1982-03-23 第96回国会 参議院 法務委員会 第3号
○小平芳平君 わかりました。 そうしますと、どういう施設になるかによって決まりますが、一、二カ所ないし二、三カ所ないしは数カ所という程度に考えられますか。
○小平芳平君 わかりました。 そうしますと、どういう施設になるかによって決まりますが、一、二カ所ないし二、三カ所ないしは数カ所という程度に考えられますか。
○小平芳平君 国立の精神病院等を使用することについて、話し合いをしているというふうに理解いたしてよろしいですか。それで、何カ所くらい使うことになりますか。
○小平芳平君 法務大臣の所信について二、三お伺いいたしたいと思います。 初めに、刑法の全面改正について、特に保安処分等について寺田先生からいま御質問があり、政府から答弁がありました。専門的な御質問があり御答弁がありましたが、私の場合は素人でありまして大変お聞きにくいと思いますが、なおかつ疑問に思う点を御質問したいと思います。 初めに、「保安処分制度（刑事局案）の骨子」というのがございますが、これについてお
○小平芳平君 その上、金融政策にしましても、アメリカの高金利政策のために、わが国の金融政策もかつてのような自由な選択がとれない、非常に硬直的になってきているのではないか、いかがでしょうか。
○小平芳平君 では、経企庁長官に伺いますが、そういうふうにとにかく経済運営そのものが窮屈になってくる、その上に社会保障、社会福祉施策も切り詰めてくる、そこで景気調整の役割りを財政が持たないとなりますと、政府の財政を通じてのリーダーシップは、小さい政府のためにますます小さくなってしまうんではないか、こういう点はありませんか。
○小平芳平君 私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問をいたします。 初めに、ごく大まかなことですが、経済問題について総理に伺います。 いろいろな要因が複合して思わぬ結果が起きるようなことがないかどうか、それが経済問題で言えるのではないか。といいますのは、現在の経済は財政再建、行財政改革ということがありますので、大変財政運営が変則的になってきているように思います。経済運営に当たりましても、財政再建
○小平芳平君 厚生省としては減らすつもりでいるわけですか。今後協議するにいたしましても、国立病院、国立療養所において医師、看護婦、薬剤師等の医療職を、二百人ですか、二百人定員を減らすという方針はもう決定済みのことでありますか。
○小平芳平君 どういうところで減らすことになりますか。
○小平芳平君 行政改革ということが論議の的になっておりますが、先日の新聞報道では、国家公務員の定員削減について、医師、看護婦も今回は例外ではない、定員を削減するという方針であるというふうに報道されております。国立病院、国立療養所の医師、看護婦も定員を削減するというふうに報道されておりますが、どういうふうになっておりますか。
○小平芳平君 いまの段階はよくわかりました。 次に、この炭鉱の過去の主な事故ですね、夕張新鉱の事故について、主なもので結構ですから、簡単に御説明いただきたい、
○小平芳平君 警察は、これもやはり新聞報道だと、しきりといろいろな刑事責任を追及すべき問題があるというふうに報道されておりますけれども、どのように把握しておられますか、差し支えのない範囲で。
○小平芳平君 けさほど報告のありました夕張新炭鉱ガス突出災害について若干質問をいたします。 午前中の質疑を通しまして、通産省としては、いまだに坑内に閉じ込められて行方不明になっている人の救出を最重点に置いているという意味のことが御答弁にありましたし、原因の究明その他はその次の問題として徹底的にやらなければなりませんが、とりあえず坑内に閉じ込められている方の救出が先決問題であるということを御発言になっておられました
○小平芳平君 長官と同じ意見ですが、いまの例で申しますと血圧と健康じゃ全く、血圧だけ下げようとしてかえってほかが悪くなったりしますからね、強力に推進をしていただきたい。 それから、湖沼法に関連して、一日の排水量が五百トンという話あるいは五十トンという話がありますね、これはどうですか。それから、言うまでもなく瀬戸内海環境保全特別措置法では五十トンが基準になりますが、五十トンと五百トンでは事業所が五分
○小平芳平君 水質の問題ももとよりゆるがせにはできませんけれども、その水質を守るためには環境の整備が必要だ、環境を守ることが必要だということ、これは環境庁長官も御同様の御意見でありますし、入り口とか玄関とか部屋の空気とかいうお話も先ほどなさっておられましたが、政府部内でなぜそういう基本方針に乗ってこないのかということですね。政府部内で乗ってこない。反対する省庁がありましたならば環境庁長官からもっと厳
○小平芳平君 私は、三十分という非常に限られた時間でありますので、八月二十日に公明党が主催して行った第三回シンポジウムについて、「湖沼の危機と環境保全」をテーマにしてシンポジウムを行いましたが、そのときの集約した意見をもとにして、限られた時間でありますので質問したいと思います。 第三回といいますのは、毎年やっておりまして、おととしと去年とことしというわけであります。それで、自発的に参加を申し入れてきたものが
○小平芳平君 水俣病について質問すると言ってありますから、そういうようにちゃんと資料を持ってこなきゃできないですよ。 それで、環境庁長官は、まず第一に認定申請者に対する認定業務を進めるということについて発言しておられますね。この記事では死者、それから認定患者、それから申請中の者を含めて一万人にもなろうというふうになっております。それで、環境庁長官にお尋ねしますが、第一に認定を進める方策。これはもう
○小平芳平君 私もそのとおりだと思います。 水俣病ですね、公式届けが出て満二十五年たちました。まさしくいま長官がおっしゃるように、死者四百余人、認定患者千七百人余りという水俣病の経験があります。水俣病というあってはならない公害を発生した。そこで、初めにちょっとお尋ねしますが、現在申請中の方はどのくらいいらっしゃるのですか。
○小平芳平君 環境庁が四十六年に発足して十年になるというわけであります。基本的な問題について坂倉理事から質問があり長官から御答弁がありましたが、私も若干基本的な問題を最初にお尋ねしたいと思います。 何といいましても環境行政がきわめて大事なときに来ている。一方では不況克服ということを長官も再三述べられたと思いますが、それにも増して環境行政の使命は重要なんだということ、それが大多数の意見であるというふうにも
○小平芳平君 したがいまして、地方鉄道軌道整備法による場合は国鉄が営業の一部または全部を補償するということですね。それで、これは利用者に補償するのですか、ちょっとその点もう一回答弁してください。 それから道路局長の方、国鉄も同様ですが、補償じゃなくて賠償だというわけですか。——じゃ、補償と賠償とどう違うんですか。
○小平芳平君 念のために伺っておきますが、地方鉄道軌道整備法というのでは国鉄が営業上の損失を補償するようになっておりますかどうか、その点を伺いたい。 それから日本道路公団は、日照権の訴訟が各地で起きておりますが、日照権の補償をしておられるかどうか、これが第二点です。 それから国鉄は、新幹線の騒音について、これなどは助成と言うのでしょうけれども、工事その他をしておりますが、その点を明らかにしていただきたい
○小平芳平君 初めに、いま連合審査をしている法案は、定期航路事業を営む方に対する助成、それから離職者が出た場合の再就職の促進等に関する特別措置ということになっているわけでありますが、どうして補償というふうにならないか。明らかに国家的事業と建設大臣が言われておりましたが、確かに国家的事業ですが、そのことによって影響を受ける方々に対する補償はないのか。土地収用法の場合なんかは当然補償ということになりますが
○小平芳平君 被爆者団体の方々の核廃絶への強い要求があり、運動が積み重ねられてきているというこのことをよくお考えいただきたいと思うんです。 それから次に、基本懇の意見報告についてお尋ねをいたします。 このことも午前中にずっと質問がありました。一番かなめとなりましたのは、「広い意味における国家補償」というふうに意見報告は言っております。それで厚生省としては、「広い意味における国家補償」ということを
○小平芳平君 私たちも、野党のきのう参議院本会議で質問した方々も、信頼関係が要らないなんて考えている人はないわけですね。もちろん信頼関係が大事であるということ、それにもかかわらずそうしたことをむしろアメリカの方で言うわけですね。アメリカの方でそういうことをわざわざたきつけるからこちらも不安に思うわけであって、だから政府がしかるべく、疑いがあるのかないのか厚生大臣としてははっきりしてほしいと、はっきりすべきじゃないかというふうには
○小平芳平君 私は被爆者特別措置法に関する質問をいたします。 初めに、被爆者団体が核兵器の廃絶を要求して運動しておられることに対する厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思っていたのですが、午前中の高杉理事の質疑で大臣のお答えがありました、ありましたが、要するに平和憲法を持ち、唯一の被爆国である、非核三原則を立てている、あるいは園田外相とマンスフィールド大使が事前協議するから心配するなということであったと
○小平芳平君 二十一日というのはこちらから調査に行ったわけですか、先ほどお話しのように。それとも向こうから報告があったのですか。
○小平芳平君 この改正に出てくるところの建設労働者等は、非常に恵まれない立場の労働者であり、またそういう不安定な職場に働いております。かねがね労働大臣は、労働者の生命、健康を守り、福祉を守っていく、築いていくということを発言しておられますが、今度のこの原電の敦賀発電所の事故なんかも、きわめて重層下請になっておりますところの方々が放射能を大量に浴びたんではないかと言われているんですが、一体作業員が何人働
○小平芳平君 一般的には行われていないので、行いなさいということを要請しているわけです。たとえば、夫婦が共働きだとしますと、老人は日中は一人暮らしになるわけです。ですから寝たきり老人の場合、日中は一人暮らしになる。たとえば脳卒中などで倒れて入院をする、固定してくると退院させられる。ところで機能回復の訓練は寝たきり老人ではできなくなる。そういう場合に昼間病院へ入り、入院して医療と機能回復訓練を受けよう
○小平芳平君 それだけの答弁では大変不十分でありますが、一つ一つ項目について質問をしていきます。 まず、いまもちょっとお話がありましたが、中間病院——デーホスピタルの場合の入院料を定めようという要請が出ております。精神科は診療報酬の中で、精神科デーケアを一日につき幾らというふうに定めておるのですが、一般にはそういう制度ができておりません。この点はいかがでしょう。
○小平芳平君 私は、老人の抱えている問題を質問したいわけでありますが、主に施設の関係などについて質問いたします。 まず、厚生省は、昨年の十二月十二日社会保障制度審議会が老人保健医療対策についての中間意見を述べておりますが、その中で、「リハビリテーションを受けられるデイケア施設等について整備する必要がある。また、特別養護老人ホームをさらに拡充・改革するとともに、一定の療養や介護を要する高齢者のための
○小平芳平君 いま言われた、鉄鋼、私鉄、銀行というふうに言われましたが、そういう鉄鋼、私鉄、銀行などでは六十歳定年が実現したかのようにニュースで聞くわけですね。しかし、実際企業間の交渉が続いているか、あるいは課題として取り組んでいるかですね。その辺が雇用審議会の建議ですか、建議では必ずしも明らかにしてないわけですね。ですから、その点労働布で把握していたらお答えいただきたいんですが、鉄鋼は段階的に実施
○小平芳平君 ニュースなどで見ますと、相当六十歳定年がふえているではないかというふうに思われるわけですが、しかし実際には、いま局長が言われたような数字では六十歳以上が三九・七％に対して、五十五歳定年は三九・五％。確かにわずかながらではありますが、六十歳以上定年がふえ、五十五歳を追い越してはいるんですが、しかし、なおかつ約四割ですね、五十五歳定年が約四割。ですから、私たちの仲間、同級生なんかも定年でやめているわけですよね
○小平芳平君 午前中の質疑に出ていたことでありますが、重要課題なので改めて質問をいたします。 それは昭和六十年までに六十歳定年を一般化しようということであります。まず最近の傾向としまして、六十歳定年が実現したというものが何％ふえたか、それからいまなお五十五歳定年、五十五歳以下定年で立ちどまっているものが何％ありますか。
○小平芳平君 実態の把握にしても充実にしましても、具体的な前進を期待しているわけです。 それで、きょうは自閉症親の会全国協議会常任理事の須田初枝さんにおいでを願っております。全国協議会のお話はまた別の機会にお聞きするとしまして、主に、御自身が自閉症のお子さんを持って悪戦苦闘なさった経過、特に私は聞いていただきたいことは、いかに親が努力しているかということを聞いていただきたいのです。これだけもう一生懸命親
○小平芳平君 非常にむずかしいという答弁でありますが、また、該当数も七千人くらいというふうなお答えでありますが、自閉症は、一般に無口だとか精薄だとかそういうふうに言われるものとは全然違うわけでありますね、 それから、昭和二十七年に名古屋大学で事例の報告があって、昭和三十年代に多発したということ。現在でも発生が減ってはいないということ。それで、元児童家庭局長の竹内さんが局長時代に次のような講演をしております
○小平芳平君 国際障害者年に関する集中審議に当たりまして、私は二、三点質問したいのでありますが、第一に、自閉症の問題を質問いたします。 自閉症について、厚生省に伺いたいのですが、病状、原因、現在の患者数、そういうことがおわかりになっていたら御報告いただきたい。 それからまた、診断基準ができましたかどうか。できておりましたら御報告いただきたい。
○小平芳平君 次に、雇用情勢の見通しをお尋ねしたいわけです。雇用情勢がより悪くなるおそれはないかどうか、それが一つです。 それからもう一つは、マイコン革命とか、エレクトロニクスの導入によって人手がごく減らされていくということ、こういう点で、これが雇用市場に大きな影響が出てきはしないか、新聞などを見ますと、むしろヨーロッパなどではこの問題が大きな問題として取り上げられているにもかかわらず、日本はかえって
○小平芳平君 大臣の御決意はよくわかりました。確かに、健康保険の保険料あるいは年金の保険料が上がるというようなこと、あるいは所得税や住民税の負担が実質的に増加していく、減税がないと実質的に増加していく、こういうことは労働大臣として一人で判断するわけにいかない課題ではありますが、ひとついまお述べになったような趣旨で御努力願いたいと思うわけであります。それから政府の景気対策、三月十七日の経済対策閣僚会議
○小平芳平君 私は、雇用問題について大臣の所信表明を中心に若干質問したいと思います。 最初に、ちょっと雇用とは関係ないかもしれませんが、実質賃金の低下であります。で、この点については、労働大臣としまして絶えず経済対策閣僚会議あるいは閣議その他で労働者の実質賃金を向上させるべく、また低下するような政策には、なるべくそういう政策をとらないように御努力なさっているということはニュースなどで聞いております
○小平芳平君 三月二十日、あさってですね。 それで、何といいますか、自由民主党の関係の審議をしておられると思いますけれども、そういうことで当面の責任者としての長官は非常に責任を感じておられるのじゃないかと思うんですね。どうなろうと、法案が提出されようと提出されまいと、一つくらい別にどうということないという立場にはないわけですね。環境庁長官としてその衝に当たっているわけですから、ことしの取り組む意気込
○小平芳平君 そういう努力をなさっていることも、再三、長官からお話があったし、また新聞等にも報道されております。ことしは法案がもうあるわけですから、内容についての意見は別としまして、法案としてできているわけですから、当然国会へ提出すべき段階にあるわけです。そうこうしているうちに三月も終わりますからね。長官がいまおっしゃった、五月じゃいかにも遅かったと去年のことを言われますが、やがて五月にもなりますからね
○小平芳平君 午前中の質疑にも何回か出ておりましたが、アセス法の行方ですね、これは毎年の例で、環境庁長官が所信表明として国会に提案をいたしますと言ったり、国会へ提案すべく努力をいたしますと言ったりしていたわけですが、昨年は、五十五年五月二日ですか、閣議に報告もして法案ができているわけでしょう、それが提案できないのですか。それとも、見通しはどうなんでしょうか。
○小平芳平君 法務省の方に伺いますが、民法の共同不法行為によりまして、これを法的根拠として救済されるということになりますか。
○小平芳平君 じゃ、もう少し具体的にお尋ねしますが、例の投薬証明のない方、この投薬証明のないという——具体的にはいろいろなケースがあるわけでありますが、その投薬証明のない方がいまだに救済されてないと、それで補償もされてないわけですが、最終的に除外されるんじゃないか、救済されないで終わっちゃうんじゃないかということを恐れているわけであります。で、投薬証明がはっきりしている人は救済を受けられますが、投薬証明
○小平芳平君 大臣の所信に対する質問の前に、一点だけお尋ねしておきたいのですが、スモン問題につきまして、厚生大臣が昨年は年内解決ということを目指して大変御努力なさったと伺っておりますが、どういう結論になりましたか、お尋ねしたい。
○小平芳平君 次に、重症者に対する看護特別加算四千円を予定しているというのですが、これでは付添料の実際かかる額にはほど遠いではないか、また、そういうことでやっていくならば、病院が重症者を敬遠するような結果にならないか。いかがでしょう。
○小平芳平君 次に、重症者に対する室料特別加算、個室二千円、二人部屋千円というようなことが言われてきましたが、こういう室料加算をすれば差額徴収は絶対ないということになるのかどうか。
○小平芳平君 健康保険法の改正については、同僚委員から、あるいは先輩委員から長時間にわたる質疑がありました。私がいま質問しますのは、細かい問題といいますか、いままで余り取り上げられなかった点を主にして、項目が多数の項目にわたりますが質問したいと思います。 といいますのは、初め厚生省が改正案を提案した、その後衆議院で長い間審議が続けられている間にいろいろな話が出てきましたし、修正にもなったし、いろいろな
○小平芳平君 厚生省に伺いますが、この問題は健康な人の臓器を取り除かれたというところに非常にショックな出来事であったというふうに思うのですが、そういうことは取り除いた臓器が健康体のものか、それとも病気になったものか、一般的に言って、その取り除いた臓器が保管してあればあればわかるものですか。
○小平芳平君 それじゃ、質問します。 医療の荒廃とか、医療費のむだとか、いままでもるる御質問がありましたが、安恒委員の最後の点に関係して、臓器を切り取るという、まあ病気の場合はやむを得ないわけですが、臓器摘出ということについて若干質問したいと思います。 で、この富士見産婦人科病院の場合は、警察の方で書類送検をして医師法違反の幇助の点だけはけりがついたと。ただし、傷害罪は非常にむずかしいというような
○小平芳平君 総理府の立場としては、そういう立場でそういう対策が進められるのが結構だと思います。 警察はいかがでしょうか。
○小平芳平君 この問題は、単純にこういう手を打てば減るんだとか、こうすれば減るんだというような問題ではないと思います。それこそ、先ほど来御答弁しておられますように、総合的な施策が必要なのだということだと思います。 したがいまして、いまから申し上げることも細かいことと思われることもありますけれども、とにかく許された時間だけ質問したいわけですが、まず、暴走族ですが、いま警察の方からお答えがあったのですが
○小平芳平君 私の質問は簡単で短い時間ですが、まず、交通事故がふえているということ、それで新聞などを見ますと一時ずっと減りつつあった交通事故、特に死亡者がずっと減りつつあったのが本年は逆にふえる傾向にあるというふうに言われておりますが、どのような状況ですか。 〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
○小平芳平君 ちょっと、そういうことをお聞きしたのではなくて、労使間の約束事あるいは配置転換についての話し合い、もちろんそれはあるでしょうが、どういう表現をしたらいいかちょっと専門家でないからわからないですが、職場転換しなさいと言われているんですがね。その人はほかの職場へ移る場合に、いままでと同じ働きができるのかどうか。それはいま言われたように、同じ企業内で同じ賃金が得られるということならもちろんいいですけれども
○小平芳平君 管理区分三という方ですね、管理区分三の人は職場転換が必要だということであります。そこで職場転換をしたところで、従来の労働はできないじゃないか、つまり体に故障があるから、その粉じん職場を離れて別な職場へ移るようにということになっているからには……。別な職場に移っても十分な労働収入が得られないではないかということについてはいかがですか。
○小平芳平君 前回質問いたしまして残った問題を、きょう若干わずかな時間でありますが、質問いたしたいと思います。 まず最初に、前回昭和電工大町工場それから塩尻工場において、じん肺の管理区分別の人数を答えられましたが、その数に対する評価といいますか、全体的に見てどうとらえますかという点についてのお答えがなかったので、その点からお答えをしていただきたい。
○小平芳平君 次に、冷夏の関係で、出かせぎ労働者が急激にふえるという見通しにあるんじゃないかと思います。実質賃金の低下どころか、もう食べることの心配に精いっぱいというような状況にあります。特に、本当から言うと、出かせぎ労働者あるいは季節労働者といって遠くまで働きにいかなくても、その場で職があることが一番望ましいわけであります。かといって、近所で職があっても求人はごくわずか、あるいは待遇がきわめて低いというようなところから
○小平芳平君 消費者物価の上昇率については、目標の辺に落ちつくという期待ですね、私もそれを期待するわけでありますが、特に雇用情勢は、一時のような求職難が去って、ある程度雇用情勢は最悪状態を脱したというふうに言われておりますが、物価の安定、この方がむしろ警戒すべき状態にあるんじゃないか、特に、いま大臣が挙げられたほかに公共料金の値上げ、これが大きいと思うんですね。特に、ことしの春の電気、ガスの値上げみたいなものが
○小平芳平君 初めに、最近実質賃金の低下が言われております。で、労働省としては賃金も上がった、物価も上がったとか、あるいは物価も上がったし賃金も上がったということでは余り意味がないのであって、実質賃金を向上させる。そして労働者の生活内容が充実していく。そういうところに目標を置いておやりになっていらっしゃると思いますが、この最近の実質賃金の低下についてどうお考えになるか伺いたい。