1968-03-07 第58回国会 衆議院 本会議 第9号
○小川新一郎君 私は公明党を代表して、ただいま説明のありました昭和四十一年度決算に関し、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 昭和四十一年は、御承知のとおり、共和製糖グループ事件をはじめ、田中彰治事件、閣僚の公私混同行為等々、佐藤総理の言ういわゆる積年の病弊が一挙に爆発した年であります。かくして国民の政治への不信は極度に高まり、ついに政府は国会解散を余儀なくされたのであります。以来一年有半、佐藤内閣
○小川新一郎君 私は公明党を代表して、ただいま説明のありました昭和四十一年度決算に関し、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 昭和四十一年は、御承知のとおり、共和製糖グループ事件をはじめ、田中彰治事件、閣僚の公私混同行為等々、佐藤総理の言ういわゆる積年の病弊が一挙に爆発した年であります。かくして国民の政治への不信は極度に高まり、ついに政府は国会解散を余儀なくされたのであります。以来一年有半、佐藤内閣
○小川（新）委員 この点について議論しておりますと時間がかかりますので、また後に譲りますが、瀬戸山さんは、土地は商品でない、また西村さんは、特別な商品であるという土地の定義というものを打ち出しましたが、保利大臣はどのような土地の定義をお持ちでございますか。
○小川（新）委員 それは私、考え方が違うかと思うのです。総合的な土地利用計画というものにちょっと欠けているやに考えるのでありますが、いまも同僚議員、先輩議員から土地に関するいろいろな問題が述べられております。そういうものを包含したところの土地利用計画というものがなければこれはだめでありますし、地価対策という面においても政府はまだ具体的な計画等を発表しておりませんが、そういう点を含まれてないのにかかわらず
○小川（新）委員 建設大臣にお尋ねします。 所信表明の中で、大臣は「総合的な土地利用計画を確立いたし」、とございますけれども、この「総合的な土地利用計画」というのは、計画法とか再開発法とか収用法とかいう土地三法だけをさして土地利用計画というのでございますか、どうなんでございますか。
○小川（新）委員 それで私は、えびの町のほうだけでも全壊が三百三十三戸ですか、そういうような大きな中で、八十戸ですか、その程度のもので収容がはたして可能かということでお尋ねしたのでありますが、その点は万全なんでございましょうか。
○小川（新）委員 現在、被災された方々は、私、現地を見ておりませんのでわかりませんが、新聞なんかによりますと、テントとか野天で寝たというようなことで、これはその当時の一日だけだと思いますが、そういう状況になっております。非常に現地の気候が雪等で寒いということを聞いておりますが、その点、天幕生活をいまだ現在行なっているのでしょうか。
○小川（新）委員 時間がありませんので、簡単に二、三点お伺いしたいと思います。 仮谷政務次官にお尋ねしますが、現在プレハブ住宅を建てておるということであります。六十戸ぐらいと聞いておりますが、どれくらいの人を対象に緊急住宅のプレハブ住宅を建てるように配慮したのでしょうか、その点からお尋ねいたします。
○小川（新）委員 土地の問題はあとでお尋ねすることといたしまして、東京都の問題についてお伺いいたします。 東京都並びにその周辺を含めました行政のあり方につきましては、自治省においては新しい構想をお持ちのようであります。特に二十三区の特別区においては、これは行政区に改めなければ現在の行き詰まった東京都の問題は解決できない、そして二十三区を含めこれを東京市にして、それで、三十キロ圏の埼玉とか神奈川とか
○小川（新）委員 建設大臣にお尋ねいたします。 土地問題を離れてはいろいろな事業ができませんことは、御存じのとおりであります。土地の所有権という問題は憲法でも保障されておりまして、非常に見解の相違でいろいろな公共事業の妨げになっておることは承知しておりますが、これを一連の問題としまして収用法の強化等が行なわれております。しかし、今後土地の所有権——要するに私有権ですね。私有権という、守られておる立場
○小川（新）委員 地方の、漁業に携わっている方方の生活状態についてお尋ねしたいのでありますが、このノリの採取によって生活を主力として立てているのか、それともまだほかに、お魚等を取って収入を得ているのか、この点につきましては私よくわかりませんので、この地方の方々の生活の実態については、主としてこのノリの採取によって生活をまかなっているのだということであるならば、これはまたいろいろな面から考えなければならぬと
○小川（新）委員 どちらにいたしましても、損害を受けたことは事実であります。そしてこういう陳情書も参っておりますので、その点がはっきりいたしませんと、もしもこういった救援する措置が他の理由によって削減されるようなことがあったならば、これはかえって被災漁業民の方々にとっては悲劇だと思うのです。そういうたとえば漁場の管理とか、そういったことが原因であったにせよ、これが百五十億、二百億という膨大な損害を受
○小川（新）委員 ただいまの答弁の中で一点お尋ねしたいのですが、その原因についてということであります。その原因が異常天候によるものなのか、他の公害によるものなのか、判明するまではいろいろと発表しがたい、調査を待っているのだということをちょっと聞いたのでありますが、もしもこれが他の原因によってこのようなノリの被害が生じたということがわかった場合には、天災融資法とか激甚災の指定というものは行なわないのか
○小川（新）委員 最初に政務次官にお尋ねいたします。 ただいまの幹線自動車道路については、その財源に対して揮発油税、軽油引取税、これらの目的税を上げないという発言をいただきましたので、この点はよく了解いたしましたが、この道路全般に及ぼしていくところの——これは財政投融資でありますけれども、財源の抽出という問題を前回も建設大臣にお尋ねしたのであります。非常にあいまいもことしている点がありますので、この
○小川（新）委員 時間がありませんので、簡単に要点を聞いてまいりますけれども、ただいままでに国土開発幹線自動車道につきまして種々問題が提起されております。私はそういうこまかい点はよく存じませんので、大綱的な点でお尋ねいたしますが、これらの国土開発幹線自動車道に要する財源というものは非常にばく大なものでありますが、財源について、これは今後揮発油税とか軽油引取税の引き上げを考えているのかどうか、こういう
○小川（新）委員 そうすると、身元保証というのがあいまいな点が出たわけですね。この責任はどなたが負うのですか。こういう事件が起きたときは公団の総裁が負うのですか。
○小川（新）委員 正示委員の問題につきまして二、三関連質問したいと思います。 先ほどの縁故採用の保証の問題でちょっと聞き漏らした点がありますが、このようなことは他の公団においても行なっているんですか。
○小川（新）委員 公明党を代表して一言申し上げます。 今年は、まことにアンバラススな気象による災害が多発いたしたわけであります。東日本の水害によって多くの人命、財産を失い、いままた西日本における七十数年ぶりの干害に見舞われ、数名の自殺者まで出るに至っております。東に西に天を仰いで大衆は涙を流し、地に伏しているのが日本の現状の姿であります。政府においても、この干害対策に対しまして、ただいま四党を代表
○小川（新）委員 いま大臣は、たいした問題じゃないとおっしゃっておられますけれども、被災地の立場に立ちますと、一国の最高責任者である建設大臣、建設業務の最高責任者である大臣が来るか来ないかによってはずいぶん違うんです。また大臣みずから激励なさってくれれば、それだけみんなも立ち上がる気力も持ち上がると思う。それで関川村は私も行きました。よく知っておりますが、たいへんなところです。自衛隊の大型ヘリコプター
○小川（新）委員 大臣のそのお気持ちはよくわかります。新聞によりますと、また被災地に対する計画が変更になったということも報ぜられておりますが、この変更になったことについてなぜ変更なさったか、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
○小川（新）委員 だいぶおそくなりましたので、簡単に要点を質問いたします。 第一点に、今回の水害で建設大臣みずから現地を御視察、激励してくださいましたことに対しましては、われわれも感謝しております。しかし、新聞によりますと、建設大臣の計画がいろいろと問題になったように報ぜられております。おれの村には来ないのか、ヘリだけで上空から見ていくのか、ある市町村長のことばによりますと、胸までつかって被災者の
○小川（新）委員 天災とか人災とかいうのは、ことばの遊戯でわれわれやっている前に、命を失った方々あるいはその家族、そういう方々から見れば、災害というものは、これは不可抗力である、ところが、防げるものは防ぐのが政治である、また、危険なことがあらかじめわかっておるところに、その危険を増長するようないろいろなものをつくったり、そういうことをすることに対して、社会的な道義、いろいろな問題が出てくると思う。そういう
○小川（新）委員 これは副本部長にお尋ねしたいと思いますが、今回の災害の中で人災か天災かという問題はたくさんありますが、その人災であった場合の責任はどうなりますか、この点をお尋ねいたします。
○小川（新）委員 これは大臣、好ましいとか好ましくないとかの問題じゃない。現在の組織暴力団がその財源を断ち切られて、パチンコとか景品買いとか、そういった社会のいろんな表面から締め出された連中が不動産業者になっている。日本の土地行政の一番重要であるところの土地問題が食い荒らされ蚕食され、そこに多くの人たちが泣いているのです。私は不動産業者が全部悪いと言っているのじゃないのです。ごく一部の連中が悪いために
○小川（新）委員 三十二億円の土地の詐欺を行なった業者が警察にあげられたということはえらい騒ぎです。その問題が組織暴力団と関係しておるといううわさを聞いている。この点についてはどう調査されていますか。−それじゃ私のほうで調べたところをちょっと発表しまして、いろいろお聞きしたいのですが、今回法務局の公印などを偽造して他人の土地をだましとっていた戦後最大の地面師グループ、これは警視庁捜査二課で発表になっておりますが
○小川（新）委員 時間がありませんので、要約していろいろと質問してまいります。 戦後最大の土地詐欺が行なわれました。三十二億円の土地詐取を行なったこの連中は、正式許可を受けている土地の不動産業者でありますかどうか、まず第一点お尋ねいたします。
○小川（新）委員 そういうふうにしていただくことを要望しておきます。まあ気分を害さないで——これは私がもらうのではありませんから、農民にかわって、ひとつ大きな立場に立ってやってもらいたいと思うのです。 第二は、水路、農道、これは早急に復旧または改修することが目下の急務になっておりますが、全般にこれらの被害地に対する復旧の見込みはいつごろ完成する予定になっておりますか。
○小川（新）委員 金を出すべきもの、また貸してあげるものは、すみやかにこれはやっていただかなければならぬ。ただいまの御答弁のとおり、現行制度できまっているのでどうにもなりませんけれども、私はここに、血の通った政治と申しますか、そういう中ですみやかにできる範囲のことをやってあげる、そうしてわれわれ議員としてもただすべきところはただし、改めるところは改めていくような姿勢というか、態度というものが被災農民
○小川（新）委員 ただいま団長からつぶさに視察の報告がございましたので、ダブっているところは省きまして、簡単に要点をまとめて質問さしていただきます。 第一は、耕地並びに家屋の損害復旧は全額国庫負担でということを、陳情を受けたところでどこも言っております。もちろん、これはすぐそういうことになるわけにはまいりませんが、こういうことにつきまして、被災農民は、今度の災害はトリプル・パンチだ、ダブルではなくて
○小川（新）委員 そうしますと、確たるそういった根拠があって、また確信の上に立って大臣が述べられたのでないということは私が了承してもよろしいのですか。
○小川（新）委員 土地の問題につきまして私はそこで、それは確かに土地の問題というものは特別な商品であるという大臣のお考えはわかりますけれども、大臣の口からそういうことばが出るということになりますと、これはそういうことをひっからめて土地売買とか収用法にかけたときに、いろいろと問題が出てくると思うのであります。そういうときに町の一般の国民に、これが新語になりまして、特別の商品ということばがはやってくるのじゃないか
○小川（新）委員 お許しをいただきまして、大蔵大臣が来てからまた大蔵大臣に対する質問はさしていただくことにして、建設大臣にお尋ねいたします。 土地対策の問題につきまして私もこの間質問したときに、大臣は土地に対する定義につきまして、特別の商品というようなお考えをお述べになった。この特別の商品という一つの問題を提起したからには、その定義というものが必要だと思うのでありますが、それについて大臣のお考えをまずお
○小川（新）委員 六月二十四日にやったということはそういううわさがあったので早急に何か手続上のことをやったということじゃないのですか。
○小川（新）委員 いま会計検査院のほうからも、そういったうわさを聞いておる、地元ではそういうことが評判になっておる——そういうことは建設省当局のほうでは察知しておったのですか。
○小川（新）委員 関連。いまお聞きしたところによりますと、会計検査院が出ていったというのは、何かそこに不正な事実というものをお感じになられて出られたと思うのですが、その点についてまずお尋ねいたします。
○小川（新）委員 いま聞きましてよくわかりましたが、たまたま合ったと言われるんですけれども、住宅公団も土地を探しているわけです。ところが、どういうわけで国鉄だけがこういうふうに駅のところを買ってしまったかということが、世間の疑惑を招いているわけです。ここにも住宅公団もあったと思うのです。また地方自治体もやっているんだ。土地の問題というものは、これは都市計画にしても、市街地再開発にしても、いま問題になっている
○小川（新）委員 いまの大臣の答弁で了解いたしましたけれども、私が調べましたところによりますと、東小金井駅、これは昭和三十九年の九月に完成ですね。これが昭和三十三年から三十八年にかけて国鉄の共済組合が十二万坪、約六団地。東大宮が――私、大宮に住んでおりますのでよくわかりますが、三十九年三月完成のが三十五年から三十八年、四万坪買っております。天王台が四十二年末の予定になっておりますが、これが三十四年末
○小川（新）委員 今回の問題は、国鉄の共済組合の団地が、新駅に関係して先行投資をしているのではないかという疑惑のもとに始められたと思うのです。私はこの質問にあたりまして、共済組合の発展を願うとともに、国鉄全体の擁護のために、そういう立場に立って若干の質問をさせていただくものでありまして、何も突っつきまくって共済組合を不利にするようなことでないことをまずあらかじめお断わりしておきます。 まず第一番目
○小川（新）委員 そうしますと、特定財源収入の倍率が、新五カ年計画では、前の五カ年計画よりもちょっと下がっておるように私計算しておるのですけれども、その辺はどう見込まれておりますか。
○小川（新）委員 道路財源として向こう五カ年間の財源が確実に確保できるのは幾らくらい見込まれているかという点であります。
○小川（新）委員 時間がありませんので簡単に読み上げてお伺いいたしますから、お答え願います。 第一点としては、建設省予算要求の七兆三千億に対して六兆六千億に削られたために、五カ年計画の手直しが生じると思うがどうか、道路予算に大蔵省は渋いのではないかという点についてまず一点お伺いします。 第二点、道路財源として確実に確保できる財源は幾らくらい見込まれているか、この二つをまず……。
○小川（新）委員 いまの中近東の問題と離れて、このガソリン税に対する考えをいまお聞きしたのですけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいわけです。
○小川（新）委員 大臣の御答弁を聞いて、私もそのように思います。問題はこういった影響が早急にあらわれるかどうかという問題でありますが、特に揮発油税、これが値上がりするのではないか、また値上げしなければ道路財源がもたないのではないかというような声があがっておりますし、石油関係の業者からもそういったことに反対の声もあがっております。こういった中近東の安い油が、遠くケープタウンを回ってくれば当然運賃の値上
○小川（新）委員 大臣にお尋ねしますが、最近、中近東の戦争が逼迫しまして、スエズ運河の通行が昨日から禁止と決定したわけです。この中近東問題とわが国の経済との関係というものは、多角的な問題でいろいろありますが、特に私は建設関係としましてはガソリンが一番問題になってくるのではないか、特に道路財源のおもな財源でありますところの揮発油税、そのガソリンが中近東の戦争とわが国の経済問題と関係して値上がりになっていくのではないか
○小川（新）委員 私はいまの答弁ははなはだ不親切だと思う。これは六月五日に出ている。こんなにでかく出ている。それも毎日新聞ですよ。こういう記事が出て、これを読んで、これは日照りのことでわれわれこうやってわあわあ騒いでいる、当然こういう記事に対しては敏感でなければならぬ。これが事実であるとかないとかいうよりも、農林行政を担当している皆さん方が、こういった新聞記事が出たときに、こういう問題が出ている、これはたいへんだ
○小川（新）委員 よく了解いたしました。 これは六月五日の毎日新聞に出ているのですけれども、この中にちょっと問題になることがいわれている。これはまだ私も調査しておりませんので、あえて御質問するのですけれども、「生まれてはじめての干害だという宇井てるさん（四九）は「ポンプを買うため融資を申入れたら、凶作を見こしてか、一円も貸してくれない。ついに保有米を売ってポンプをすえた。」と訴えている。」という記事
○小川（新）委員 この間の災害対策特別委員会でもいろいろとお尋ねをしたのでありますが、それ以後まだ雨が降っておりませんので、きょう現在の利根水系その他各河川の水系の水量並びにダム貯水量、それから干ばつの被害を受けている各県から、ダム放水量はどれくらい要求があるのか、それが一つであります。 第二点は、閣僚会議ではどういうことが論じられたのか。 以上の二点をまずお尋ねします。
○小川（新）委員 その辺でよろしいと思いますけれども、ひとつ努力していただきたいと思います。 次に、今回の干害の問題にしぼりますが、これは相当大きな問題だと思うのですが、建設大臣もしくは次官、あるいは農林大臣または次官等のおえらい方々が現地を視察なさったかどうか、お尋ねいたします。
○小川（新）委員 現在の予報というものはある程度信憑性があるとわれわれも思っておりますが、いまのお話で聞いたように、確実というわけではない。そういうところで、われわれとしては、どの程度までこの長期予報というものが確実性があるのか、その点についてまずお伺いします。
○小川（新）委員 ただいま気象庁のお話を承ったのですけれども、最近、気象予報というものは当たらないという評判があるのです。この当たらないとか当たるとかいう問題は非常に大事な問題でありまして、もしも干害というものがほんとうに予想されるならば、井戸でも何でも掘れ、そういうことをわれわれとしては考えているわけなんです。これは一生懸命にやられている気象庁関係の方に対しては失礼な質問かと思いますけれども、そういううわさがありますが
○小川（新）委員 村山、小河内ダムは直接は農業用水には関係ない、これは東京都の飲料水であると聞いておりますが、特に埼玉県の場合は、藤原ダムを早急にあけてもらわないと、見沼代用水が非常に枯渇しておりますが、藤原ダムの開閉についてはどう考えておりますか。
○小川（新）委員 ただいま御説明を受けまして大体わかりましたのですが、天気予報というものはなかなか当たらないわけでありまして、これは雨が降ってくれればありがたいのでありますが、現在多目的ダムがずいぶんできております。これは洪水調整、農業用水の確保、その他の目的のためにつくられておりますが、藤原ダムにおいては現在三千百万トン中二千二百万トンといわれておりますし、五十里ダムもきょう朝日新聞の写真によりますと
○小川（新）委員 私の質問は、東日本の干害についてであります。 最近、雨が降らないで田植えが非常におくれておりますが、その実害についてお尋ねいたします。