1954-11-08 第19回国会 参議院 経済安定委員会 閉会後第6号
○委員長（小林政夫君） それから富士製鉄あたりではコールド・ストリツプ・ミルを使つて薄板を作るようです。これは今までになかつた設備を作つたことになる。そこへ従来の、例えばコークス、或いは鉄鋼原料等のほうで、或いは計器操業等による余剰人員が出て来たのを、配置転換して、部内で新らしい薄板製造部門の人が殖えるほうに廻す、こういうことで、別の既存の設備で合理化された人を、新規製造部門のほうに廻す。これは富士製鉄
○委員長（小林政夫君） それから富士製鉄あたりではコールド・ストリツプ・ミルを使つて薄板を作るようです。これは今までになかつた設備を作つたことになる。そこへ従来の、例えばコークス、或いは鉄鋼原料等のほうで、或いは計器操業等による余剰人員が出て来たのを、配置転換して、部内で新らしい薄板製造部門の人が殖えるほうに廻す、こういうことで、別の既存の設備で合理化された人を、新規製造部門のほうに廻す。これは富士製鉄
○委員長（小林政夫君） お答えいたしますと、まあこの合理化して人を減らすこともできると、こう言つても、今の労働情勢では、なかなか労働組合と話合つて円満に退職をしてもらうということは相当困難な事情にあり、そのために摩擦を起して却つて企業負担を増す。現実に炭鉱ストライキ等によつてかなり痛手を企業体としても受けている。今後は成るべく自然減耗に待つて行く。それで相当減耗もあるようです。この合理化の進捗と自然減粍
○委員長（小林政夫君） それでは第六回経済安定委員会を開会いたします。 最初に先般私と笹森委員と、鉄鍋及び石炭、硫安等の合理化の進捗状況を調査して参りました、その調査報告をさして頂きます。随行としては内田専門員と野村調査主事が同行してくれました。 基礎産業における合理化進捗状況の実態を調査するために、十月四日から七日まで広畑製鉄所、八幡製鉄所、三菱化成黒崎工場、三井鉱出野鉱業所において、石炭、鉄鋼
○委員外議員（小林政夫君） その点はやはりここに認可基準といいますか挙げてあるように、今の四条でございますが、先ず第一号は問題ないとして、一号、二号は問題じやない、三号の組合の役員の人格の問題、それから五の保険の目的について保険の分散が十分に行われると認められるかどうか、こういう判定の問題になつて参ります。そこで実際その競合関係が一番保険業にしても金融業にしても、企業として安全であるかどうか、堅実に
○委員外議員（小林政夫君） 第四条ですが、本委員会に提案されておるのじやない協同組合による保険事業に関する法律案の第四条一項の四号を御覧願いますと、「組合の地区が一の都道府県の区域の全部又はこれをこえる区域でない場合」は認可しない。だから逆に言うと、都道府県の区域の全部又はこれを越える区域であることを条件にする。今お話のようなＡ県とＢ県に跨がつておるということであれば、まあ最小限度に必要な区域としては
○委員外議員（小林政夫君） 前国会の末期最終日頃に提案を申上げたのでありますが、その際にも提案の理由並びに本案を提出するに至つた経緯等について申述べさして頂いたのでありますが、その後委員長或いは委員各位も御交替になつておる向きもございますので、委員長の御要望の通り先ず本案を提案するに至つた理由から申述べさして頂きますと、最近保険類似行為がいろんな団体において行われておるようであります。中にはここに提案
○委員長（小林政夫君） それではこれから委員会を開会いたします。昨日来から引続いて本日は特に物価政策に関連して存じたいと思います。先ず経審のほうにお尋ねしますが、今政府が意識的に政策を集中して、特に特定の物資についてコストを下げる、こういうものは一体何と何とを狙つておるのか。いわゆる言われておるところは石灰、鉄ということが言われておる。そのほかにまだあるのか。その点について一応概括的なことを……。それから
○委員長（小林政夫君） それから国内自給度向上による外貨節約見込という一応大きいアイテムとしての合成繊維、アセテート、外航船腹増強による運賃収入の増大という三つのものが示されたわけですが、昨日お願いした、二十八年度は二十四億ドル、それを二十億ドルに圧縮する、この四億の圧縮は何によつてどうするのだという点、又これだけを積算して見ても四千七百五十二万ドル・プラス四千五百万ドルで、約九千二百万ドルの節減ですね
○委員長（小林政夫君） 先ず商品別の輸出計画表ですがね。これは昨日もらつた資料の六頁の輸出伸長期待産業のほうですか、これと第三表の商品別輸出伸長見込、このようと睨み合せて見て多少数字の違いがある、合つているのもある。
○委員長（小林政夫君） それではこれから委員会を開会いたします。 昨日の審議の経過によつて本日に持越されたもので、この輸出の計画でありますが、特に商品別輸出計画について資料も配付されているようだし、その点について、一応詳細に説明を聴取すること、それから引続いて、財政投融資との関連において、開銀融資がその後の情心において当初と資金の配分の計画が変つている、その点を聴取すること、それから国内自給度の向上
○委員長（小林政夫君） それでは大臣が出席されて総括的な説明を受ける前に、ちよつと今の輸出計画で相手国の事情はどういうふうに考えてあるのか、即ちアメリカの景気等、これは大体現状の通りで続いて行くということが前提である。又東南アジヤの特に賠償支払国等の賠償問題はこの間に片付く、或いはいつ頃片付くという前提の下にこういう計画が立てられたのかどうか、その点はどうですか。
○委員長（小林政夫君） 御質問がありますれば、どうぞ……。 御説明によると今の計画で軽工業と重工業の比率が余りそう変つてないというか、今までの実績と……。その点やはりかなり繊維工業に、軽工業に輸出の重点が依然としてあるわけですね。これは、この前提条件として番かれておるように、重工業製品はいろいろ苦心して見てもどうも国際競争力が伸びないのだということで考えられておるのですけれども、今とられているデフレ
○委員長（小林政夫君） それではこれから第三回経済安定委員会を開会いたします。 先ず経済審議庁次長石原君から輸出目標昭和三十二年度十七億四千万ドルということが先般の委員会において長官からも話があつたのでありますが、その内容について、地域別、品日別、年次別等について成るべく詳細に、又その目的が長官としてはかなり自信がある、相当確信の持てるデータに基いての推算であるということでありましたから、そういうことが
○委員長（小林政夫君） それでは開会いたします。すでに登院なさつておつてちよつと差支えでまだ御出席にならないかたがございますが、昨日に引続いて日本経済の安定と自立に関する調査を続行したいと思います。 本日は最初に経済審議庁次長石原さんから我が国経済の現状とその見通しについて伺いたいと思います。
○委員長（小林政夫君） 御異議ないと認めます。それでは私から理事に笹森順造君を指名いたします。 議題に入る前にちよつとお諮りいたしますが、只今は御出席がないのでありますけれども、本日の議題並びにかねて御案内の明日の議題即ち現下の経済情勢と将来の見通しに関する件及び対米借款交渉の経過に関する件につきましては、一般的に広く関心を持たれておる事柄でもありますので、前経済安定委員の各位にもこの旨御案内を申上
○委員長（小林政夫君） それではこれより開会いたします。 私小林政夫でございますが、去る六月三日委員長に選任をいたされました。甚だ不束者でありまして、よく責を全うするかどうか危惧に堪えないのでありますが、各委員の御協力によりまして大過なく勤めさして頂けば幸いだと思います。どうぞよろしく。 それでは理事補欠互選の件についてお諮りいたします。去る五月二十九日本委員会理事苫米地義三君が委員を辞任いたされました
○委員外議員（小林政夫君） 別途大蔵委員会に付託になつております協同組合による保険事業に関する法律案の内容について簡単に御説明申上げます。先ずその前に建前といたしまして只今当委員会に提案をいたしましたのが組織法であり、大蔵委員会に提案いたしております協同組合による保険事業に関する法律案というのが監督法規であります。 この監督法規の内容は先ず第一に、火災保険協同組合が事業を行うには主務大臣の認可を必要
○委員外議員（小林政夫君） 只今議題となりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案及び中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に関する法律案の提案理由を一括御説明申上げます。 戦後協同組合活動は漸次活溌化し、昭和二十四年中小企業等協同組合法が施行されて以来、中小企業等協同組合たる事業協同組合の活動もその組織の強化と共に逐年発展しつつあります。殊に最近においては中小企業等協同組合法第七十条第三号
○小林政夫君 只今議題となりました「協同組合による保険事業に関する法律案」につきまして、その提案理由を御説明申上げます。 別途この国会に提案されております「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案」におきましては、中小企業等協同組合の種類に火災保険協同組合を設け、従来、その実体は保険事業でありますが、規定上は福利厚生に関する施設の一部として行われて来た火災共済事業を、火災保険事業として、この組合
○小林政夫君 帰趨がはつきりすればといつたつて、あなたは反対なんだから、それにかわるべきものとして、それによつてこつちも帰趨を考える。
○小林政夫君 それがフアイト旺盛な河野局長にしては、甚だおかしいと思う。あなたは絶対この法案には反対なはずなんです。ここでも言明されておるように、反対なら、それにかわるべき措置として、今のような法案を出して、これで一つ入れかえて貰いたい、こうやれば、是非この協同組合に員外預金を扱わして貰いたい、こういうふうの要望も、或る程度こういうふうにやるのだから了承してくれ、こういつて我我だつて押えやすい。そういうことを
○小林政夫君 銀行局長に伺いますが、昨日ですか、委員長からもお話があつて、員外預金を扱う協同組合方式が、金庫に代つて、その協同組合から員外預金を扱わしてもいいという、協同組合が信用金庫への移りかわりの経緯について、これは国会の要望もあればやつてもよい、こういうあなたの御答弁だつたが、徒承知のごとくこの法案が継継審査で当委員会で取上げられて一年有余、少しこの問題がくすぶつてくると、あなたのほうはそういうことを
○小林政夫君 私は修正案を提案したわけでありまするから、もとより修正案に賛成をし、衆議院送付のその他の部分についても賛成をいたします。 現段階、文は現時限における資本の所有者が何人でございましようとも、その資本は国の富であり、又多くは人類の富でありますから、これが尊重されなければならんことは当然でありまして、徒らな食いつぶしは許されないのであります。その所有の形態に異存があろうとも、その破壊を図るべきことは
○小林政夫君 この際この法律案に結論をつけることも如何かと思われるところもあり、先の懇談会におけるいろいろな皆さんの意見を斟酌して、私は発議者の菊川さんには甚だお気の毒ですけれども、まあ大体その趣旨を汲入れて、次のような決議をすることによつて、まあ提案者の全面的な意向は汲みとれませんけれども、大体その方向は包含できる、こういう意味においてこの本委員会の決議をして、特に給与取得者に対する税負担の軽減を
○小林政夫君 率を据置いた場合は。
○小林政夫君 これは申上げるまでもないけれども、相当厳密にやられて、間違いないですな。
○小林政夫君 私は本案に対して次のような修正を加えたいと思います。修正案を朗読いたします。 第十七条第一項及び第十八条第一 項各号列記以外の部分中「百分の二 十」を「百分の十五」に改める。 政府原案は、配当制限の比率が私の修正通りになつておつたのでありますが、衆議院において修正いたしまして 二〇％というふうにしたのでありますが、現在の株式会社の配当率を考えてみると、二〇％ということは全く
○小林政夫君 第一条の修正でありますが、これが拡張解釈される虞れがあるというのは、具体的にはどういうことを予想されましたか。削除しなければならんというのは……。
○小林政夫君 今の管財局の第一課長の説明によると、この「譲与することかできる。」と書いてあるだけで、今のような実際措置ができることになるのか、法律解釈として……。
○小林政夫君 陳腐化資産等はこれは申請してやれるわけですから、而も、減額申請中はこの減額申請額が容れられたものとしての条件が適用されるわけですから、そういう修正というか、再評価限度の、修正案は別といたしまして、この法案で期待されておる十七条関係で、要するに最低限度の再評価をしない、再評価最低限度額に達しない会社は、一割五分以上配当してはならないというのが原案です。それを衆議院は二〇％にゆるめたわけです
○小林政夫君 そうです。
○小林政夫君 今の資本組入れの点については、金子さんの御意見ははつきりしたのであります。即ちまあ一応大して望ましいことでないけれども、積立金の四〇％資本組入れということは承認する。むしろそれでよろしい。但し配当された場合において配当制限を二〇％にせよ。こういうことであります。この法律の中にあつたと思うのでありますが、最低限度の再評価をしない場合に、衆議院においてはやや原案を修正して、一五％の配当制限
○小林政夫君 それからこれは少し技術的な細かい問題になりますが、第三次再評価を二十八年度中にやつた会社、これは固定資産税が二十九年は二十八年の基準でやりますから高く、まあ普通に払う。そして三十年、三十一年、三十二年は再評価前の基準でやる。固定資産税というものはこういうわけで安くなつた。二十九年に三次再評価をやるものは二十八年の基準で行くから、二十九、三十、三十一は安い。そこで成績のいい、先に再評価を
○小林政夫君 銀行局長からは直接聞いておらないのですけれども、銀行課長が先般説明をしたわけなんですが、まあ今の情勢で、オーバー・ローンのような情勢、かなり国の施策に銀行が依存しなければならん、こういう事態においては、大蔵省の言うことも金融機関は開くでしようけれどもだんだんひとり歩きができるようになつて、すでに大分力が強くなりつつあるわけですが、そのときに大蔵当局の行政指導だけで十分やれるかどうか。これは
○小林政夫君 先ず附則のほうで、従来、調整勘定を設けておつた金融機関は、再評価積立金を資本に組入れてはならない、こういうことになつておつたのを、附則で改正をして、調整勘定があつても再評価積立金というものを資本へ組入れてよろしいのだと、こういう改正にしようとしておるわけですが、事務当局に尋ねると、それは一応そういう途は開くけれども、行政措置で十分措置をして、本来調整勘定に帰属すべき再評価積立金については
○小林政夫君 併し更正するわけですからね、これは。ただ合計額だけの問題を言つているのじやなくて、いろいろこの陳腐化資産等の限度額というようなものは、果して減額申請等をしているのが適当かどうかというのは、現物を見なければ判断できないのであります。従つて第四十一条の質問検査権との関連において、大体常識的には書類審査で済むとお考えになつておつても、あなたのほうでやり得る限界というか、一番その事業体に用いる
○小林政夫君 例えばぎりぎりまでの再評価資産のところまで行つて、値踏みをするところまでやるのか。書類の計算が、ただ書類だけを調査するということでもないようでありますし、具体的な調査ぎりぎりのところまで、徹底的に調査するとは一体どこまでやるのだということを……
○小林政夫君 第三十七条の「所轄国税局長又は所轄税務署長」の調査ですね、調査は一体どの程度にやるのですか。こういう誤りを発見するに適当なだけ調査をするということなんでしようけれども、具体的にはどういうふうに調査されるのですか。
○小林政夫君 その実態はわかつておるのですが、（３）の後段のほうの「独立の立場でその恒久的施設を有する企業と取引を行つたと仮定した場合」は、「企業として取引を行つた」ということはどういうことになるのですか。
○小林政夫君 先ず条約のほうを伺いますと、英文のほうを見るとわかるのですが、これは文章の間違いじやないかと思いますが、第三条の（３）はこれでいいのですか、書き方は。特に後段のほうで「独立の立場でその恒久的施設を有する企業と取引を行つたと仮定した場合に取得しうべき産業上又は商業上」、いいですか。
○小林政夫君 只今上程せられました請願及び陳情につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 先ずその内容を申上げますと、日程第十の請願は、旧海仁会並びに海友社の施設及び附属物が、過去半世紀に亘り旧海軍軍人の零細な醵金を根基として造営して来たものであるから、その施設及び附属物の今後の転換処理に際しては、絶対に営利団体又は個人的利得の対象としない処理方法を実施するよう特別の
○小林政夫君 理財局長の答弁と大臣の答弁が同じでは困るのです。趣旨は同じであつてもいいですが、もつと数字的な結果が、四割の場合にはこうだ、それが三割になつた結果によつてどういう具体的な影響があるか、そういう点について説明をして頂きたい。
○小林政夫君 資本充実のための資産再評価等の特別措置をやる、こういうことで、その趣旨等は提案理由の説明で知つておるわけですが、今度衆議院における修正について大臣の見解、当初の狙いと睨み合せて、大臣としては、賛成投票をされたようだから、同意されたんでしようけれども、どういう見解を持つておられるか、率直に意見を承わりたい。