1955-05-31 第22回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○小林政夫君 そうすると、先ほどちょっとお尋ねした補助金等の即時特例等に関する法律で、軽減または削減をしておる費目について、政府はその通り予算を組んでおるはずですが、それを復活する御意思心あるというふうに了解していいわけですか。
○小林政夫君 そうすると、先ほどちょっとお尋ねした補助金等の即時特例等に関する法律で、軽減または削減をしておる費目について、政府はその通り予算を組んでおるはずですが、それを復活する御意思心あるというふうに了解していいわけですか。
○小林政夫君 政府が三十年度一ぱいのこの補助金打ち切り、あるいは軽減の措置を講じようとして提案されたのに対して、衆議院では暫定予算の期間中で御修正をお加えになったが、内容的に衆議院の方において予算修正等を含みとしてやられたのかどうか。もし補助金等の臨時特例等に関する法律で、軽減または打ち切りを予定しておる補助金等をふやす費目を頭においての修正かどうかということをお伺いしたい。
○小林政夫君 二十八年度、二十九年度こういう臨時措置をやって、また三十年度同様の措置を継続するわけですが、国債整理について、政府としては最近の事態にかんがみて恒久的な処理の方法について何か構想があるやに新聞で報ぜられたと思いますが、そういう何か構想があれば伺いたい。
○小林政夫君 問題の中身はどうなんですか、そういう六月暫定予算と合わないということだけが問題なのか、具体的なその軽減あるいは打ち切りの問題にしている点はどういう点があるのですか。
○小林政夫君 だいぶ衆議院で問題になっている、衆議院で問題にしているところは一部新聞に報じられておりますが、どういうことですか。
○小林政夫君 その一件当りの条件というか、金額と融資割合はわかりましたが、どういう条件にはまるものの増築を許すのか、たとえば居住人員の問題で、今の住宅が一人当り畳一畳になっておる。これじゃあ少し狭過ぎるから、居住者の頭割りでいくと、もう何畳分あるいは何坪分の増築なら認める、こういう居住者の人数割りの何か標準でもあるのですか。あるいはまたもう一つ、純然たる居住と、店舗を兼ねておって、その店舗に附属して
○小林政夫君 それから木村委員の質疑と重複するかもしれませんが、中小企業関係の予算についての企業診断指導費及びそれの府県補助費の分が、特に府県補助費についてさらに増額をされている。また中小企業相談所補助というものもさらに増額をされている。まあ、私たちの要望に沿うた線で非常にけっこうなことと思いますが、この増額をされた本年度予算について具体的にどのように使うつもりなのか、この点を説明してもらいたいという
○小林政夫君 三十年度の中小企業資金需給見込みの資料が出たわけですが、きょうはまだ説明がなかったようですが、一年越しに要求した資料が出たわけですから、この資料の説明については、ここにも書いてあるように、「経済審議庁及び中小企業庁と協議のうえ、算定を」したとありますから、ぜひ委員長のお計らいによって大蔵大臣から直接説明をしてもらって、そうして経済審議庁の責任者、あるいはきょう御出席の記内長官もお立ち合
○小林政夫君 全部が、租税特別措置法によるものについても、これは実際に個人の利用しておるものもあり得るわけですね、理論上は。青色申告をやっておる個人については、たとえば合理化機械は特別償却なんというものも利用できるし、まだいろいろ挙げれば挙げられますが、そういうものについては、この資料は法人分だけだと、こういうことに解釈していいのですか。
○小林政夫君 結論だけ聞けばいいのですが、事柄の意味はわかっているわけだから。結局青色申告をする法人でも個人でも両方に適用のあるものについての減税額というものは両方をいっておるのか。今までのあなたの方から出された資料については、法人の方はよくわかるけれども、個人の方はなかなかわかりにくい、こういうことで法人分だけが従来出ておったわけですね。この資料は法人個人両方に適用のあるものは両方を含んだ減税額ですかどうですかということ
○小林政夫君 ちょっと今の説明に対して……。事務的な経費で重要経費以外の経費ですね、これを今ざっと見ただけだから間違っておるかもしれないが、一カ月分だということなら、四、五月分の半分程度が常識的な数字になると思います。必ずしもその暫定的な数字になっていないようだけれども、何かありますか。
○小林政夫君 特に中小企業問題というのは問題ですよ。あなたのほうの計画にも書いてあるごとく、中小企業対策については相当考えることになっているから、そういうのに審議庁がえらい中小法人を軽視するような考え方では困る。最も施策として重点をおいてもらわなければならぬ。大いに関心を持ち、研究もしてもらいたい。
○小林政夫君 推計の過程ではそういうふうにしておると、そうすると法人所得の推計というものは、今言われるあまり確信のある推計ではないということになるわけですね。特に私はこの前の委員会のときにもだめを押して、大蔵大臣から中小企業向け資金の需給推算の資料を出してもらうことになっておる。まあ出るそうです。出るそうですが、そういう出される資料がそういうふうな法人所得の推計のもとに出されたのでははなはだ頼りない
○小林政夫君 今の分は、大蔵省の法人企業統計を見ても中小法人と大法人が分れている。あなたの方の国民所得の推計は、法人所得は、それではどういうやり方で法人所得を推計しておられるのか。中小法人と大法人との区別がつかないような推計の仕方では困る。
○小林政夫君 かねて要求しておる資料が出てないのでありますが、と申しますのは、非常にむずかしいことは承知いたしておりますが、中小企業向け融資資金の需給推算をしてもらいたい、こういうことを申しておるわけであります。これは前小笠原大蔵大臣もはっきり約束をされまして、今度の予算が始まるまでに出しますと、こういうことになっておった資料でございます。今届けられた資料は、現状であって、国民所得等の推計ができておるわけでございますが
○小林政夫君 私は緑風会を代表してここに議題に供された昭和三十年度暫定予算三案に賛成をいたします。 昭和三十年度の予算の総ワクを一兆円と押えて、国民と約束されたいろいろな積極策を実行しようとすれば、予算編成大綱の第四にうたっておられる経費の節減を強力にやらなければならない。補助金、交付金、委託費の重点化、効率化を敢然として遂行しなければならないはずであります。われわれもその方針には賛成であり、その
○小林政夫君 まあ御要望の趣旨を貫くにはそういうことがはっきりすれば非常に強い主張になると思いますけれども、何かありましたらお知らせ願いたい。
○小林政夫君 商工中金の金利を引き下げるために、政府出資金利を引き下げるためのみではないでしょうけれども、政府出資だとか、あるいは資金運用部資金の低利貸し出しや、低利商工中金債引き受け、こういうような要望がありましたが、このおっしゃった通りにして、従来の貸し出し金利と比べて、どの程度の要望があればどの程度の金利が軽減できるかという推算をなさっておればお知らせ願いたい。
○小林政夫君 私は本案に賛成をいたします。特に千林委員の指摘された石油関税復活については、復活することには反対です。増徴することには反対であって、このままの措置が継続されることを望みます。が、この点は緑風会を代表して言うわけではありません。まだ四、五月分については緑風会は賛成をいたしますが、それから先は小林個人の意見としてお聞き取りを願いたいと思いますけれども、石油関税増徴には反対です。
○小林政夫君 国営競馬特別会計法を改正する法律案の参考資料として配付された二枚目の資産負債の一般会計への引継に関する調の中で、二、三点お尋ねしたいのです。 この表に書いてあるものと、註で現金収支が書いてありますが、現金収支の見合うものがあるし、見合わないものがある。たとえば日本中央競馬会納付金というのは、もし現金で入るならば、未収債権とまでは言えないでしょうが、未収金ぐらいはあげなくちやならんだろう
○小林政夫君 私は意見をまじえて聞くわけではないので、誤解がないように聞いてもらいたいんですが、補助金の打ち切りの分で、新しく入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律の施行停止、これはちょっとほかの補助金停止の分よりも意味が違うのである。特に入学時期は四月なんであります。四、五と補助金を出さないということは、永久に出さない、こういうことに解していいと思うんです。この中で一番政策が加味されていると
○小林政夫君 私は緑風会を代表して、まず鳩山総理に、民主党総裁になられた心境を伺いたいのであります。 目下鳩山ブームとも言われており、鳩山内閣に対する一般大衆の人気は上げ潮のようでございます。（「鳩山さんに対する人気だよ。民主党じゃないよ」と呼ぶ者あり）吉田さんに比べて明朗であり、率直であるということが、大衆に受けておるようでありますが、（「そうでもないぞ」と呼ぶ者あり）それであまり気をよくしてもらっては
○委員長（小林政夫君） 先ほど来の御説明だと、生産指数の伸びなんかも、どの部門でどう伸びるという総合指数伸びだけを書いて行っておるので、具体的な産業別の指数などというものはまだ見ていない、作業もしていない、こういうことですね。
○委員長（小林政夫君） 御質疑ありませんか。 今まで言われておる点は、三十年度予算はこの六カ年計画の初年度としておそらくきょうの施政方針でも言われるだろうと思います。あす大臣に僕は本会議で聞こうと思っていますが、予備知識として、……この計画とどう一体つながっているのですか。今の説明だと、個々の内容については具体的には未確定ですね、それが予算の具体的な数字とどうつながっておるのか、少くとも、大綱で言
○委員長（小林政夫君） それでは本日の委員会を開会いたします。 総合経済六カ年計画を策定されたようでありますので、その構想を、きょう大臣はいろんな関係で支障がありまして、石原次長から聴取することにいたしたいと思います。
○委員長（小林政夫君） 本日は御多忙のところを、長官には御出席願いまして誠にありがとうございました。当委員会はかねてより超党派的に非常に現実的な審議をやつております。長官の抱負を聞いて、われわれも大いにサポートしたいと思いますが、今後できるだけ機会をお作り願つて、忌憚のない腹蔵のない御意見を拝聴して、共に研究させていただきたいというふうにお願いしたいと思います。いろいろ御抱負の点については同感の点も
○委員長（小林政夫君） それでは第二回の経済安定委員会を開会いたします。 本日は高碕長官が新しく長官に就任をされましたので、しかも伝うるところによれば、相当な抱負を持って御就任のようでございますので、一応御就任の抱負といいますか、今後の経審長官として、どういうふうにお考えかという点をお洩らし願いたいと思います。
○委員長（小林政夫君） それでは御異議ないと認めまして、以上の調査承認要求書を議長あてに提出することに決定いたします。 本日はこれにて散会をいたします。 午前十時三十四分散会
○委員長（小林政夫君） それでは本日の会議を開きます。 国会が休会になるようでありますので、従前通り休会中においても調査をするように取り運びたいと思います。ついては次のような調査承認要求書を議長あてに提出したいと思うのでお諮りをいたします。 一、事件の名称 日本経済の安定と自立に関する調査。 一、調査の目的 内外情勢の変化に即応して、日本経済の安定と自立体制確立のための諸方策の実施状況とその
○小林政夫君 只今議題となりました陳情第七号離島振興法に基く諸計画推進の陳情につきまして、経済安定委員会における審査の経過並びに結果を御報告します。 陳情書は二通ございまして、鹿児良県町村議会議長会会長ほか一名よりの陳情でございます。願意の趣旨は、離島振興法の施行に対し、該当町村は大なる期待を以てこれを迎えたにもかかわらず、同法に基く諸計画の殆どののは予算の関係で実施の段階に至らず、離島振興法による
○委員長（小林政夫君） それから食糧管理制度に関する件は、食糧庁長官がもう少しおくれますので、次の陳情第七号離島振興法に基く諸計画推進の陳情、二通参つておるわけでありますが、これの審査をいたします。陳情の趣旨をちよつと読んでもらいます。
○委員長（小林政夫君） これから委員会を開会いたします。 最初にお断り申し上げますが、先般の委員会の最後に、日本銀行当局からデフレ政策をとつてからの生産コスト低下の実績に関する件の説明を求め、さらにそれのデーターを基礎として今後の金融政策についてどういう考えを持つておるかということについても聴取する予定でありましたが、日銀当局からまだ少上資料のまとまらん点があるということで、本日出席ができないのでありますが
○委員長（小林政夫君） 次に、調査報告に関する件についてお諮りいたします。 本委員会における日本経済の安定と自立に関する調査につきましては、さきの第十九回国会に引き続き、閉会中七回にわたつて、当面する各般の問題、或いは長期にわたる経済計画等について継続調査をいたして参つたのでありますが、このたび今期国会の開会に当り、本院規則の定めるところによりまして、調査報告書を提出いたさなければなりません。つきましては
○委員長（小林政夫君） 御異議ないと認めます。それでは私から理事に郡祐一君を指名いたします。 —————————————
○委員長（小林政夫君） それでは、これから第一回経済安定委員会を開会いたします。 まず理事の補欠互選についてお諮りいたします。先般、本委員会の理事岩沢忠恭君が理事を辞任せられましたのに伴いまして、その後理事が欠員になつておりますが、この際、補欠互選をいたしたいと存じます。つきましては、その互選の方法は前例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし
○委員外議員（小林政夫君） 御質問は参考人に対する御質問のようですが、現状ではそれでは監督法規をこういうふうに整備して一体事業者には恩典がないか、こういうと、先ほど全糧連の人からお話があつたように全糧連かきびしく監督法規を作つてもらいたいという裏には、やはり準備金等の損金算入、税法上の減税措置は保険事業並みの措置がとられておる、或いは水産業共済組合のようなものもとられますし、大体こういうような軌道に
○委員外議員（小林政夫君） その点はこの法案自体では予定しておりません。一応今まである類似保険的な要素のものをこういう法的根拠を与えることによつて先ず現状を正確に把握をする、そしてはつきり堅実なる火災保険事業として乗せて行く。先ずそれが先である、そして然る後に必要とあればその中央会的なもの、連合会等を考えて、国で或いは再保険というようなことも考えて見る必要が出て来るかも知れない。併し何しろまだ現状はどうも
○委員外議員（小林政夫君） 亀井さんに伺いますが、ちよつとあなたのほうはこの法案から除外されているから私の質問もちよつとこの法案から離れますけれども、先ほどの話で共済事業に対する監督規定の整備ということですね、これはどういうことを狙つておられるのですか。具体的に構想がありましたら一つ。
○委員長（小林政夫君） ちよつと数字的なことを先に聞いておきますが、外国投資家預金勘定ですね、今どのくらい預金がありますか。
○委員長（小林政夫君） それでは第七回経済安定委員会を開会いたします。 本日の議題は、日本経済の安定と自立に関する調査の中で、外資導入に関する件であります。先ず大蔵省為替局のほうから、外資導入の現況の説明を聴取して、それからまあ当然外資法、外国為替管理法、或いは日米通商航海条約等との関連における今後の問題点等について概論的に説明を聴取します。