2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○小林大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のこのランサムウエアの件につきましては、まず、防衛省・自衛隊では現在のところ被害は確認されておりませんが、この事案の発生を受けまして、省内の関係機関には、当然のことながら、注意喚起を行ったところであります。 そして、当該サイバー攻撃の攻撃源に関しましては、まさに委員御指摘のような報道があったということは承知をしておりますが、今、内閣官房からもお答えさせていただきましたとおり
○小林大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のこのランサムウエアの件につきましては、まず、防衛省・自衛隊では現在のところ被害は確認されておりませんが、この事案の発生を受けまして、省内の関係機関には、当然のことながら、注意喚起を行ったところであります。 そして、当該サイバー攻撃の攻撃源に関しましては、まさに委員御指摘のような報道があったということは承知をしておりますが、今、内閣官房からもお答えさせていただきましたとおり
○小林大臣政務官 委員のただいまのサイバー兵に関する御質問につきましては、北朝鮮におけるサイバー部隊の一つといたしまして一二一局と呼ばれているものがあるとされております。 この一二一局という部隊は、偵察総局の隷下に置かれておりまして、サイバー攻撃を統括し、最大の実行部隊であるとの指摘があります。 この一二一局を含むサイバー部隊の規模につきましては、まさに今委員御指摘のとおり、韓国の国防白書によれば
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、北朝鮮のサイバー攻撃につきましては、北朝鮮はサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ三大攻撃手段として位置づけております。また、北朝鮮の関与が指摘されるサイバー攻撃の事例というものも見られております。 例えばなんですけれども、二〇一四年末に発生いたしましたアメリカの映画会社へのサイバー攻撃、あるいは、二〇一六年二月に発生をいたしましたバングラデシュ
○小林大臣政務官 お答えいたします。 スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、防衛省・自衛隊におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るために、平素から電波情報、画像情報あるいは公開情報などの収集、分析に努めているところであります。 情報業務
○小林大臣政務官 再度繰り返しになって恐縮ですけれども、出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきます。 なお、情報業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにしても、防衛省の情報収集活動は法令を遵守して適正に行われており、通信の秘密などを侵しているものではありません
○小林大臣政務官 繰り返しになって恐縮ですけれども、不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。 なお、一般論といたしまして、我が国と米国は日米安保体制のもとで平素から必要な情報交換を行っておりますが、その具体的な内容につきましても、相手国たる米国との関係もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小林大臣政務官 委員御指摘の報道については承知をいたしております。 スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきます。
○小林大臣政務官 お答えいたします。 まず、今委員御指摘ありましたＰＫＯに関連する文書の保存期間の話でございますけれども、そもそも、各文書管理者が定める標準文書保存期間基準でございますが、行政文書の管理に関するガイドライン、これは平成二十三年四月一日に内閣総理大臣決定がされておりますけれども、この別表第一を踏まえまして防衛省で定めた基準に基づいて、具体的な業務の性質や内容に即して決めております。
○小林大臣政務官 委員御指摘のとおり、今月の二十日、三年四カ月ぶりに、日ロ防衛相会談そして日ロ２プラス２を開催いたしました。 これらの会談におきましては、まず、ロシア側から、米軍のＢＭＤシステムにつきましては地域の戦略バランスを崩すおそれがあるとして懸念が表明されたのに対しまして、日本側からは、我が国が整備しているＢＭＤシステムは純粋に防御的な手段でありまして、ロシアなど周辺諸国に脅威を与えるものではない
○小林（鷹）委員 自民党の小林鷹之でございます。 北朝鮮の核、ミサイルの開発につきまして、冒頭より両先生から、この趣旨は金正恩氏の権威を高めて体制の維持を図るというお話がありました。 その上で、仮に、今後何らかの理由でその体制の維持が困難になってしまった場合、先ほど核の捕獲の話がありましたけれども、北朝鮮の核管理のあり方について、裏を返して申し上げれば、核の拡散の可能性やシナリオにつきまして両先生
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 もちろん、被害者を救済する、そういう趣旨にのっとって今までの取り組みをさせていただいておりますけれども、アメリカ側との取り決めに従った上での対応ということになっているわけでございます。
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 米軍人などによります公務外の事故などに伴う損害につきましては、原則として加害者が賠償責任を負うことになっておりますから、当事者間の示談による解決がまずは追求されることになります。 その上で、日米地位協定第十八条第六項の規定につきましては、当事者間の示談が困難な場合に、防衛省が被害者側からの補償請求を受け、その上でその内容を精査し、そしてアメリカ側に報告書を
○小林大臣政務官 今、畑野委員のお話を伺っておりまして、思うところは同じだというふうに思っております。 こうした事件が起こってしまうことは非常に遺憾だと思いますし、防衛省・自衛隊としても、こうした事件が起こらないよう再発防止にしっかりと努めていく、そのことが大切だというふうに認識をしております。
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 我が国にとりまして、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存しておりますから、そういう意味では、南シナ海を含む海洋における航行の自由及びシーレーンの安全確保は重要な関心事項であるというふうに捉えております。 お尋ねの南沙諸島で紛争が発生した場合の影響につきましては、個別具体的な状況によって異なりますから、一概にお答えすることは困難でございます。 ただし、一般論
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 米国は、安全保障を含む戦略の重点をよりアジア太平洋地域に置くいわゆるリバランス政策の方針のもとで、地域の安定や成長のため、同盟国との関係強化や前方展開などの体制強化を進めているものと承知をしております。 その上で、南シナ海における米国の取り組みの例といたしまして、具体的に挙げるとすると、平素からの警戒監視活動、そして同盟国及びパートナー国との訓練、演習や能力構築支援
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとりましては、シーレーンの安全確保は重要な関心事項でございまして、その要衝を占める東南アジアとの防衛協力、そして交流の強化は重要な課題であるというふうに認識をしております。 その上で、防衛省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、フィリピンとの間では、例えば、我が国から艦艇やＰ３Ｃ哨戒機を派遣しての
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました点につきましては、繰り返しになりますけれども、法理上、その高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来するミサイル等であれば、八十二条の三に基づいて対応することになると思いますし、また、それがその他の外国に向けて通過していく場合については、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
○小林大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘いただきました弾道ミサイルへの破壊措置につきましては、御指摘いただいた自衛隊法第八十二条の三に規定しておりまして、我が国領域または我が国周辺の公海の上空において破壊するものとされております。 法理上は、委員おっしゃったとおり、弾道ミサイル等の高度、軌道にかかわらず、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等であれば、自衛隊はこの条文に基づき
○小林大臣政務官 これまでの質疑を伺っておりまして、まずは、沖縄県選出議員としての宮崎委員の思いを伝えてくださったことに、政治家として感謝を申し上げたいと思います。 その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、米軍専用施設・区域を自衛隊が管理する形態で日米の共同使用にするということは、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の駐留のあり方を根本的
○小林大臣政務官 我が国の防衛やアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力といたしまして日米同盟が十分に機能するようにするためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。 このため、我が国と米国は、日米安保条約に米国の日本防衛義務を規定する一方で、我が国の施設・区域の使用を米国に認めているところでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘
○小林大臣政務官 政府といたしましては、日米同盟による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のためできることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとしてこれまでも取り組んできたところでございます。 委員御指摘のとおり、自衛隊基地及び米軍施設・区域の共同使用につきましては、相互運用性の拡大などのほかに、二〇一三年十月の２プラス２共同発表にもございますとおり、地元
○大臣政務官（小林鷹之君） この度、防衛大臣政務官を拝命しました小林鷹之でございます。 若宮副大臣、宮澤政務官とともに稲田大臣を支え、厳しい安全保障環境の下においても国民の生命と財産を守り抜くべく、全力を尽くしてまいります。 宇都委員長を始め、理事、委員の各位の皆様におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小林大臣政務官 このたび防衛大臣政務官を拝命しました小林鷹之でございます。 若宮副大臣、宮澤政務官とともに、稲田大臣を支え、厳しい安全保障環境にあっても国民の生命財産をしっかりと守り抜けるよう、全力を尽くしてまいります。 山口委員長を初め理事、委員各位の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小林（鷹）主査代理 これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。 午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時六分休憩 ————◇————— 午後一時開議
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 ぜひ、中長期的に大きく育てていくという視点を持って、これからも我が国として、このＡＭＲＯの存在について関与していただければと思います。 次に、このＡＭＲＯがそもそも支えようとしておりますチェンマイ・イニシアチブについてなんですけれども、このチェンマイ・イニシアチブは、金融危機時に、地域的な連鎖と拡大を防ぐために、各国が外貨準備をお互いに融通する仕組みであります
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 おっしゃっている意義はよく理解できます。 ただ、現在のＡＭＲＯについては、人数、そして情報の収集、分析の能力、あるいは、レポートの数も見ましたけれども、余りに少ない、対外発信能力を見ても、現時点ではまだまだ組織として貧弱ですから、単に国際機関化するだけでその存在価値が十分になるとは思えません。 そもそも、アジア通貨危機での教訓を踏まえて、外貨融通の仕組
○小林（鷹）委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 きょうは、十五分と時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。 まず、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立協定について伺います。 このＡＭＲＯは、二〇一一年にシンガポールの一般国内法人として設置されておりますが、これをあえて国際機関化する意義についてお答えください。
○小林（鷹）主査代理 これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕 —————————————
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 租税条約ではないんですが、国際課税という観点から、昨年一月からアメリカ国内で施行されております外国口座コンプライアンス法、通称ＦＡＴＣＡと呼ばれますけれども、これについて伺わせていただきたいと思います。 この概要は資料二にあるとおりでございますが、二〇〇八年に、ＵＢＳの元行員がアメリカの富裕顧客を対象にして脱税幇助
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 公平なビジネス環境を整備する観点からは、今申し上げた例を含めまして、現実に追いつくための迅速な対応が求められていると思います。 今ございましたとおり、我が国の租税条約の改正のペース、これはせいぜい年間四、五本でございます。一方で、既に発効済みの条約が五十本以上存在している中で、全てオーバーホールするだけでも単純に十年はかかる計算になります。 加えて、資料一
○小林（鷹）委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之でございます。 早速、租税条約についての質問に入らせていただきます。 インターネットの急速な普及などを背景といたしまして、最近は、従来の租税条約の考え方では対応し切れない事例が生じているように思います。最たる例が、国境を越えた電子商取引の広がりだと考えております。 ＯＥＣＤのモデル租税条約であれ我が国の租税条約であれ、現行では、事業所得
○小林（鷹）委員 ありがとうございました。 潜在成長力を高めていくための成長戦略をしっかりやる必要があるということだと思いますので、私自身も、その一助となれるように頑張っていきたいと思います。 さて、視察先で、国債市場についても御意見をたくさんいただきました。その中で、やはり国債マーケットの流動性が低下してきていることへの懸念がございまして、資料三にもあるんですけれども、四月の十四日には新発十年物国債
○小林（鷹）委員 前向きな御発言、ありがとうございました。 次に、デフレ脱却の観点からは、物価が上昇すること自体は、現象としては極めてよいことだと思うんですけれども、その背景をしっかり見ていく必要があるんだと思います。今まさに総裁がおっしゃったとおり、その大きな要因というのは需給ギャップが減少していくことだと思っておりますけれども、その中で、需要がふえていくことはよいことですが、一方で、供給力すなわち
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之でございます。 本日は、お忙しい中、黒田総裁にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 先日、全銀協、ＧＰＩＦ、野村証券にお話を伺ったところ、黒田総裁の進める金融政策については、おおむね高い評価が下されているというふうに私自身は感じました。ただ、その中で、二％の物価上昇率を達成する時期につきましては、総裁御自身
○小林（鷹）議員 そうしたイメージは現在入っておりませんが、いずれにいたしましても、地方公共団体がこの法案の趣旨にのっとりまして、今後定めていくものとされております。
○小林（鷹）議員 先生御指摘のとおり、本法案の三十二条そして三十三条には、建築基準法における用途制限の緩和の特例措置が設けられております。 具体的な措置といたしましては、例えば第三十二条について申し上げれば、建築基準法上の第一種、第二種の低層住居専用地域などでは、非常時に必要な灯油や軽油、こうした燃料を備蓄しておくことが現在できません。こうした場合に、内閣総理大臣の認定を受けた計画に定められました
○小林（鷹）委員 岸田大臣には、アフリカとの戦略的な関係の強化、構築に向けて引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 次に、外国人による土地の取得に関する規制について伺わせていただきたいと思います。 今申し上げました投資協定などを通じて、金、物、サービス、こうしたものが取引される際の障壁を下げていくという流れは、我が国にとっては基本的には望ましいと思っております。しかし、多くのこうした
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 これから、我が国としても、バイの協定締結の加速化、迅速化はもとより、マルチのルールの整備、特に今、ＴＰＰ交渉は走っていますから、中国を初めとする国が今後こうした枠組みに入ってくるのかどうか、仮に入ってくるとした場合にどう備えておくか、そうしたところまでを御配慮いただいて、引き続き戦略的に交渉を進めていただければと思います。 一方で、先進国ではなくて、中国
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之でございます。 この外務委員会では初めて質問に立たせていただきますが、高校の先輩でもある岸田大臣に対しまして質問させていただけることを光栄に思います。よろしくお願いいたします。 まずは、先日の委員会におきまして、岸田大臣から、経済外交の強化のため、ＷＴＯやＴＰＰを含め国際的な貿易や投資のルール形成において主導的な役割を果たすとの御挨拶がございました。この投資