1982-04-01 第96回国会 参議院 文教委員会 第6号
○小野明君 給与局長結構です。 総理府統計局長ですね、昨日家計調査を発表されておられますが、これ一月の時点での調査、一月の数字なんですが、過去三年間、五十四、五十五、五十六、こういうところで勤労者の家計調査結果ですね、これも昨日発表になりました分もあわせてひとつ要点だけ御説明いただけませんか。
○小野明君 給与局長結構です。 総理府統計局長ですね、昨日家計調査を発表されておられますが、これ一月の時点での調査、一月の数字なんですが、過去三年間、五十四、五十五、五十六、こういうところで勤労者の家計調査結果ですね、これも昨日発表になりました分もあわせてひとつ要点だけ御説明いただけませんか。
○小野明君 そういたしますと、五十三、五十四、五十五年、この年にならって、五％を切った場合でも、これはもちろん余り大幅に切れば問題がありましょうが、切った場合でも勧告はなさるというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
○小野明君 きょうは人事院からお見えいただいておりますが、まず給与局長にお尋ねをいたしたいと思います。 まあ春闘の時期でもありますが、民間の賃金調査をやがて始められると思うわけです。昨年も五％以下の賃金格差であったと思いますが、今年は五％を超えればこれは勧告をするのに問題はないと思うんですが、もし賃金の民間との格差というものが五％を切った場合でも人事院の勧告は行うおつもりであるのかどうか、その点をお
○小野明君 まあくどいようですけれども、確かにこれは学制そのものを第十三期中教審に諮問したわけではありませんね、ありません。しかし、それらに触れられた内容が出てくることはこれは予想をされるところですね、予想されると思います。大臣もそのことを私はおっしゃったと思うんです。そこで、それを踏まえて検討をしたい、こういうふうに書かれておるわけですが、この言葉に私は議事録を見ても間違いないと思うんですが、いまは
○小野明君 中教審の諮問の内容を見ますと、いま大臣が言われますように、小・中・高等学校における教育内容、第一にそれが挙げられ、第二に中等教育における教育の多様化、弾力化ということが挙げられておりますよね。そういたしますと、これは大臣のお見通しは正しいと思う。学制の内容にも触れられてくるのではないかという見通しを立てられるということは、これは私は正しいと思います。 ただ、衆議院では大臣は、その結論を
○小野明君 まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 大臣は、衆議院の予算の第二分科会で、第十二期中教審の教育内容等小委員会で、六・三・三の学制の見直しを審議するだろうと、そういう見通しを述べられた上で、この審議の状況あるいは結論を見た上で六・三・三の検討をしたい、こういう答弁をなさったようですが、これは当時の新聞にも大きく各紙報道されているわけです。ところが二、三日前の報道によりますと、これは
○小野明君 小川文部大臣は、閣僚であると同時に自民党の党員でございますね。自民党所属の国会議員ですね。 そでで、自民党の五十七年の運動方針案というのがございます。ここに、「党運動方針の基調」という項がございますが、こういう表現がございます。「なお最後に、昭和三十年立党にさいし制定した「党の政綱」」――これは政策綱領という意味の、「「党の政綱」に明記する「現行憲法の自主的改正」に関する問題である。わが
○小野明君 先ほど行われました小川文部大臣の所信に対しまして若干の質疑を行いたいと思います。 まず大臣にお尋ねをいたしたいのは、文部大臣として憲法改正の問題について、大臣はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○小野明君 加納参考人に二問お尋ねいたしたいと思います。 一つは、いま加納さんは、自校方式の場合は千人に対して調理員は十人、栄養士は一人と、それ以上ないと完全ないい自校方式はできないというふうにお述べになりましたね。そのほかにこうしてほしいという点があれば簡潔にお願いしたいのと、それからもう一つは、学校給食会が大量に物資を押しつけてくるということをお述べになりましたね。これはどういうものを押しつけてくるのか
○小野明君 西山参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 いま田中参考人からお話しになりましたのは、センターで御苦労をなさっている人たちのそういう御努力というようなものはだめだと、こういうことではないと思いますし、センターで働かれる皆さんも大変高温多湿の中でそれこそ厳しい職場環境で働いておられるわけですよね。だがしかし、子供に喜ばれるのは、統一献立とかあるいは全国一斉のカレーライス給食とかそういうものでなくで
○小野明君 田中参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、センター方式も自校方式も、いろいろな工夫をされて、これもいいもんだというふうなお話がございました。 そこで、田中参考人はセンター方式と自校方式とどちらが本当に子供や母親に喜ばれる給食がつくれるというふうにお考えなのでしょうか。 〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
○小野明君 最近、大臣あなたの管理下にある社団法人、公益法人の教科書協会の献金問題もあった。あるいは文部両次官がゴルフの会員権を買って、そして業者とプレーした云々。これは事実関係を究明しなければわかりませんけれども、それらの事実をあわせ考えますときに、まさに綱紀は弛緩し切っておる、こう言っても私は過言ではないと思う。柳川君は、文部省管理局長は、この意のあるところという文書で、現役が姿勢を正して対処すればいいんだ
○小野明君 なお調べてということですが、これは大臣の御答弁のように、人事院の方で二年間という規制がある。しかし、この文書によりますと、意のあるところを御賢察を願いたい、私どもは音とったきねづかを忘れておりません、こういう文書ですよ。だからこれは明らかに、天下ったこの業者に対しての利益誘導というか、指名を願う、こういう意味であると思いますが、大臣はこのことについて何ら、いまのお話を聞きますと、あたりまえではないかというような
○小野明君 まず、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 最近、土建業界の談合問題が大きく社会問題になっておりますときに、けさの朝日新聞の報道によりますと、文部官僚のＯＢが業界へ天下り続々という記事が書かれております。同時に、この天下りした官僚諸君が文建会という全国組織をつくって、文部関係のそれぞれの部局に対して、何分よろしく、協力を願う、こういう文書を流していたということが報道されております。
○小野明君 警察庁お見えと思います。 昨日四日、全国警察本部長会議が持たれておるようでありますが、警察庁に全庁的な取り組みとして少年非行総合対策委員会というものが設置をされたようであります。委員長は、報道によりますと警察庁次長の下稻葉さんが当たられるようでございます。少年非行対策に全力を傾注すると、こういう方針のようでありますが、これに至ります経緯といいますか、最近の青少年非行あるいは校内暴力等、
○小野明君 大臣の言われますように、青少年非行一般の問題と校内暴力と、私はこの二つのとらえ方をしてお尋ねをいたしたわけであります。ただ、このとらえ方というのはいずれも相関関係にありまして、いわゆる社会問題化しておるのが現状であると思います。大臣の言われますように、あるいは警察であり、あるいは厚生省がかかわり、あるいは内閣全体としてかかわらなければならぬ、対処しなければならぬ問題でもありますが、校内暴力
○小野明君 私は、きょうは青少年非行、それから校内暴力問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 最近の新聞で青少年非行あるいは校内暴力の記事が載らないことは珍しいくらいでありまして、昨日の新聞を見ましても、横須賀の中学校で十五歳の中学校の三年生三人が教師に乱暴をして逮捕されたと、こういうふうに報道をされておるわけであります。このように青少年非行、校内暴力というのが最近は大変激増をしてまいったように
○小野明君 そういたしますと、大臣、最初のお話でありますと、懸案の事項云々と、いろいろこうおっしゃる。後の御答弁では付議すべき内容もまだ決まっていないと、こういう雲をつかむような御答弁なんですが、いろんな審議会というものが考えられるわけですが、最初の御答弁からいきますと、当面の諸懸案について云々と、こういうお話がございましたが、当面の諸懸案ということについてはどのような内容をお考えなんでしょうか。
○小野明君 そういたしますと、これは新聞報道によりますと、文部大臣の考えておられるのは、教科用図書検定調査審議会、これにするか、あるいは新たに何か別途審議会を設けるか、それとも中教審にするかといろいろ検討をしたけれども、大臣としては、この際中央教育審議会がいいだろうと、こういうふうに踏み切ったと報道をされておるんですが、大臣としては懸案の諸問題について中央教育審議会に諮りたい、こういう結論はまだ得ていないということでございますか
○小野明君 昨日通告を申し上げておりましたように、まず第十三期の中央教育審議会を設置する、こういうことが九月十二日の新聞で報道をされておるわけであります。これについて、現在一ヵ月余り時間は経過をいたしておりますが、第十三期中央教育審議会を設置するという方向で文部省は検討されておられるのかどうか、それはいつごろ発足をするのか、その見通しについて伺いたいと思います。
○小野明君 どっちをとっていいのか私にちょっとわからぬ。改善をしたいという気持ちは持っておりますと、しかしながら云々と、そして最後にまた改善をしたい、こういうふうにおっしゃるわけですね。 五十五年に——三角さん、あんたそこで要らぬ知恵つけぬでいい。五十五年でこれは改善をしたわけですよね。肢体不自由の方はやった。当然こちらで、十二年計画の中でこれを軽視をしておるわけじゃないでしょう、いわゆる盲学校とか
○小野明君 肢体不自由の養護学校の寄宿舎の児童生徒数、これを改善をするということは、これはこれで私はよろしいと思うわけです。しかしながら、これあと大臣が向こうにお出かけになりますから、この十二年計画の中で盲学校、聾学校、精神薄弱、病虚弱の養護学校、この寮母の改善計画、これが必要でない、こういうふうにおっしゃるのではないだろうと思うんです。 そこで大臣にお尋ねをいたしますが、いま私が申し上げた学校種別
○小野明君 学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、発議者は勝又武一、粕谷照美両君であります。 私は、この法律案について、発議者並びに文部省に質問をいたしたいと思います。 この内容は、すでに御承知のように、寮母の仕事の業務の重要性にかんがみまして、この名称を変更すること、そしてこの身分の確立を求める、こういう内容のものであります。 そこで、大臣が四時から衆議院の方に行かれるようでございますので
○小野明君 これ、諸外国の育児休業の問題をとらえる場合に非常に問題になりますのは、日本の場合はこれ無給ですよね。共済年金の掛金しか支給をされない。私どもはこの育児休業につきましては七〇％程度あるいは最低三〇％の給与を支給すべきである、こういう主張をしたんですが入れられない。したがって、なかなか先ほど申し上げましたようにまだ三〇％の利用者がいないということは、その辺にも原因があるわけです。ですから、この
○小野明君 数字の問題になりますが、五十年に制定されました育児休業法によります女子教育職員ですが、この利用率は第一年次におきましては出産者の二四％程度でございます。漸次その数が増大をいたしておりまして、第三年次におきましては五〇％を超えております。第四年次には七十数％に達しておりまして、いろいろ現在の育児休業法、問題はあるにいたしましても、教育職員のために役立っておるということが指摘できると思います
○小野明君 わが国におきましては、育児休業の法律が昭和五十年に成立をいたしまして非常に大きな役割りを果たしているわけでございます。それに先行をいたしまして、昭和四十七年に勤労婦人福祉法というのが制定をされておるところでございます。ただ、この勤労婦人福祉法というのは努力事項といいますか、「便宜の供与を行なうように努めなければならない。」、こういう義務規定ではない規定があるわけでありまして、これに伴ってそれぞれ
○小野明君 勝又君ちょっと出ておりまして、そういう御答弁があったかどうか私存じませんが、先生は放送大学には反対、こういう立場で御質問をなさっていると思うんですよ。ただ、私どもは放送大学はこういうテレビの視聴率というのは非常に高い、だから知識を修得するにも、まあ視覚と聴覚あるいは触覚と、いろんな感覚を使って勉強するのが非常に有効であるということは先生も御案内のとおりだと思うんです。そういうことから、恐
○小野明君 私も発議者の一人ですから、一回ぐらいは立ちませんと…。 私どもの案は、政府案によりますと非常に拘束された大学になる、こういう毒素を薄めたい。やっぱり国立大学とＮＨＫとの関係でこれを薄めなきゃならぬ。そうせぬと理事長、学長あるいは運営審議会委員、全部政府側が任命することになる。その薄めなきゃならぬという発想から出ておるわけです。 原爆の問題は、多少私どもＮＨＫをほめ過ぎたきらいもありますけれども
○小野明君 柏原先生、確かに先生の言われるのは大きな問題点だと思いますよ。そして、私も文部省案を見ますときに、いまの原案を見ると、どうしても番組をつくる方に優位があるようにしか読めないですよ。番組の制作の方に優位があるようにしか書かれていないんです。ですから、これは私は比較論かもしれませんけれども、社会党案のように国立大学とすると、そして新たに準則をつくる、そして教育課程の編成権は大学側にあると、こういうふうにした
○小野明君 ちょっと委員長、答弁させてください。 私も社会党案の提案者の一人ですから田沢委員の御質問に若干見解を述べさせてもらいたいと思うんですが、大学局長は、特殊法人形式でやったからすべては解決したんだと、こういうことをおっしゃった。しかし、これは午前中の粕谷委員の質問にもありますように、衆議院の小委員会報告にありますように、大学の自治が事前に十分に保障されたものとならなければならぬ、こういう報告
○小野明君 五十六年度の教科書が使用され始めましてまだ一カ月余りしかたっていないわけですね。にもかかわらず、協会からこのような申し入れがされるということは、私はこれは異常だと、異常な協会の態度といいますか、このように受け取らざるを得ないのであります。 そこで、そういう重大な申し入れに対しまして、その教科書協会の申し入れた内容、理由ですね、四分の一を超える新規検定を受けなければならないような改訂になるかもしれない
○小野明君 前回勝又委員から若干の質問があったと思いますが、私はその委員会に出ておりませんで内容がよくわかりませんので、教科書協会の申し入れ並びに改訂の問題につきまして若干疑義がありますので、最初に確かめてみたいと思います。 教科書協会からの申し入れというのは四月二十七日に行われたわけですね。そこで、協会からの申し入れの内容というのはいかなるものであるのか、それは初中局長が直接受けられたんですか、
○小野明君 それは衆議院の湯山委員の質問がありまして、その全体計画、「放送大学の基本計画に関する報告」、これの「完成時最大規模」並びに「第一期事業完了時最大規模」、この両方に関する試算のやりかえというものをやられたわけですよね。ところが、前回、委員会が終わりまして、文部省からもらいました資料は、第一期計画のみについてしてあるんですが、湯山委員の質問は、それと同時に、完成時問題も確かに修正をしなければならぬような
○小野明君 もう一問。 それでは、第一期計画の中には、不動産もあれば、あるいは消費者物価指数であらわされない、たとえば卸売物価指数というものも当然関連をしておるわけですね。たとえば土地、建物というものがございます。それらがあるにもかかわらず、消費者物価指数で、一〇〇分の一二七を掛けて一律に出すということはこれは誤りではないか、土地があり、上物があるという場合には。その点で、この第一期計画の、あるいは
○小野明君 放送大学法案の質問に入ります前に一つお尋ねをいたしたいことがございます。 けさの毎日新聞の報道によりますと、山口大学の卒業試験の中で、春の医師の国家試験と同様の問題が出されていたと、泌尿器系で二十問中十問が全く同一であった、こういう事件が報道をされておるわけであります。特にこの酒徳と言いますか、この教授は、国家試験出題者の一人であるし、この事実を、同一の出題であったことを認めておるわけですね
○小野明君 新井参考人の御意見、途中からなんですが、全く私も御意見に賛成でありまして、法案には教授会の地位というものが全く書かれておりません。そういったことで、この放送大学というものが全く自治をなくしたといいますか、自治抜きの大学ということで学問研究の自由というものが保障されるかどうか、放送コードとの関係もございまして、そういう危惧を持っております。今後どのようにこれに対処すればいいとお考えであるのか
○小野明君 その氏名は発表できませんか。
○小野明君 その岸田孝二の逮捕というのはすでに報道されておりますが、いまお話しのありましたその他二名というのは、二名の任意出頭ですか、あるいは逮捕に踏み切られたわけですか。
○小野明君 警察庁刑事局長、お見えだと思います。 早稲田大学の商学部の不正事件について捜査をなさっておられるようでありますが、ひとつ現況を御報告願いたいと思います。
○小野明君 六十五歳以上はどうですか。
○小野明君 三月二十七日の閣議で総務長官の報告によるという数字を見ますと、二月の労働力調査というのはきわめて厳しいものがありますね。完全失業者が百三十五万人。さらにこの数字というのは前年比で二十四万人の増、こういう最近にない驚くべき数字が出ておるわけでございます。こういう数字を見ますときに、本日質問いたしたいと思っておりますが、中高年の失業の情勢という問題、その特徴というものをお尋ねしたいんですが、
○小野明君 最近の景気の停滞といいますか、個人消費の低迷、こういうことから公定歩合も一％下がったわけですが、春闘を前にいたしまして、何を申しましても物価の安定ということが非常に重大な問題であろうかと思います。 そこで、物価情勢が推測によりますと七・八ということに相なっておりますが、これをオーバーするということになりますと大変でありますが、先日も大臣、物価の安定に命を賭してというきわめて積極的な御発言
○小野明君 ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。 去る第七十五回国会におきまして、両院とも全会一致で可決成立を見ました女子教育職員等の育児休業制度は、女子教育職員、看護婦、保母等の継続的な勤務を促進することにより教育及び医療、社会福祉
○小野明君 一番住民の危惧は安全性にあるわけですね。安全性にある。しかも総理は、なおかつこの結果を見ても推進をなさると。和の政治は何ら生かされておらぬじゃないですか。安全性に立脚した道理ある住民の要求、ここにこそ私は和の政治が生かされなきゃならぬと思うんです。一体、総理の和の政治というのはこれは何ですか。先ほど申し上げたとおりじゃないですか。全くこれは見せかけ、党内派閥の和だけじゃないですか。再度答弁
○小野明君 今回の社会党を初め野党の要求というのは、物価の急上昇あるいは大幅増税、実質賃金の目減りという国民の声を予算修正、所得税減税という形で出しているわけであります。切実な国民の声を反映をしていると思うわけです。この声もこの強行採決によって踏みにじった、こう言わざるを得ないわけでありまして、今後かかることのないように十分ひとつ御配慮願いたい。 次に、きょうの報道によりますと、高知県の窪川町で原発推進派
○小野明君 私は、日本社会党を代表いたしまして、総理初め各大臣にそれぞれ質問をいたしたいと思います。 まず、総理にお尋ねをいたしますが、総理は御就任以来、和の政治ということを唱えてこられました。そこで、先般衆議院予算委員会におきまして各党政審あるいは国対関係者が話し合いをしておるその最中に強行採決、こういう挙に出られたわけであります。これは二十九年ぶり、かつてない暴挙と言わなければならぬと思うんです
○小野明君 しかし総理、附則八条には個人献金強化の方向で検討する、こういう規定があるのですよ。そうすると、総理はこの法律を否定なさるのですね。最近自民党内には、個人献金重視の方向というものは無視して寄付の総量規制を緩和せよとか、あるいは選挙のときにはまた別枠にというような、むしろ企業献金を奨励するような議論が自民党内にありますことを私も新聞で知っております。そうすると、総理は、個人献金を強化する、そういう
○小野明君 現在の政治資金規正法でも、あるいはこの改正案によりましても、ロッキード事件以来政治に対する国民の不信というものはぬぐい得ない。特に中途半端な今回の改正案ではまさに罰則がない、ざるである、こういうことではまさに総理の言われるような実効性、効果は期待し得ないと私は断言をしてはばからない、こう思っておるわけです。 それから次の問題でありますが、いま総理は五年前に成立をいたしました政治資金規正法附則八条
○小野明君 私は、いまも御質問がありました政治資金規正法改正案、本案でありますが、この法案に対する実効性の問題、実際に効き目があるかどうかという問題であります。いま総理はこれは一歩前進であると、こういう評価をなさいました。そしてまた、この九十三国会の施政方針演説でも「政治資金の明朗化を図る法案」と、こういうふうに言われておるわけであります。しかしながら、この改正案の実効性、実際にそれでは明朗化に対する