはずでありますけれども、この点はそれでいいですね。
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。 きょうは、せっかくの機会でありますので、堺屋長官の対外経済問題に関する見解をぜひ聞かせていただきたいなと思って、大変期待いたしております。よろしくお願いします。 まず、この国際協力銀行というのは、我が国の金融面での対外経済関係の重要な一環を担うわけですね。それは、ＯＤＡであり、あるいは非ＯＤＡであり、お金の流れという面で非常に重要な意味を持つ、つまり
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。 昨年の五月に、日銀法の議論のときにも質問に立たせていただきまして、そのときに私申し上げましたけれども、日銀の独立性を高めるというのは結構なことだけれども、しかし、それは日本銀行がちゃんとしたことをやるという前提においてである、ちゃんとしたことをやらないようなことだったら、それは野獣を野に放つようなものだから大変危険であるということを申し上げた。 大蔵省
○衆議院議員（山本幸三君） 貸し渋りの問題でございますけれども、貸し渋りの解消を図ることを考えるためには、まずその原因を明らかにしなければならないと思います。 私どもは、貸し渋りの主たる原因というのは、銀行のバランスシートにおきまして不良債権が大量に滞っている、これが最大の原因であろうと思っております。つまり、不稼働資産である不良債権が銀行のバランスシートに大量にあるものですから、自己資本比率のことを
○衆議院議員（山本幸三君） その部分は先ほど御指摘がありましたけれども、七条の経営の状況が悪化している金融機関等との合併、そこのところで読むように考えております。
○衆議院議員（山本幸三君） 法律技術的な話でございますので、私から答えさせていただきます。 委任することができると書くか委任すると書くかは、その行政組織上の体系がどういうふうになっているかということで決まってくると思います。監督庁は金融再生委員会のもとにありますので、こういう場合には委任すると書くのが通例でございます。 例えば、金融再生委員会をつくりました法律がありますが、それに関連して、金融再生委員会設置法
○衆議院議員（山本幸三君） 委員御指摘のとおり、地域経済に対して地域金融機関が大変大きな役割を果たしておることを私どもも認識しておりまして、この法律におきましてもそうした地域金融機関についての考慮は十分にいたしておるつもりでございます。金融機関の規模の大小にかかわらず、大変重要なことだというふうに思っております。したがいまして、都市銀行等、規模の大きい金融機関と同様、地域に密着した営業活動を行っております
○衆議院議員（山本幸三君） 小池議員にお答え申し上げます。 健全な銀行の合併に係る資本注入につきましてのお尋ねでありますが、早期健全化法案では、健全な金融機関の合併に係る株式等の引き受け申請の承認を、経営の悪化している金融機関との合併等であって、当該合併等の円滑な実施のため、株式の引き受け等が不可欠な場合に限定しております。本規定が個別銀行の支援を意図するものでないことは言うまでもありません。
○山本（幸）委員 もう少し補足させていただきますが、資産の査定ですけれども、三条二項で金融再生委員会が定めるところによるということでありまして、基本的には、金融再生委員会がその基本的な方針を決める。ただし、権限の委任の規定のところがありますので、そこの部分、実際はそれぞれの実績率等を勘案して決めていかなければなりませんから、監督庁と権限をどのように割り振るかということがあり得るわけであります。しかし
○山本（幸）議員 引き当てはある意味で言えば保険でありまして、いざとなったときに、貸し倒れになったときに、その場合に対処するためのものだと思っております。したがいまして、多ければいいというものではないと思います。どこかの保険金詐欺事件ではありませんけれども、多ければいいというものではない。つまり、必要最小限あればいい。それは、それぞれの債権の状況あるいはこれまでの貸し倒れの実績、そういうものを勘案して
○山本（幸）議員 お答え申し上げます。枝野委員の前提は、市場が合理的であるという前提に立って議論しておられるように思いますけれども、市場は常に合理的であるとも限りません。市場の暴力というのは当然あり得るわけでありまして、そのために危機管理ということで公的な介入が必要になる。そのことが今日の私どもの考えでいることの一環になっているわけであります。それが一つ。 それから、日本の自己資本比率のことでありますけれども
○山本（幸）議員 自己資本比率が二％未満、まあ私どもは著しい過少資本行、大体〇から四％を念頭に置いて考えているわけでありますが、そういう銀行、確かに問題があるではないかという指摘はよくわかりますが、ただ、その自己資本の毀損がどういう状況で起こってきたかということは十分考えるべきだろうというふうに思っております。 例えば、不良債権問題の最終的な解決というのは、バランスシートから不良債権を落としていく
○山本（幸）議員 自己資本比率八％以上の銀行でありましても、市場の暴力等によりまして資金調達が困難になるというような状況もあり得ますので、そういうことに対応する等の観点から、私どもは対象として考えるべきだと思っております。 ただ、この場合対象になりますのは、原則といたしまして、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、また急激かつ大幅な信用収縮の回避のために必要なもの、そして合併等、
○山本（幸）議員 宮本議員にお答え申し上げます。 三月にいわゆる十三兆円スキームに基づきまして資本注入を行ったわけでありますが、これについてはいろいろ評価がありますが、私どもは、それなりの効果は一応あったというふうに考えております。 と申しますのも、当時日本の金融機能について内外の信認が大変低下しておりまして、いわゆるジャパン・プレミアムというものが顕在化していたわけでありますが、そういう危機的状況
○山本幸三君 谷口議員にお答え申し上げます。 まず、経営健全化計画についてのお尋ねでございますけれども、本法案におきましては、株式の引き受け等の申請に際しまして、金融機関等は、経営の合理化、経営責任、株主責任、信用供与の円滑化の取り扱いに関する方策を盛り込んだ経営の健全化のための計画を金融再生委員会に対して提出し、さらに、金融再生委員会の承認があったときは当該計画の公表が定められるなど、きちんとした
○山本幸三君 西川議員にお答え申し上げます。 資産評価の方法についてのお尋ねでございますけれども、先ほどの岡田議員の質問に対しまして宮澤大蔵大臣がお答えされましたように、信用収縮の状況や国際会計基準の動向等を勘案しながら、中長期的に検討すべき課題と考えております。 なお、例えば、現在の我が国の困難な経済状況の中で、有価証券の評価につきまして性急に低価法を強制することは、猛烈な信用収縮を招きかねない
○山本幸三君 岡田議員にお答え申し上げます。 経営責任や株主責任の明確化等の具体的内容についてのお尋ねでございますけれども、株式等の引き受け等の要件といたしまして、本法律におきまして、経営健全化計画の確実な履行等を通じて、金融再生委員会が定めて公表する経営責任、株主責任の明確化のための方策等に関する基準に従いまして、これらの方策の実行が見込まれることが挙げられております。 具体的には金融再生委員会
○山本（幸）委員 私は、きのう聞いたときは、健全な、正常な銀行のものは銀行が勝手にやるのが資本主義の建前でしょう、そこでやるんだと言っておられたから、そういうことだけでは解決できない、その問題意識を持っているから言っているんですね。 そして、今、じゃ、それは例えば不動産関連権利等調整委員会ですか、その問題については裁判所で処理するような話だと。裁判所の民事調停というのがありますね。民事調停でこんな
○山本（幸）委員 大変前進して、私は大変うれしく思っておりますが、ただし、そういう問題についてはまだ十分考えていないと。怠慢ですよ。我々は十分に考えてある。そして、これは本筋の問題じゃないとおっしゃいました。これは全く誤解だと私は思います。そういうふうに考えているんだったら、私は、野党は不良債権問題を本当に解決する気はないと理解せざるを得ない。これこそが本筋の話なんです。そして、この処理をいろいろ議論
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。 昨日、少し議論させてもらいましたので、その続きをやりたいと思いますが、それと同時に、きょう、いろいろ答弁の中でおもしろいこともありましたので、その点も確認するようにしたいと思います。 私は、今回の金融危機、これの最大の問題は不良債権が大量に滞っているところにあるのだ、恐らくこの認識は共通できると思います。問題は、その大量に滞っている不良債権の処理というのをどうするか
○山本（幸）委員 そこのところがはっきりわかりません。 まず、それでは不良債権問題の解決というのは、どういうことをやったら解決するのですか。
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。 時間が限られておりますのですぐ本題に入りたいと思いますが、私は、野党案を見て、不良債権問題の解決ということをちっとも考えていない、そういうふうに思っておりますけれども、この点についてどうですか。
○山本（幸）委員 そのとおりだと思うのですね。アメリカはもちろんプロジェクトファイナンス、ノンリコースローンですから、担保を処分してしまったらもう全部終わりというのは常識なんですね。日本ではそうなっていない。そういう意味で、これは徳政令批判あるいはモラルハザード批判、当然あると思いますが、まあそれが一般的な常識なんでしょう。だけれども、それだけではどうも経済の実態問題が解決できないというところに難しさがある
○山本（幸）委員 そのことはおっしゃるとおりだと思います。当然、ただ債権放棄でまけてやればいいということはあり得ないので、いろいろな条件がつかないとお互いの合意が得られないだろうというふうに思いますね。 その意味では、例えば放棄するかわりに第三者割り当て増資を銀行が受けるとか、あるいは証券化してそのエクイティーを受けるとか、いろいろな条件のつけ方があるだろうと思いますが、その辺はぜひ工夫していただきたいなというふうに
○山本（幸）委員 自由民主党の山本幸三です。 まず、今回の集中豪雨で大変な被害に遭われたわけでありますが、亡くなられた方もおられますし、また、家財を失い、避難を余儀なくされた方もたくさんおられるわけでありますが、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 そしてまた、昨日は北朝鮮が事もあろうに日本上空を通過してミサイル発射実験をやったということでありますが、まことに国際世論を無視する動きであり