2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障の確立の意義についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を一体のものとした新しい政策、すなわち経済安全保障を抜本的に強化していくことが急務となっております。まずは、我が国の自律性の確保と、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。 こうした観点から、特に、重要技術の保全、育成、基幹的なインフラ
○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障の確立の意義についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を一体のものとした新しい政策、すなわち経済安全保障を抜本的に強化していくことが急務となっております。まずは、我が国の自律性の確保と、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。 こうした観点から、特に、重要技術の保全、育成、基幹的なインフラ
○衆議院議員（小林鷹之君） お答え申し上げます。 民間事業者が探査によって取得した情報の公表につきましては事業者自身が判断するものであって、本法案におきましても、その扱いについて何らかの規定を設けているものではありません。他方、本法案によって民間事業者の宇宙活動が活発化することによって全体として得られる情報が増えて、結果として多くの情報が広く共有されることにもつながるものと期待しております。 なお
○衆議院議員（小林鷹之君） お答え申し上げます。 本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。 そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと
○小林（鷹）委員 お答え申し上げます。 まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと
○小林（鷹）委員 お答え申し上げます。 宇宙条約には、宇宙資源の所有につきまして明示的な規定はございませんが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定もございません。広く宇宙活動の自由を認めておりますこの宇宙条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると解することができるものと考えております。
○小林（鷹）委員 念のため確認なんですけれども、今、最後、包括的な事由というふうにおっしゃいましたけれども、それは入管法第二十四条の第四号のヨというところに「イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者」というふうにありまして、そこで読むことができるというふうに、そういう事案があるというふうに捉えていいということでしょうか。確認させてください。
○小林（鷹）委員 大臣、ありがとうございました。 是非、今、政治家としておっしゃっていただいた、その点を踏まえまして、引き続き御対応いただきたいと思います。 法案の具体的な内容について質疑に入る前に、一点伺いたいと思います。 現在、私は、自民党内におきまして、経済安全保障について関心を持って取り組んでいる一人であります。入管法は、その経済安保の観点からも極めて重要な法律であるというふうに認識していまして
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、前回の入管法改正時を振り返りますと、そのとき、たしかポイントは、深刻な人手不足があって、その人手不足を解消するための外国人労働者の特定技能の創設、これがポイントだったと捉えております。 当時、自民党内の会議におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、私自身も常に参加をさせていただきまして
○小林（鷹）委員 是非そこは明確にしていただきたいと思いまして、東電自体の企業のガバナンスの問題なのか、そうでないのか、これは今後の原子力産業全体の在り方にも関わってまいりますので、是非そこをしっかりと見極めていただきたいと思います。 次に、資料をお配りさせていただいていまして、資料一の上の方の表に太字で示しているんですけれども、この東電のプレスリリースを読みますと、「当該箇所における不正侵入は確認
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。再発防止策という言葉が空虚に聞こえてしまいますが。 次に、規制庁に伺います。 今回の案件をめぐり、明確にしなければならないと思うことは、東電特有の問題として捉えるべきなのか、あるいは我が国の原子力業界全体の問題として捉えるべきなのか、その点でございます。今回のような事案、つまり重大インシデントにつながり得る問題の放置というのは、我が国の他の電力会社でも過去
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 本来であれば、こうして質疑に立たせていただくのは大変ありがたいことなんですけれども、正直、今回は不本意でなりません。またか、これが多くの国民の率直な気持ちだと思います。 先月の予算委員会の分科会でも、私、質疑に立たせていただきまして、そのときに、梶山大臣に、カーボンニュートラルを実現するには原発は不可欠なんだ、また、グリーン成長戦略に原子力への依存度
○小林鷹之君 自由民主党の小林鷹之です。 ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。（拍手） 今般の新型コロナウイルスへの対応を通じて、各種の給付においての煩雑な申請手続、地方を含む行政のデジタル化の遅れなどが明らかになりました。 デジタル化は経済社会生活の抜本的な転換につながるものであり、その推進においては、徹底的な利用者目線で、
○小林（鷹）分科員 ありがとうございます。 今、ＲＩＴＥの試算を示していただきまして、基本的には、ＧＤＰの成長と電化で一・三倍から一・五倍ということだったんですけれども、今少し触れていただきましたデジタル化のところは、これはしっかり考えた方がいいと思っているんです、もっとしっかりと。 例えば、平成二十八年にソサエティー五・〇が提唱されて、既に四年余りが経過をしています。現時点では、ソサエティー五
○小林（鷹）分科員 今大臣から、デジタル技術の発展ということで、自動走行ですとかあるいはスマートシティーのような話もありまして、非常に夢のある話なんだろうというふうに受け止めさせていただきました。ただ、そこでほぼ確実に言えることは、恐らく電力がないと成り立たない社会であることはやはり変わりはないということだと思っています。 伺いたいんですけれども、今大臣がおっしゃったような社会像を実現していくに当
○小林（鷹）分科員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、梶山大臣始め政府の皆様とエネルギー政策について議論をさせていただきたいと思います。 まず初めに、二〇五〇年のカーボンニュートラルについてなんですけれども、菅総理は、このカーボンニュートラルにつきまして、社会経済を大きく変革をし、投資を促し、生産性を向上させて、産業構造の大転換と力強い成長を生み出していく、その鍵となるものというふうにおっしゃっているんです
○小林（鷹）委員 質問いただきました。 緊急時、平時問わず、いかなるときにおいても国民の命と暮らしを守るために、国家機能の維持を担保するということは国会議員として当然の責務だと思います。 なので、現行憲法の範囲内でどこまでできるのか、すなわち、立法措置でどこまで対応できるのかということをしっかりと考えるということはもちろん大切なんですけれども、それと同時に、それでも対応できない緊急事態までを想定
○小林（鷹）委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 前回、新藤、山花両筆頭から、憲法審査会の現状と今後の進め方につきまして御発言がございました。それを踏まえて、若干の指摘をさせていただきたいと思います。 まず、憲法審査会は、憲法そのものの議論と憲法改正国民投票法の審査を行う機関です。前回の自由討議でも、この双方につきまして、与野党の委員から多くの発言や御提案がなされました。今回も含
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 民間企業の経営にもかかわる話なので、そんなに簡単な話ではないと思うんですけれども、ぜひ、今おっしゃったこの取組というのを、国が音頭をとって進めていただきたいと思います。 今後、５Ｇの導入がどんどん進んでいくと、自動運転あるいは遠隔医療、こうしたさまざまな事業が生まれてくると思います。そうすると、先ほど申し上げた超高速大容量に加えて、超低遅延の実現というものがなされなければならないということで
○小林（鷹）委員 私たち自民党の中におきましても、今、知的財産戦略調査会で、まさに山際委員などとともに、昨年からこのプラットフォームの構築、ルール整備について検討を重ねておりまして、引き続き、政府・与党連携しながらそこを進めていければというふうに思います。 次に、５Ｇについて伺ってまいりたいと思います。 今回の法案は、まさにセキュリティーを確保しつつ、情報通信基盤であるこの５Ｇシステムの整備を促進
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 また、緊急事態宣言が出された中で、梶山大臣始め政府関係者の皆様方におかれましては、この新型コロナウイルス対策に昼夜を問わず御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げます。 その上で、質問に移らせていただきます。 まずは、特定デジタルプラットフォーマーの規制についてなんですけれども、私
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。今、緊急事態、緊急時でありますので、そこは柔軟な対応も必要であるかと思いますが、こういうときだからこそ、冷静な対応を心がけていただきたいと思いますし、あらかじめ取決めというものを結んでいただければありがたいなと思います。 次に、ワクチン、治療薬、また簡易検査キットの開発について伺いたいと思います。 一月中旬以降、ＣＥＰＩを始め、多くの外国企業が研究を開始しています
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。この備蓄に当たっては、当時さまざまな、専門的な意見があったというふうにも聞いていますので、ぜひ、今おっしゃっていただいたように、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 また、総理も言及されておりますように、海外からも多くの関心が寄せられています。 もしも海外でアビガン又はジェネリックを使用する際に、製薬会社又はＰＭＤＡが指定した処方をとらない可能性も
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が発生して以来、我が国では感染の拡大をある程度抑えてきましたが、最近になって、感染者数が急増する局面を迎えております。医療従事者、
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 森団長、山花副団長、そして新藤先生、奥野先生、北側先生、ありがとうございました。 先生方の御報告を伺いまして、今回の調査の共通のテーマとして設定された憲法改正、国民投票、そして緊急事態条項のあり方を含めまして、大変有意義な調査であったことがわかりました。今回の調査で得られた成果を今後の憲法審査会の議論に生かしていく必要があると感じましたし、同時に、このような
○衆議院議員（小林鷹之君） 委員におかれましては、長野県の下條村の具体的な事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。 お答えいたしますが、合併浄化槽の整備につきましては、ただいま局長から答弁があったとおり、この度の政府の対応におきましては、合併浄化槽から合併浄化槽への転換については補助対象から外れたものと承知をしておりますが、それ以外の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換ですとか災害復旧対応
○衆議院議員（小林鷹之君） お答え申し上げます。 現在行われております浄化槽市町村整備推進事業におきましては、ＰＦＩ方式を導入している市町村もありますし、一方で、先生御指摘のとおり、地域の実情に照らしてＰＦＩ方式が継続されない場合もあるものと承知をしております。 今回の法改正案に盛り込ませていただきました公共浄化槽につきましては、ＰＦＩ方式に限定するものではなくて、公共浄化槽を整備するに当たっては
○衆議院議員（小林鷹之君） お答え申し上げます。 必要な措置を講ずるために要する期間につきましては、その措置の内容次第で変わり得るものでありますから、一概にお答えすることは困難であります。 ただ、いずれにいたしましても、勧告、命令を行う場合につきましては、その対象となる特定既存単独処理浄化槽の状態、必要な措置の内容などを勘案して、その実施のために適切な期限が設定されるものと考えております。 また
○小林（鷹）委員 お答えいたします。 今回の法改正におきましては、附則の十一条三項という規定がございます。もう先生ごらんになっているかと思いますが。そこの規定におきましては、勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、合併浄化槽への転換命令を行うことができる旨を規定しているところでございます。 お尋ねのございました財政負担の理由で転換したくてもできない場合につきましては
○小林（鷹）委員 お尋ねありがとうございます。 その点につきましては、新たに何か今回の法改正で規定を設けるというわけではありません。 ただ、繰り返しになりますけれども、今申し上げましたもともとの現行法の五十一条におきまして、国、地方公共団体に対して合併浄化槽の設置、援助の努力義務というものが既に課されているわけでございますので、今回の法改正の趣旨にのっとって、国、地方自治体に対して相応の対応をしていただくことを
○小林（鷹）委員 お答え申し上げます。 現行の浄化槽法におきましては、第五十一条に、「国又は地方公共団体は、浄化槽の設置について、必要があると認める場合には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」というふうに規定をされております。この規定に基づきまして、現在の予算措置におきましては、浄化槽設置整備事業に係る個人の合併浄化槽設置につきましては、その工事に係る費用の六割を自己負担
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 冒頭の進捗状況のところについては、すれ違い答弁だと私は思います。 統合型校務支援システムですか、それが五二％という話がありましたけれども、この支援システムの中に健診情報を入れるかどうかというのは現場の判断に委ねられていると思いますし、そういう中で、そもそも二〇一七年にＰＨＲが閣議決定されているにもかかわらず、まだ学校健診のデジタル化の現状を把握できていないということは
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 今の御答弁を聞く限りでは、当初思ったほどスピーディーには進んでいないという印象を受けました。二〇二〇年度に本格稼働は難しいように感じているんですけれども、行政手続につきましては、今国会にデジタルガバメント法案が提出されて、これが早急に進められていくことになると思いますので、ぜひ本件についても、健診機関、自治体ともに早急にデジタル化を進めていただきたいというふうに
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、データヘルスを中心に質問させていただきます。 急速な高齢化を背景といたしまして、社会保障費が増大をしております。制度の持続性を確保するためにも、国民一人一人が健康で長生きする、いわゆる健康寿命の延伸に取り組まなければなりません。 我が国には、世界に冠たる健康保険制度がありますから、健診情報
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 ぜひ、必要な法整備に加えまして、執行の実効性を担保するためにも海外当局との連携をお願いしたいと思いますし、また、国内への代理人の設置の義務づけなど、こうしたいろいろな観点から検討をお願いしたいというふうに思います。 また、さらに、個人的な意見といたしましては、内外無差別を実現することは必要最小限のことであって、私は、日本発のイノベーションを促進していく観点
○小林（鷹）委員 ありがとうございました。 ぜひ、我が国として、今後、夏に向けて、またＧ20に向けて、あくまで国益をしっかりと踏まえた形でルールメーキングをリードしていただくことを期待しております。 その上で、現時点では日本にはＧＡＦＡに匹敵する巨大プラットフォーマーは存在しませんが、こうした新たなプラットフォーマーが我が国から生まれやすい環境整備や、既存の国内プラットフォーマーがビジネスを拡大
○小林（鷹）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、大臣所信で触れられました、自由で開かれたデータ流通網の構築、知的財産の保護、そして原子力発電の今後のあり方、この三点につきまして質問をさせていただきます。 まず、最初のデータ流通網の構築についてですけれども、大臣所信で触れられているように、ソサエティー
○小林（鷹）分科員 ありがとうございます。 事実上、運用によって一元化に近いことがなされているということですけれども、確かに、米軍との関係で、軍事上の機密の扱いなどもあるというふうに思いますが、可能な限り、そこは、より防衛省・自衛隊が一元的に米側と対応できるような関係というものを引き続き目指していただければというふうに思います。 続きまして、宇宙システムの抗堪性について伺います。 今、宇宙システム
○小林（鷹）分科員 ありがとうございます。 こうした情報共有のレベルがどこまで今後進むかというのは、日本がアメリカにとってどれだけ頼られる存在になれるか、すなわち日本側の能力構築によるところが大きいんだと私は思います。ですから、引き続き御尽力いただければというふうに思います。 また、今のそのＳＳＡに関する日米協力なんですけれども、これは、アメリカの戦略軍に対して情報提供を行うのはＪＡＸＡとされていますが
○小林（鷹）分科員 自由民主党の小林鷹之です。 河野大臣、山田政務官、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 河野大臣の国会での外交演説は、大臣の考え方が色濃く反映されておりまして、非常にメッセージ性が強いといつも感じております。ことしもそうでした。ただ、その中で、ことし、一点気になることがあるとすれば、それは、法の支配ですとか国際法の尊重に言及される中で海洋秩序やサイバー外交については触れられていたんですけれども
○小林（鷹）委員 今のような回答であれば、技能実習法が形骸化しかねないと思いますので、法的整合性を担保するためにも、技能実習法の改正を含めて再考を促したいと思います。 次に、入国が認められる外国人労働者は、就労が入国条件であるはずです。そうした中で、転職も可能であると理解していますが、そこで伺いたいんですけれども、一旦退職をして次の就職先を見つけるまでの期間の在留資格はどうなるんでしょうか。働いていないにもかかわらず
○小林（鷹）委員 ぜひ、与党とも連携しながら、政府としても踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。 次に、技能実習制度について伺います。 政府からは、技能実習生として入国した外国人は特定技能一号へ移行できることになると聞いています。 しかし、資料一にあるんですけれども、技能実習制度の目的は母国への技能などの移転を通じた国際協力の推進とされているので、一号への移行を認めてしまうと、本来の技能実習
○小林（鷹）委員 おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 まず、臨時国会最初の委員会質疑で機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。 本日は、大臣所信で触れられました外国人労働者の受入れと、健康、医療データの利活用基盤の構築、この二点について伺いたいと思います。 まず、きのうから審議入りした入管法の改正案についてです。 私自身、現在、人手不足が厳しくなる中で、その対応が喫緊
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 今、幾つかメリットを挙げられたんですけれども、私の問題意識としては、裁量労働制から高プロ制に移行する場合に、賃金ないし収入がどうなるかということなんですね。 二〇一七年に労政審労働条件分科会から提出されております、今後の労働時間法制のあり方についてという建議には、本制度の対象者になることによって賃金が減らないよう法定指針に明記することが適当である、このような
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 この法案によりますと、高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者というのは、高度の専門知識等を必要とし、その従事した時間と得た成果との関連性が高くない業務につき、かつ賃金が基準平均給与額の三倍相当程度を上回る労働者、このように位置づけられております。 二〇一七年二月に労政審から提出されましたこの建議書にも、おおよそ年収にして一千七十五万円を超えるとされておりますが
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、基本的にこの法案に賛成の立場でありますが、労働者の方々がより意欲的に働ける環境をつくっていくために、そして本法案の実効性を更に担保するために質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の法案で新たに創設されることになっております、いわゆる高度プロフェッショナル制度について伺
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 生産性革命というふうにうたっているのであれば、ある程度の強制力を持って変革を促していくことも選択肢としてはあり得るというふうに思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 次に、政府の計画によれば、各役所ごとに電子認証のＩＤやパスワードを設定することになるようなんですけれども、こういう場合にこそ、マイナンバーを使って、全ての行政手続が一つの番号で関連
○小林（鷹）委員 ありがとうございます。 今おっしゃった、おもてなし認証の制度を含めて、政府の取組は理解しましたけれども、ぜひそうした取組が価格にしっかりと反映されるような形での工夫を引き続きお願いしたいと思います。 次に、分母の側の労働投入量についてなんですけれども、これは、今政務官おっしゃったとおり、ＩＴを利活用することによって減らしていくことはできると思いますし、そのための五百億のＩＴ補助金
○小林（鷹）委員 自由民主党の小林鷹之です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきます。 私は常々、世界の中での日本のプレゼンスを高めていく重要な一つの要素が経済力だと考えております。国防力、外交力、そしてその基盤となる人材力、こうしたものも非常に重要ですけれども、これらの強化のためにも、経済力を高めていくことが必要です。 人口減少の中にあっても