1949-11-18 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○小川友三君 それでは資料を一つお願いしたいのですが、申告所得税問題で納税者側がどのくらい昭和二十四年度に申告しておるか、総額は分るのでございまして、その資料と、更正決定をしておる税額の総額等を資料としてお示し願うことと、それによつてよく分ると思いますから……。それからこの法人所得の問題ですが、これは資産再評価に対する税收を幾らか見てありますかどうかお伺いしたい。
○小川友三君 それでは資料を一つお願いしたいのですが、申告所得税問題で納税者側がどのくらい昭和二十四年度に申告しておるか、総額は分るのでございまして、その資料と、更正決定をしておる税額の総額等を資料としてお示し願うことと、それによつてよく分ると思いますから……。それからこの法人所得の問題ですが、これは資産再評価に対する税收を幾らか見てありますかどうかお伺いしたい。
○小川友三君 これは衆議院の方の水谷さんが質問しているんですが、自然増收というので税金を余計取つてしまう。それで減税するというけれども、それで自然増收をカバーしてしまう。これは盥の水を廻したと同じような結論が出るのでありますが、自然増收の二百十三億という見込は、これはこの申告所得税に対して更正決定という物凄い悪辣なやつで以て追撃戰をやつておりますが、それは殆んど全部だと思いますけれども、これは更正決定
○小川友三君 今の税法の御説明の中で、政府は子供が沢山いれば税金は安いのだ、そうすると子供をうんと生むように奬励しておるわけになりますが、今日本は人口が多くて困つている折から、独身者に対して税金を重くするというような見方は、今の租税に対して独身者をいじめるような勘定になり、独身税的な見方になりますけれども、これについて独身税的な見方でおやりになつたのかどうか。 それから織物消費税の問題ですが、当然十二月
○小川友三君 これはどぶ浚いのことですか。
○小川友三君 失業対策事業費がこれでは四万人分しか作れないのだという御説明がありましたが、もう少しこれを殖やす、というのは、歳入面で官有財産の売拂代金の面でもつと沢山の失業者が救済できないのかということを一つ参考資料を出して貰いたい。失業対策事業費という題で僅かな金額で、これでは四万人しか救えない。これは官有財産売拂代金の増加十四億でもつと増加できると思う。この点をもう少し考えて資料を出して貰いたいと
○小川友三君 資料請求ですが、この一般会計の歳入の方で国有財産の売拂代金の増加というところで、十四億九千万がありますが、このうち不動産を九億、あとは証券が入つておるというところですね。財産税で証券を、株券で物納させましたのが、今八十円の株券が十円ぐらいになつているのがざらにあるのでありまして、政府が持つている株券でうんと損をしておるのがありますね。これを一つ資料を出して貰いたい。それから歳入の方のその
○小川友三君 本案につきまして、政府の御方針はどこにあるかということを先ずお聞きしたいのですが、煙草を民営にするために、民営にするので專売公社を売るために、買う人に担保なしで無利息で安く売つてしまうというところですが、特にそれに関連しまして、日本国有鉄道法案でありますが、国有鉄道を拂下げする法案が前国会に出たのであります。ところが六百億もする国有鉄道を僅か三十七億で売ろうとする法案が出ましたが、本員
○小川友三君 先生にちよつとお伺いいたしますが、この食糧公団の職員の方々の状態は全然御説明の通りであると、こう思つておりまして、修正意見に賛成いたしますが、食糧公団の職員の人は非常な重労働をやつている。米を担いだり麦を担いだり、そうして配達したりというので、公団の営業状態を視察しますと、これは一般職員と同じ月給で使うということは絶対間違つているということははつきりと分つていることで、又米屋さんの方々
○小川友三君 ちよつとお伺いしましよう。本案に対しまして、前委員会において政府にお伺いしまして、大蔵大臣の御答弁を要求しておりましたが、御答弁書をお持ちでございましたらば御発表を願います。
○小川友三君 ええ、よろしゆうございます。
○小川友三君 特別職の職員の給與に関する法律案につきましては、社会党より修正案が出ておりますので、この修正意見書の御説明を願いたいと思います。
○小川友三君 進駐軍の労務者というのは、特にこの前の国会で特別待遇をするということで、二万円程度の支給をするという法律が第五国会で通過している筈であります。それを支給をしていないということにつきまして、もう少し御勉強をお願い申上げます。この次の委員会で結構でございますからして、その点明確に御答弁を賜わりたいと思います。 もう一つ関連しましてお尋ねしますが、参議院及び衆議院の事務総長が内閣官房長官よりもどうして
○小川友三君 進駐軍の労務者は特別職になつて、大体二万円の支給をするという法律を作つたりしているのに、この問題に対しましては依然として六千三百九円ペースしか拂つていない、この事実はどういうわけですか、御説明願いたい。
○小川友三君 今政務次官の御説明では、給與に関する法的根拠は全くないのに金を今まで出しておつたということを白伏せられておりますが、凡そ政府が給與を支給するのに法的根拠がなくてどういう財政法に基いて支出をしたか、その点を一つお伺い申上げる。 もう一つ、第二ページに、「支給方法等はおおむね従前の通り」とありますが、「おおむね」とは余り漠然としておりまして、どういう点を御改正になつておるかということを明白
○小川友三君 実はこの公社問題に対する預金は前国会において本議員が、速記録を御参照賜わりますればよくお分りになると思いますが、日本銀行にする、或いは郵便局にするという意味を市中銀行に拡大しなければいけないという主張を続けて第五国会はおつたのであります。本議員の主張通りに市中銀行を加えて下さつたことは感謝しますが、市中銀行は三時に終つてしまう、煙草の專売公社の機関は六時になつても晩の七時になつても営業
○小川友三君 それではそれは除外しまして、第十一、要綱の方ですが公社が業務にかかわる現金等を預金する場合に、日本銀行の外に市中銀行を利用することができる、こういうように書いてありますが、市中銀行並びに信用組合、農業協同組合の預金部、無盡会社等は産業復興のため資金吸收に非常なる盡力をせられておるということはこれは隠れもない事実であります。そこで折角法案を作るのでありますから、市中銀行の次に信用組合、農業協同組合
○小川友三君 政府の只今の御説明によりまして大体は分りましたが、特にこの法案の十一から十二に関係しますが、政府はたばこ專売公社を民営にするというような案を総理大臣の名においてすでに新聞紙上に発表せられておりますので、民営是か非かというような意見が国内に非常にやかましくなつておる際でありますが、本案は民営になろうという土台の下に作るべきであろうと思いますが、政務次官の御意見を伺います。
○小川友三君 その損失が大体三百万円前後だと思いますが、それは一般会計から出していいということは、どういうところに連絡になつておりますか。その経過を報告して貰いたい。
○小川友三君 この現金納付でなく、印紙で納めるという場合につきまして、政府の御意見をお伺いしたいのは、大体この日雇労働者の保險金納付というものが、一億ぐらいと年に見積りますと、今までの印紙手数料が大体三％ですから、その三％を手数料として引きますと、三百万円というものが引かれる計算になりますが、その三百万円の掛金は、郵便局に手数料として拂つてしまつてあるのでありますから、そこに三百万円の損失というような
○小川友三君 二万円でいいよ。
○小川友三君 これは選挙法でありまして、恒久性のあるものでありまして、オーストラリアの方の二十五ポンドという制限がありますが、日本の円は、或る一定の期間のうちに又金本位に切換えられる点も勘案されますので、ドルを換算しまして、何ドルというドル計算で行つた方が非常によろしいと、こう思います。これは金本位に切換えますと、うんと額が違つてしまいまして、今五万円と決めますと、今度四、五年後の五万円が今の一千万円
○小川友三君 第百四十七條におきましては年齢二十歳未満という限定がございますので、特に法文の明確化という意味から高等学校、中等学校、小学校、その他の未成年者を教育する学校というものを包含すればすべてが解決することと思いますが、法制部長の御意見を……。
○小川友三君 只今鈴木大先生からお話しでありましたが、鈴木先生の御意見は各論的な科学的な原子学的な御主張でありまして、私の主張は極めて総論的な主張でございますので、この点を学問的に法制局の寺光部長さんの御答弁をお願い申上げたいと思います。
○小川友三君 この百四十七條の問題で少し伺いたいのでありますが、選挙運動をすることはできないというこの意味を、特定の政党又は特定の候補者に対する選挙運動はいけないが、教育上教育者が、いわゆる國家の要請に應じまして、どうしたら選挙に対して適当なるところの或いは大野先生とか、鬼丸先生とか、羽仁先生とか傑出した人物を出すかという意味の廣範囲の選挙運動をするということは私は差支ないと思います。特定の人間を否定
○小川友三君 これについて法制局の部長さんの御意見を聞きたいのですが……。七十九條の第五ですか、これについて……。木内さんの御意見は纒つておりませんが、職業、身分、住所、敬称の外に、点とか党名とかは差支ないというように拡大したい。種をここに出して置きたいと思いますけれども、鈴木先生、御意見如何ですか。
○小川友三君 私も鈴木先生と同意見でありまして、この第五と第七ですね。それから七の続きで全国参議院議員の投票用紙に書くのを間違えて地方選出の議員の所に全国選出の名前を書いてしまつたのが相当あるのでございます。それは全部無効にしたのですが、あのぼうつとした安つぽい印刷の投票用紙を出されると、初めて投票所に行く慣れない婦人とか年寄りの者は、どつちがどうだか分らないから無茶苦茶に書いて来てしまうというようなことになつて
○小川友三君 従来の選挙におきましては、投票立会人又は開票立会人を依頼する文書の数につきましては、制限が全然ないのであります。この無制限なるところの規定を利用しまして、何千通或いは何百通或いは何万通の文書を巧みに出すことができ得るのでありますが、この点につきまして結論としましては小委員会はどういう工合になりましたのでしようか、お伺い申上げます。
○小川友三君 第十六條の文書図書の頒布の問題ですが、これについて投票立会人及び開票立会人を依頼するという文書の点につきまして、小委員会におきましては御質問が出たと思いますけれども、どういう工合になりましたのでしようか。各選挙におきまして投票立会人と開票立会人の依頼状を出すということは制限がないことになつておりますので、相当巧妙に沢山の文書を出しておりますけれども、これはどういう工合になりましたかお伺
○小川友三君 酒税の税率を引上るという案がございますが、これは大蔵省の方ではどのくらいに税率を引上げるのですか、案はありましようが、大体本年度内に五十億を上げるという問題につきましては了解するのですが、これは、主税局長さんが、なんでも酒の小質店を殖やすなという指令を各税務署長に出しておつて、酒の小賣屋はやりたくても始まらなくて、今までの酒屋はビールを百五十円か、百八十円くらいに賣つている。東京都内で
○小川友三君 そこで織物業者が実はもうどうしても下つてしまう、來月から一〇％下るという見込みが出ておる。そこで買う方も四〇％の課税でなく、一〇％の課税率なら買つてやる。中小機業者は今苦しくてしようがない。苦しいから一〇％の割合くらいで賣つてしまおうというので、税率だけを損をして、税率だけを儲けないで現在賣つている業者が相当あります。そこでそれを発見した税務署が、主税局長の立場になるのですが、脱税しているのだ
○小川友三君 織物消費税問題ですが、織物消費税はもう廃止した方がいい、世界中で機物消費税を取つている國はないのだというシャウプ博士のお話がありましたのですが、織物消費税が現在もう廃止になるか、或いは一〇％に下るかというわけで、織物屋さんは織物が暴落してしまいましているのです。そこでこれは早く廃止してやつた方がいいと思いますが、機業地へ行つて税務署側の意見を聽いて見ますと、なかなか税金を拂わないというわけで
○小川友三君 大体呑み込めて来ましたが、シヤウプ博士と大蔵大臣は共に税制の大家ですが、特にお話賜わりたいのは、資産再評價によつて概括的に大体政府は何百億ぐらいの税金を取るのか大掴みの見通しで結構でありますが。それを伺います。
○小川友三君 関連しまして。この再評價の方針が第五國会の初めから大体法人側で希望する法人の資産を再評價するのであつて、希望しない場合は再評價しないのだというような重点的な意見がありましたのですが、この点につきましては会社で再評價を希望しなかつたならばそのままにして置くかどうか。もう一つは負担の均衡を図る意味において希望しなくとも当然或る会社は一億という資本のものじやないという場合があつた場合には、再評價
○小川友三君 大臣に伺いますが、この資産再評價の問題ですが、第五國会におきまして政府は資産再許價に対しましては大体二〇％位でよろしいという案でございますが、シヤウプ案は大体六％位となつておりますが、この点につきましてシヤウプ案はマ司令部に対する勧告案であつて、政令と違うという差がありますと大臣の考えは第五國会におきます考えでございましようか。シャウプ案に対する所見を拝聽いたしたいと思います。
○小川友三君 一部にあるのです。
○小川友三君 この第十のところで意見がありますわけですが、この五千円を三万円に改めるという條項でございますが、選挙法改正に当りまして、先ず第一番に恒久性を持たせるというように重点的なところから批判をいたしまして、今爲替のレートが三百六十円が一ドルになつておる。それから計算した場合、そういう経済自体の場合は三万円は賛成ですが、これから紙幣の発行高が減つて來る。國力が増して來るというような場合に、この爲替
○小川友三君 十八人の氣勢を張るとう行爲ということの範囲が非常に狭いようで廣いですから、これだけは消してしまつて、名称連呼はいいというようなことに思いますが、氣勢を張られて花火を挙げられたら困るですから、花火を挙げるのも入つてしまうということになると困ると思いますから、これは「氣勢を張る」だけ削つて頂きたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○小川友三君 （二）の「自動車」というところに、同じ車ですから、飼料が安くなりましたので馬車を使う場合もあります。（笑声）乗馬、山の上なら自動車は登れませんから、候補者が馬に乗つて行くという場合に札を附けるというわけで馬車、それから自動車……「自動車」の下へ諸車或いは車馬といことにお入れを賜わりましたら如何なものでございましよう。
○小川友三君 このポスターの件ですが、今佐々木先生、小串先生の御提案の通り運動期間が非常に長いのでありまして、三千枚のポスターを早く貼つてしまえば、あとは雨風でとれてしまつてないという非常な運動する側で不利がありますので、地方区議員の場合は六千枚以上一万くらいは貼らして欲しいと思います。六千枚程度は最小限度必要であると私は思います。 それから今の小串先生のお説の通り立札、ポスターを貼る場所は國若しくは
○小川友三君 立会演説会に代理者を出すということですけれども、立会演説会に代理者を出すということは、これは非常にいいと思います。例えば候補者が、急に病氣になつたという場合に、演説会に出られない、代理者がその場合どんどん出て行くということは非常に結構でありまして、又候補者としても長い戰鬪期間に声が出なくなつてしまうという場合もあるし、又外の個人演説会を兼ね、或いは交通の便の工合でとても次の会場へ行かれないという
○小川友三君 第七の立会演説会の問題ですが、「全國選出については開かないこととし、」ということは、これは事務局の御草案であると思いますが、全國選出議員の場合は、特に放送局と連絡をとつて頂いて、立会演説会を全國に中継するようなことも、骨折つて頂きたい、それから全國選出議員の場合は、議員候補者が立会演説会に出なければ、どこで演説をやつているのか見当がつかないということになりますので、特にこの立会演説会に
○小川友三君 今岡本先生から非常にいい御意見がありましたのですが、この前の選挙と我々今度やらんとする選挙の例を比較して申上げます。 この前の選挙の、地区のときには非常に字数が多かつた、全國の場合には割合に少かつた、少いと非常に安つぽいように見えて、又意思も徹底しないというような見地から見まして、この候補者の政策を有権者に知らせるというためには、どうしても岡本先生のおつしやつたごとく、千字くらいの字数
○小川友三君 この選挙供託金問題ですが、公営の拡大強力と申しますか、拡大化と言いますか、今局長さんのお話では何らただ挨拶に行つただけで有耶無耶にして大体頷いて帰つて來られたというふうに承りますが、今委員長の御提案の通り去年の一月の衆議院は供託金は五万円……、三千億に減つたので、今度は金額を減らして大体三万円か四万円程度の供託金と保証金にして、そして公営の方は先程現地報告にもあつたように、討論まで含めて
○小川友三君 それから秋田、山形、東北方面の御視察で、特にこの東北方面で全國区制は人選が難だ、人選をするのは非常に困難だから、殊に婦人の人々で多く全國区制を廃止して呉れということを言われたそうでありますが、人選などはこれは選挙公報の発行が投票前の日に來たり翌日に來たりして、その公報が遅いためにこれがおつしやることに原因しておると思いますが、全國区制の場合は公報を一週間前に出した方がいい。一例を申上げて
○小川友三君 大野先生にちよつと質問をしたい。羽仁先生の京都におけるところの質問で、いわゆる懇談会で全國制は廃した方がいいというような意見がありました。それが前に、いわゆる事前に全國制の必要なことを言わないで、大体知識階級だからそのくらいで理解しているだろうという御見当でございましたか、この点をお伺い申上げます。 もう一つ入場者が京都は知識階級であるというような話に聞いておりましたが、いわゆる大学生
○小川友三君 税務方面では川上先生が大先輩ですが、ちよつと室さんにお伺いしますが、この税務署員の教育という問題を質問いたしますが、教育を大いに望むのですが、教育問題は特にこの税務に対する教育機関として、どういうような組織で、今やつていらつしやいますか。又改善するにはどういう点を改善したらいいですか。教育問題をあなたから出されましたので、お伺い申上げます。
○小川友三君 更正決定の年一回というのは非常にいいと思いますが、実情は更正決定を年二回も三回もやるので人手が要るが、年一回になると、政府の行政整理の対象になつてしまつて、首を切られるのではないかと思いますので、やはり年二回の方がいいと思いますが、この点どんなものでしようか。
○小川友三君 日財の室さんに伺います。第二財産税を取るということは非常に私はいいと思いますので、これで全財の方の見通しで何億ぐらい上りますか、御見当で結構ですが。
○小川友三君 公営による立会演説会は大いにやるべきであると私は思うのであります。特にこの衆議院の場合もそうですが、参議院の地方区の場合も勿論必要である。殊に全國区制の場合に公営選挙というものは、特にその場合に全國制ですからこの前が二百五十七名立候補でありまして、今度も更にそのくらい立候補するものと見て差支ないと思いますが、全國区であれば全國区の場合は区域が廣い。如何に立会演説会をやりましても候補者全部