2012-11-16 第181回国会 衆議院 本会議 第6号
○小宮山洋子君 ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会での審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付を設ける等の措置を講じようとするものです。 次に、地方公務員等共済組合法及
○小宮山洋子君 ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会での審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付を設ける等の措置を講じようとするものです。 次に、地方公務員等共済組合法及
○小宮山委員長 お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として人事院総裁原恒雄さん、事務総局給与局長古屋浩明さん及び総務省人事・恩給局長笹島誉行さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取します。樽床総務大臣。 ————————————— 国家公務員の
○小宮山委員長 御異議なしと認めます。そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一さん、人事院総裁原恒雄さん、総務省大臣官房地域力創造審議官武居丈二さん、大臣官房審議官濱西隆男さん、行政評価局長宮島守男さん、文部科学省高等教育局長板東久美子さん、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二さん、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃
○小宮山委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長久保田啓一さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○小宮山委員長 御異議なしと認めます。そのように決しました。 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっています。その補欠選任につきましては、先例により、委員長が指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長 理事の辞任についてお諮りいたします。 理事野木実さん及び石田真敏さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長 これより会議を開きます。 一言御挨拶申し上げます。 このたび、総務委員長の重責を担うことになりました小宮山洋子でございます。 この委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会です。 私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして
○国務大臣（小宮山洋子君） 厚生科学研究費補助金の経理につきましては、平成二十二年度決算検査報告での指摘を受けまして、平成二十四年、今年三月に研究を統括している研究代表者等に対しまして適正な執行をするように通知を出しています。 また、研究費の管理や経理の透明化を図るため、研究者が所属する機関の長に管理や経理の事務を委任するように併せて求めています。さらに、不正経理が発覚した場合は、原則として研究費
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、全てにそれをすると言っているのではなくて、受けなければいけない方には当然受けていただく。それは扶養義務ということが、それが前提ではございませんので。 ただ、前回いろいろな事例があったように、この人はまあ間違いなく扶養ができるだろうと思われるケースについて、その説明責任を課すような法律が検討できないかということをやっておりますので
○国務大臣（小宮山洋子君） 御指摘の旧私のしごと館につきましては、関西イノベーション国際戦略総合特区で、京都府を始め関西特区の関係自治体から、スマートグリッド等の研究拠点施設として活用するために、国からの無償譲渡のための特例措置、それに関する提案が行われています。 この特例措置の提案につきましては、今回の事業の内容が国際競争力の強化という総合特区事業としてふさわしいものかどうか、これを検討する必要
○小宮山国務大臣 衆議院厚生労働委員長提出の特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府として異議はありません。
○国務大臣（小宮山洋子君） 社会保障・税一体改革の特別委員会では、今ございましたように、本当に各党の皆様の御協力で、動かないと言われるねじれ国会の中で大きなものが進んだと思っております。石井委員にはその一体特の理事としてもいろいろ御活躍いただいたこと、私の方からも心から御礼を申し上げます。 そして、御質問の件ですけれども、社会保障制度改革推進法では、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、
○国務大臣（小宮山洋子君） 一月六日の労働政策審議会の建議では、継続雇用制度の対象者基準の廃止を適当とするとともに、一つは、就業規則の解雇・退職事由に該当する人について継続雇用の対象外とすることもできる、二つ目に、継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取扱いについて労使双方に示すことが適当である旨示されています。 この度の修正案は、雇用と年金の確実な接続という今回の法改正の趣旨を堅持をしながら
○国務大臣（小宮山洋子君） おはようございます。 ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 少子高齢化が急速に進展する中、労働力人口の減少をはね返し、経済と社会を発展させるため、全員参加型社会の実現が求められています。また、現在の年金制度に基づき平成二十五年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることから
○国務大臣（小宮山洋子君） それは財源がたくさんあれば、私も、委員がおっしゃるとおり、きちんとした安定的な財源を確保したいと思っています。 ただ、厚生労働省、本当に、御承知のようにお預かりをしている分野が広くて、なかなか当初予算だけでは予算繰りが付かない。そうしたことで、子供にかかわるところということで、安心こども基金で毎年そこの残りの部分をつないでいるという状況ですので、今私からお答えできるのは
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員がおっしゃいました高等技能訓練促進費の事業実績、これは平成二十二年度では修学、これを学ぶことを修了した人が二千三百一人、そのうち資格を取った人が二千百十四人、就職をした人が千七百十四人で、そのうち常勤で就職をした人が千五百十九人ということで、資格を取得することによって常勤の就職に結び付く割合が非常に高く、これは母子家庭での自立支援に大きな効果を上げている事業だというふうに
○国務大臣（小宮山洋子君） 昨年実施しました平成二十三年度の全国母子世帯等の調査につきましては、今集計中ですのでまだデータが出ておりませんけれども、依然として一人親家庭の暮らしが厳しい状況にあるというふうに考えています。 今手元にあるデータとしましては、前なんですけれども、平成十八年度の同じ調査では、母子家庭の母の八五％が就業していますが、臨時・パートがそのうち四四％と多くなっているということ。また
○国務大臣（小宮山洋子君） これまでの経緯としては、六月に医師会も入った兵庫県の医療審議会で手続を経て提出をされているということ、それから、これから更に関係者の理解を得なければいけないということで、今、医師会の方にもその運び方に不備があったということを県の方からも認める文書を出しまして、医師会の方でも更に話合いをという形に今なってきていると聞いていますので、そうした中で、委員御指摘のような御懸念がないように
○国務大臣（小宮山洋子君） おっしゃるとおりだと思います。災害時に基幹的な役割を果たす病院が移転する場合は、やはり中間報告の内容も考慮をして、しっかりとその地域の実情の中で検討していく必要があると考えます。
○国務大臣（小宮山洋子君） これは県のいろいろ進め方の問題もあったというふうには聞いているんですけれども、やはり医療関係団体から、地震による病院機能の麻痺ですとか津波によるアクセスの遮断、新神戸中央市民病院と隣接することによりリスクの分散ができなくなるというようなことのリスクがあるというふうに指摘をされているというふうに承知をしています。 こうした指摘は非常に重要なことですので、兵庫県立こども病院
○国務大臣（小宮山洋子君） 失礼しました。 これは新卒応援ハローワークの周知広報について、民間で大学生などの就職支援を実施する就職支援サイトとも連携をして、このサイトを活用して無料で広報を実施していただくなどの対応も図り、その経費の削減に努めました。それで、このうち二十二年度の実績を踏まえて二十三年度の予算では削減を図っておりますけれども──ここは、これは今のは何か説明になっていないですね、うまく
○国務大臣（小宮山洋子君） この臨床心理士等による相談の実施に必要な経費、これは就職面接会の実施経費ですけれども、これにつきましては、就職面接会ごとの臨床心理士の確保が困難だった場合などがあり、それで使われなかったということで、これは委員がおっしゃりたいとおり、もう少しそういう実際に使えるかどうかをチェックした上で付けるべきものだったというふうには思います。（発言する者あり）
○国務大臣（小宮山洋子君） 二十二年三月の大卒の内定率が調査開始以来ワーストツーという中で、二十二年の九月に経済危機対応・地域活性化予備費、これを使用して多様なメニューを用意をいたしました。その中には、新卒応援ハローワークですとか、それから新卒者などの支援を専門に行うジョブサポーターを抜本的に増員をしたこと、また三年以内の既卒者のトライアル雇用の奨励金など、非常に就職に結び付いて役立ったものもございますが
○国務大臣（小宮山洋子君） 加入している人には一定額以上の年金を保障するという意味では、最低保障年金という名称が必ずしも不適切だったとは思っていません。 ただ、幾つかの、自営業者にどうするかとか、中ぐらいの所得の方たちが減るとか、問題点が私どもが提案をする新しい年金制度にもございますので、そうしたことについては、御提案による三党での合意、また国民会議の中で、私どもはやはり無年金、低年金なくすためにこれが
○国務大臣（小宮山洋子君） 新しい年金制度は、払えるのに払わなかった、意図的にこの制度に加入しなかった人には払いません。ただ、制度に加入しているのに払えなかった人に対しては満額の最低保障年金を出すという形にしています。 今おっしゃったように、非常に大きな金額が掛かるというふうに言われますけれども、どこの部分にどれだけの最低保障をしていくかというのは、今制度設計を党内でしておりますので、その制度設計次第
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員がおっしゃるように、少子高齢化が進む中で、やはり社会保障を維持するためにも、この社会を維持していくこと自体のためにも、一人一人が能力を発揮して働ける社会のためにもっと力を入れなきゃいけないと思っています。 この社会保障改革の中でも、全員参加型社会ということで、今おっしゃった若者、そして高齢者、女性などが、意欲ある人が働けるようにということで政策を盛り込んでいますし、
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 近年、グローバル化や経済成長の鈍化、デフレへの対応などの経済環境の変化、市場競争の激化への対応などの企業行動の変化、人口減少社会の進展や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って、労働者の置かれる環境はさまざまに変化しています。 このような環境のもとで、労働者が職場から
○国務大臣（小宮山洋子君） お答えする前にもう一つだけ。 先ほどから委員は子供を増やす増やすとおっしゃっていますけれども、これは、持ちたい人が安心して子供を産み育てられるようになって、その結果として出生率が上がっていくということなので、子供を増やすということを政策として、政治として言うということは、ちょっと私はそこのところは違うんじゃないかというふうに思っています。そして、結果として増えていくということだと
○国務大臣（小宮山洋子君） 姫井委員も民主党の中でいろいろと活動をされてきたので、いろいろ御理解はいただいていると思いますが、今おっしゃったことは全く正しくありません。 子ども手当は名前はなくなりました。けれども、しっかりとこれは、今の国会の情勢の中で、一つの党だけの主張をすることによって子ども手当を、まあ今は児童手当となっていますけれども、手当を受けている方たちに迷惑が掛かるようなことは現実的にできないわけです
○国務大臣（小宮山洋子君） いろいろおっしゃったので、どこからお答えをしていいか分かりませんけれども、一つ申し上げたいのは、今回、社会保障がなくて税だけということでは決してございません。 五％上げる分につきましては、今お答えをする少子化の対応、それから年金の現行制度の中で改善をすべき点など、今回ここにかかっている八本の法案のうち五本、その五本は私どもの法案であり、また、社会保障のこれからの将来像を
○国務大臣（小宮山洋子君） 予防接種法を改正して、まずは三つのワクチンを法律に位置付けます。その後については、なるべくその財源の確保をしながら、市町村ともいろいろと協議をしながら、なるべく御負担なく受けられるように努めていきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 協会けんぽは中小零細企業の被用者が加入する被用者保険のセーフティーネットで、その財政基盤の強化というのは非常に重要な課題だと思っています。 現在、二十二年度から二十四年度までの三年間の財政再建の特例措置によりまして、国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げています。これによりまして、二十四年度は協会けんぽに対しておよそ一・二兆円の国庫補助を行っています。 今、この二十五年度以降
○国務大臣（小宮山洋子君） 生活保護の住宅扶助、これは原則として生活保護受給者に金銭で行うことにしています。一方で、住宅扶助が家賃の支払に的確に充てられるという意味では代理納付の方法というのは有効だと考えています。 このため、福祉事務所の判断によって、生活保護受給者が家賃を滞納している場合、今おっしゃったような場合ですとか、金銭管理能力が十分でなく家賃滞納につながる可能性がある場合については、福祉事務所
○小宮山国務大臣 今委員も言われましたように、全体、マクロ的に見ますと、超少子高齢社会ですから、私どものような団塊の世代が退職をしていくということと、それから若い人たちが減っていくということで、それほど影響はないと言われていますけれども、私も、やはり若い人たちへの影響ということを、今回この法案を考える中で一番心配をし、配慮しなければいけないと思っていました。 そうした中で、今非常に厳しい雇用情勢の
○小宮山国務大臣 継続雇用後の賃金に関しましては、高年齢者雇用安定法に基づく基本方針で、事業主の留意事項といたしまして、「継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めること。」というふうに示しています。 継続雇用の後の労働条件、これは、労使で十分に話し合って、双方の合意で成立をするものであるために、今おっしゃったような個別の事情を反映した具体的な賃金の水準
○小宮山国務大臣 おはようございます。 今の御質問ですけれども、継続雇用でその対象になる方が安定して雇用される、そのためにはやはり企業が責任を果たせる範囲ということだと思うんですね。 この範囲については、ほかの法令でもいわゆるグループ企業といって定めているものがあって、意思決定を支配し、または重要な影響を与えられる関係にある範囲ということで、建議に示されたとおり、一つは親会社、そしてまた子会社、
○国務大臣（小宮山洋子君） 今回の今言われた社会保険の適用拡大につきましては、非正規労働者へのセーフティーネットを拡大をするという観点と、中小企業を始めとする企業の経営にどういう影響をしていくかという、その両方の観点から、現実的なスタートラインを設けて提出をいたしました。 衆議院での修正で、企業は消費税引上げに加え社会保険料を折半で負担することになるのだから配慮が必要だという御意見がございましたので
○国務大臣（小宮山洋子君） マクロ的に見ますと、今申し上げた少子高齢化が進んでいる中で、若者の人口が減っていくということ、また私ども団塊の世代が大量に退職をする、そういう中で、高齢者の雇用が直ちに若年者の雇用に影響を与えていることはないというふうにも言われています。 ただ、現実問題として、個別の企業の中では若年者雇用への影響が生じる可能性もあると思っていまして、私はこれは非常に大きな課題だという認識
○国務大臣（小宮山洋子君） 少子高齢化がこれだけ急速に進む中で、これから日本の労働全体を考えても、今おっしゃった高齢者、若者、女性、また障害をお持ちの方など、それぞれの持てる能力を発揮して全員参加型で働いていただく社会にするということを今回の一体改革の中にも盛り込んでいます。 今御指摘の、来年度以降、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げが開始されることもありまして、今の制度のままですと、六十歳
○国務大臣（小宮山洋子君） 初めに、石井委員から今井澄さんのことを言っていただいて、本当にありがとうございます。私も今井さんからは、私も参議院に最初おりましたので、本当に多くのことを学ばせていただきました。超党派での年金の話合いとか、いろんなことも御一緒させていただきました。 そして、参議院での一体改革の審議ですが、今委員から御紹介あったように、三党の修正案の提出者も含めて、本当に各会派から意義のある
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員御指摘のとおり、非正規雇用が非常に増え、特に若い人たちがそれによって結婚もできない、子供も持てないというような状況は何としても改善しなければいけないと考えています。労働者が希望する働き方で安心して働くためには、やはりおっしゃるように、雇用の基本は期間の定めのない直接雇用であること、また、どんな働き方をしていても公正な処遇が行われるということが大事だというふうに考えます
○国務大臣（小宮山洋子君） おはようございます。 ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 有期労働契約は、パート労働、派遣労働を始め、正社員以外の多くの労働形態に共通して見られる特徴になっていますが、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇い止めに対する不安を解消していくことや、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正していくことが課題となっています
○国務大臣（小宮山洋子君） おっしゃるとおりだというふうに思います。 今、地域支え合い体制づくり事業では、仮設住宅にお住まいの高齢な方や障害をお持ちの方のために、総合相談ですとか見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、子供の放課後活動など、総合的な機能を持つサポート拠点の設置、運営を推進していますし、社会的包摂「絆」再生事業では、独り暮らしの御高齢な方、障害をお持ちの方など、生活に困っていらっしゃる
○国務大臣（小宮山洋子君） 今申し上げたように、二十四日に各自治体に対しまして、十月一日以降、東日本大震災によって被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料の減免に対する財政支援についてということで、かなり丁寧に書きました通知を出しています。その後も、引き続きこちらからも周知に努めますし、保険者からの相談などにはできるだけ丁寧に対応していきたいというふうに思っています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 市町村国保、後期高齢者医療、介護保険の一部負担金免除ですとか保険料の減免については、東電の福島原発事故に伴う国による避難指示などが行われた区域以外は今委員がおっしゃったとおり九月末までは減免に要した費用を全額国が財政支援をしてきましたけれども、これは阪神・淡路大震災のときは震災後一年間の減免措置を特別にしていたんですね。ただ、今回は被害が甚大だということから、更にそれを半年延長
○国務大臣（小宮山洋子君） その必要性が若いときと比べてどの程度あるかというのは、今の御指摘の点はあるかと思いますが、現役世代は傷病手当が受給可能ですけど、七十五歳以上の方はこれを受給することができないと。また、後期高齢者医療制度の保険料には事業主負担がないので全て本人が負担をするということで、ここは改善をする必要があると私は考えています。
○国務大臣（小宮山洋子君） それは、見直しが必要だと思って今までも検討し、調整をしてきております。ただ、私は総理ではございませんので心からと三回は申し上げませんけれども、是非見直しを皆様の中で、課題がいろいろあることは御承知だと思いますので、知恵を出して、また、この見直し以上に良い解決方法があるということであれば三党で御協議いただければと思いますが、今、法案も検討し調整をしている私の立場としては、この
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員がおっしゃいましたように、後期高齢者医療制度、一番批判が強かったのは七十五歳で区分をするという、その年齢差別だということですとか、医療サービスとか健診の取扱いが現役世代と違うとか、そういうことから差別という御批判があったと思うんですが、それについてはもう、よく御承知のとおり、運用面で改善できるところは十七項目にわたって改善をいたしましたので、その分は改善をされていると
○小宮山国務大臣 御質問の趣旨に合うかどうかわかりませんけれども、先ほどおっしゃったように、本当に寿命が延びている中で、六十五歳まではまだ十分力を発揮して働ける能力を持っていらっしゃる方がたくさんある。これからやはり働ける人口も減っていく中で、最初に申し上げたように、高齢な方も働ける間はきちんと能力を発揮して働ける環境をつくる必要があると思っていますし、それとあわせて、これが若年者の雇用にはね返るのではないかという
○小宮山国務大臣 おはようございます。 御承知のように、先ほど長寿社会になっていることを御紹介いただきましたが、超少子高齢社会の中で、高齢者もですが、あとは女性も若者も障害をお持ちの方も、全ての方が働けるときは能力を発揮して働くような全員参加型の社会、これをつくる必要があるというふうに思っています。 今回の改正の目的としては、やはり、平成二十五年度以降、厚生年金の支給開始年齢が、定額部分は六十五歳
○小宮山国務大臣 済みません。今正確な数字はわかりません。