2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（小宮山洋子君） 三月以来十一回、五月三十一日まで、今作業チームで検討していまして、その中で一番近いところは、スライドの在り方、最低保障年金の支給範囲、経済前提についてここ三回は議論をしていますので、今申し上げたようなことで、その試算の基になるデータのことと、それからどういう制度設計にするかを併せて議論をしていると承知をしています。（発言する者あり）
○国務大臣（小宮山洋子君） 三月以来十一回、五月三十一日まで、今作業チームで検討していまして、その中で一番近いところは、スライドの在り方、最低保障年金の支給範囲、経済前提についてここ三回は議論をしていますので、今申し上げたようなことで、その試算の基になるデータのことと、それからどういう制度設計にするかを併せて議論をしていると承知をしています。（発言する者あり）
○国務大臣（小宮山洋子君） そこにありますのは、そのワーキングチームの役員の中で試算をしたものでございます。そのときにも、みなし運用利回りを掛けたり、いろいろな形でやっていますが、その基になるデータも、いろいろその後、平均余命なども変わってきていることなども含めまして、今また、何を基にしてやるかということと、その形の中のどの案が、今四案あると思いますが、皆さんがおっしゃる、七％更に消費税が必要だというのは
○国務大臣（小宮山洋子君） 実際に何回行われたかは私は今正確な数字を把握しておりませんが、精力的に議論を続けているというふうに承知をしております。 そして、全体の像というのは、昨年五月に、所得比例年金の保険料が老齢年金のために一五％程度とか、別途、遺族年金、障害年金を加算をするとか、それから所得比例年金の額は、納付した保険料を記録上積み上げて、その合計額に賃金上昇率をベースにした一定の運用益を付した
○小宮山国務大臣 当委員会の決議のうち、医療費レセプト審査事務について、厚生労働省での検討の結果を報告します。 まず、委員会での御意見を受けて、厚生労働省では、ことし四月に、全国三千四百四十九保険者に対し、審査支払い機関の統合に関して、アンケート調査を実施しました。 調査を実施した保険者のうち、およそ八割の二千八百二十五保険者から回答があり、統合すべきという回答がおよそ三割の八百五保険者、統合すべきでないという
○小宮山国務大臣 厚生労働省としましては、福祉事務所に問い合わせがあった個別のケースについては詳しく把握をしていないので、具体的なコメントは控えたいと思います。 ただ、生活保護というのは、当然、利用できる資産ですとか能力、そのほかいろいろなものを活用することが前提ですので、例えば、保護を受給することを目的として意図的にその資産や収入を減少させた上で生活保護の支給を受けるということは認められないというふうに
○小宮山国務大臣 サポート拠点の職員について、県が主に、県単位でお互いの情報交換や資質の向上のための研修が行われていますので、厚生労働省としても、こうした研修に協力できる団体ですとか好事例を紹介するなどの支援をしています。また、昨年十一月とことし二月に開催されました、サポート拠点を設置する市町村の職員などを対象とする復興支援の勉強会で、サポート拠点の取り組み内容などに関する情報の共有ですとか意見交換
○小宮山国務大臣 仮設住宅にお住まいの高齢者ですとか障害をお持ちの方の日常生活を支えるために、今委員がおっしゃいましたサポート拠点を設置しています。ここで、総合相談や見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、また子供の放課後活動など、地域の実情に応じてさまざまな活動が行われています。現在は、岩手、宮城、福島の三県で九十三カ所が設置をされていまして、さらに十一カ所の設置が予定をされています。
○小宮山国務大臣 おっしゃるように、ケースワーカーの人員確保というのは大変重要だというふうに思っています。 このため、ケースワーカーの確保に必要な人件費について、地方自治体全体の職員は減っている中で、受給者が増加している状況などを考慮して、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数をふやしています。また、就労支援を生活保護受給者に強化するために、ケースワーカーの業務負担を軽減するという意味
○小宮山国務大臣 近年、生活保護の受給者が急増しているその要因としては、一つは、今の厳しい経済状況の中で、失業をするなど生活が困窮する世帯がふえているということ、また、自立ができないような高齢者の世帯がふえている、そのことが要因だというふうに思っています。 特徴としては、世帯ごとに見た場合に、高齢者世帯が大体半数を占めています。一方で、その他世帯、ここは、今言われた勤労が可能な世帯ですけれども、そこが
○小宮山国務大臣 このたび消費税を上げさせていただく中の二・七兆円、そのうちの〇・七兆円を子ども・子育ての新システムに充てるということで、その中には児童手当は入っておりません。
○小宮山国務大臣 労働契約法の一部を改正する法律案について説明いたします。 有期労働契約は、パート労働、派遣労働を初め、正社員以外の多くの労働形態に共通して見られる特徴になっていますが、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇いどめに対する不安を解消していくことや、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正していくことが課題となっています。 こうした課題に対処し、労働者が安心して働き続けることができる
○小宮山国務大臣 基礎年金国庫負担二分の一につきましては、平成十六年の改正で導入されました年金財政の枠組みの柱の一つで、これがもし達成できないと、平成十六年改正で固定した保険料の上限をさらに上げるとか、給付水準をさらに切り下げるということをしなければならなくなるんですが、そうしたことがこの財源確保によって回避できるということがあります。 今回の一体改革では、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担二分
○小宮山国務大臣 社会的養護について御質問いただいて、ありがとうございます。 この問題は、非常に大事な問題ながら、いつも何か後回しで、スポットが当たってこなかった。それを、おっしゃっていただいた現場の方に集まっていただいた検討委員会で、現場からの声をもとにして、昨年の七月に「社会的養護の課題と将来像」を厚生労働省の審議会で取りまとめました。 そのときにいろいろとお話を伺ったんですけれども、社会的養護
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃっていただいたように、兵庫県の一部にあるような過疎地でも、子供が減少して、幼稚園、保育園単独ではもう成り立たなくなっている地域があります。 そうした地域でも幼児期の学校教育そして保育の機能を確保する、そのことが課題だと思いますので、政府提出の今回の法案では、地域型保育給付を創設いたしまして、小規模保育ですとか家庭的保育など、メニューをふやして、それぞれ地域の実情に
○小宮山国務大臣 実務的にお答えをいたします。 まず最初、平成二十年度の第二次補正予算によりまして、安心こども基金が創設をされました。この基金を活用して、認定こども園の設置促進のための施設整備費補助や事業費補助を行っています。 この安心こども基金は、平成二十一年度、二十二年度、二十三年度とそれぞれ補正予算によって積み増しが行われまして、平成二十四年度現在、総額で五千三十一億円になっています。
○小宮山国務大臣 今委員が御紹介いただいたように、現在の診療報酬では、全国一律を原則としながらも、医業経費の地域差に配慮しまして、人事院規則で定める地域ごとに、入院基本料などに加算を行う地域加算を設けまして、地域間格差に一定の配慮をしているということです。 このたびの消費税の引き上げに当たりましては、医療機関の消費税負担への対応などについて、今、違う、人件費のお話もございましたけれども、中医協のもとに
○小宮山国務大臣 今、少子高齢化が進む中で、労働力人口はどうしても減っていくわけですから、その中で、非常に勤労意欲が高い高齢の皆様方が働ける環境づくりということは必要だと思います。そういう意味で、今回、社会保障の一体改革の中でも、全員参加型社会の実現を目指して環境整備をするということを申し上げています。 年金の支給開始年齢につきましては、今回の一体改革大綱で、「現在進行している支給開始年齢の引上げとの
○小宮山国務大臣 今委員が言われましたように、本当に元気な女性起業家がやはり日本の経済成長も支えていくと思いますので、そうしたところは経済産業省などとも連携をとって、起業家の支援ということをしたいと思っていますし、これまで何度も女性の就労支援と言われながら、報告書は積み上がっても実態が進まない、その中で、今、厚生労働省としても、女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦と銘打ちまして、実際に、二十七年度
○小宮山国務大臣 篠原教授といろいろと余り議論をし出しますと、これは夕方まで時間が尽きないかもしれませんから、ポイントだけ申し上げますけれども。 別に私、全然、先日もお答えしたように、専業主婦の敵でも何でもなくて、それぞれの人が自分の生きたい生き方ができればいい、そういうふうに基本的には思っているんです。 もちろん、自助で、家族の中で子育てをする、そして、昔は、地域の中で、隣のおじちゃんとかおばちゃんが
○小宮山国務大臣 今篠原委員がおっしゃったように、食料品とか教育、現物で、クーポンでしますと、やはり、プライバシー、生活保護を受けているとわかってしまうということと、あと、導入のための初期の費用とかランニングコストがかかるというような話もございまして、課題があることは確かだというふうに思います。 ただ、おっしゃったように、生活保護費をどのように適正に使うかということについてはいろいろな工夫があっていいと
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 有期労働契約は、パート労働、派遣労働を初め、正社員以外の多くの労働形態に共通して見られる特徴になっていますが、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇いどめに対する不安を解消していくことや、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正していくことが課題となっています。
○小宮山国務大臣 今委員から御紹介いただきましたＯＥＣＤの日本再生のための政策提言にもありますように、労働市場が二極化をしていることを是正することがまた所得格差を改善することにつながるというふうに考えています。 日本の場合、この社会保障制度だけじゃなくて、税制、社会保障、両方とも今再分配機能が低下をしていまして、一人で働いている女性の場合などは、税と社会保障をかけたことによってかえって格差が開くという
○小宮山国務大臣 今回の一体改革の中では、全員参加型社会を目指して就労促進などを図る、また、低所得者対策の強化ですとか重層的なセーフティーネットをつくりまして貧困、格差対策の強化を図っていきたいと考えています。 一つは、低所得者対策として、国保とか介護保険料の軽減措置の拡充ですとか、基礎年金の低所得者への加算などを行うことにしています。 また、非正規雇用の問題が非常に貧困、格差につながっているので
○小宮山国務大臣 今委員から言っていただきましたように、日本の社会は、分厚い中間層が安定をさせてきたものが、このところ貧困、格差の問題が大変大きくなっています。 そうした中で、政権交代後、一つは、今御紹介がありました相対的貧困率を公表したということ、また、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化などを図るために雇用保険法を改正して適用の範囲を広げたということ、また、ハローワークによるフリーター
○小宮山国務大臣 私も委員と同じ問題意識を持っています。 これまでも、厚労省ではさまざまなデータの整備、活用を図る取り組みを進めてきました。御指摘のがん登録につきましては、今年度中に全都道府県で実施をされる予定で、この法的位置づけの検討も行うことにしています。さらに、番号制度のような長期にわたって個人を把握できる、こういう基盤が医療などの分野で活用できれば、がん登録でいえば、患者の生存期間の把握などに
○小宮山国務大臣 医療機器、そのリスクの程度によりまして、届け出が必要な一般医療機器、それから民間の登録認証機関の認証が必要な管理医療機器、そして大臣による承認が必要な高度管理医療機器、この三つに分けられていまして、最後の高度管理医療機器についてＰＭＤＡで審査を行っています。 この高度管理医療機器につきましては、今委員もおっしゃったように、そのおよそ八割が既に市場に流通している医療機器と構造などが
○小宮山国務大臣 医療イノベーションを推進する意味からも、今委員御指摘の医療機器、これを本当に安全に迅速に審査をしていくというのは大変重要だというふうに思っています。 御指摘のように、医薬品とは異なる性質を持つ医療機器、これはやはり医薬品とは違う視点で審査をしていく必要がある。このことは、厚労省の中でも、医薬品、医療機器の業界の皆さんともテーブルをつくっていますが、そこでも強くそういう御意見をいただいています
○小宮山国務大臣 この未納者の対策というのは、やはり真面目に納めていらっしゃる方との公平感からいって、これは本当に解消していかなければいけない問題だと思っています。そのためには、現在の取り組みが甘過ぎるということは私の方からも、次の収納率の目標値がまだ低過ぎるということで、今回もその目標値をさらに上げて、しっかり取り組むようにというふうに指示をしているところです。 実際の取り組みに当たりましては、
○小宮山国務大臣 厚生労働省のホームページによって、皆様にわかりやすく、必要な情報をどうやってお伝えするかということは、昨年、私が副大臣だったときにも相当いろいろとやったんですけれども、まだまだそこが十分に機能していないという認識は私自身も持っています。 ですから、おっしゃるように、積立金についても大丈夫ですよというメッセージ、もちろん大丈夫なんですけれども、それは、今言われたように、自分たちの年金
○小宮山国務大臣 年金の財政は、御承知のように、長期的な収支で判断をされます。少なくとも五年に一度、長期的な年金財政の見通しを作成しまして、給付と負担の均衡が図られるかの検証を行っています。 直近の平成二十一年二月の財政検証では、将来にわたって年金財政の給付と負担の均衡が図られているということが確認をされていますので、石井委員が受け取られるころにもしっかりと年金財政は安定していると考えます。
○小宮山国務大臣 逆転というのは、いろいろな形でやったとき、現行制度でも、残念ながらというか、生じてしまうことがあります。 例えば、老齢福祉年金ですとか二十歳前の障害基礎年金のように所得制限がある給付では、その所得制限の額ぎりぎりのところで所得の逆転現象が起きているということが現在の制度の中でもございます。 今回の加算は、社会保障制度の中で多く用いられている低所得の範囲、介護保険の保険料軽減ですとか
○小宮山国務大臣 低所得者の加算というのは、これは今、実態からしますと、高い年齢の方たちの生活に必要な経費が大体七万円ぐらいということで、それと、今回、物価スライドで下げる、今の基礎年金が六・四万円になるというところから、それに必要な差額の六千円という出し方をしている数値でございまして、それは今回の法案の中に入れてございます。
○小宮山国務大臣 おはようございます。 今回は、やはり子供たちの世代にツケ回しをするのではなくて、借金体質でない形で、社会保障が今一般歳出のかなりの部分を占めていますので、そうしたものをしっかりと賄える体制をつくるということ。そして、高齢者三経費だけではなくて、子供も給付の主な対象として四本柱にし、給付も、そして負担も全世代対応型にしたことだと考えています。
○小宮山国務大臣 それは市町村の方で行っていますので、国の方としては、そういう、今やっているものに合わない、その容量を超えるからどれだけ拒否しているかということについては、把握ができません。
○小宮山国務大臣 これは義務という言葉を使っていないのですが、今申し上げたように、今までより以上にしっかりと、ニーズに対応する計画とそれに対する仕組みをつくること、そうしたことを責務としてかけていますので、欠ける子に義務をということから、必要な子に責務をかけたということで、どちらが重いとか軽いとかいうことではなくて、現状に合わせた形に変えられる。責務はしっかりかけたいと思っています。
○小宮山国務大臣 委員がおっしゃいましたように、保育に欠ける子から保育が必要な子全てにということはずっと議論がございました。そういう中で、今回は、保育に欠ける子ではなくて必要な子にということで、児童福祉法の二十四条、また子ども・子育て支援法、この二つでしっかりと市町村に責務はかけております。 それで、児童福祉法二十四条、御指摘のとおり、待機の状況ですとか児童数の減少などを勘案した例外規定が設けられていますが
○小宮山国務大臣 今度の新しいシステムの中の利用者負担につきましては、今の保育制度と同様に、応能負担、この考え方が基本です。 現在の利用者負担の水準、これを基本にしまして、まずは所得階層ごと、それから今回、認定時間を、長い形、フルタイムの場合と、短いもの、パートなどの形で見ますので、その負担を設定しますので、パートなど短い時間を預ける方は今までよりも安い料金で預けられるようになるというふうに考えています
○小宮山国務大臣 おっしゃるように、待機児さんの二割は三歳以上ですけれども、今も、幼稚園は、全体とすると、容量からすると、全国平均三割あきがありますので、幼稚園の方でも七五％の幼稚園が預かり保育という形で預かっています。 ただ、そこに財政支援が十分でないということがあるので、今回は財政支援もしっかりするということ。そういう意味で、幼稚園でも、総合こども園の学校教育も保育もという形をとっていただければ
○小宮山国務大臣 おはようございます。 今委員が御自身の体験もおっしゃったので、一言だけ私のことも言わせていただければと思うんですが、私自身も、メディアで仕事をしながら、まだゼロ歳児保育も育児休業もない中で、三人男の子を育ててまいりました。そういう意味では、どうやって子供をいろいろな力をかりながら育んでいくかということは私も実感をしている中から、今回、子供たちのためにどうしたらいいかということで、
○小宮山国務大臣 先ほどから委員が御指摘いただいている、若い人たちの非正規がふえて、無年金、低年金もふえ、将来不安だという問題意識、そのことは強く私どもも持っています。 一つは、新卒で卒業したときにきちんと仕事に結びつくように、新卒のハローワークですとかジョブサポーターをつけるなど、まず仕事に結びつけることを今一生懸命やっておりますし、先ほど野党のとき掲げたものを全部捨てたと言われましたけれども、
○小宮山国務大臣 二十から二十四歳の国民年金の第一号被保険者の数は、平成二十二年度末で三百八十五万人です。 また、抽出調査であります国民生活基礎調査の調査結果によると、二十から二十四歳の第一号被保険者に占める非正規雇用の割合は三二・二％になっています。
○小宮山国務大臣 それは、社会保障審議会の中の部会できちんと、消費税を上げるまでに、医療関係の損税の問題についてはきちんと結論を出したいと思っています。（丹羽委員「いつまでに」と呼ぶ）消費税を上げるときまでです。
○小宮山国務大臣 医療につきましては、一つは、まず、かかりつけ医を持っていただいて、まずは地域の病院で、その後、急性期、回復期、それぞれ機能を分化しまして、急性期のところのスタッフを増加させたいというのが一つ。 それからもう一つ、これは介護ともかかわりますが、住みなれたところで在宅医療、在宅介護が受けられるように、地域包括ケアサービス、こうしたことをしっかり充実させたいと思っています。 今回法案
○小宮山国務大臣 はい。 今回の一体改革、全世代対応型ですが、高齢な方については、消費税収をもって低所得の方に加算をする、また資格の期間を短くするなどして年金を受けやすくするということをしています。また、若い世代に対しては、年金の国庫負担二分の一を恒久財源をもってやるということ、また特例水準の解消などで負担の軽減を図り、将来安定をするようにするということ、それから、今御指摘があった非正規雇用についても
○小宮山国務大臣 和田委員の方で、いろいろ皆さんの御意見もこの吹き出しで書いていただきましたが、本当に、ここにあるように、やはり働き方によって幼稚園、保育所で違うということに対する疑問とか、いろいろ実感の言葉がここにあるというふうに思います。 現状は、保育所でも養護とあわせて教育もしている。それから、幼稚園でも預かり保育も七五％がしている。現場の方は理念についてももう一緒になってきているのに、ところが
○小宮山国務大臣 私の方から事実関係を申し上げて、その後、総理から御答弁いただければと思います。 子ども・子育て新システム、これは、待機児童対策というのも確かに一つの柱ですが、一番大きいのは、全ての就学前の子供に質の高い学校教育、保育をしたいということで、これは都市部、地方、変わりません。そしてまた、地域の子育て支援の充実ということもしっかり入れてございますので、これは都市部だけに限らず、全国の子供
○小宮山国務大臣 厚生労働省として、関係者の御理解を得るために、今委員がおっしゃいました全国知事会と、それから市長会、町村会、こういう関係団体と、政務レベル、事務レベルの両面で、改革会議の案をもとに話し合いを持っています。 私も、今、非公開を前提にしてお会いをしていますので、相手の方との信頼関係もございますので、どなたと会ったということは今申し上げられませんが、政務レベルそれから事務レベルで今協議
○小宮山国務大臣 先ほど、人口構成の変化というのが背景だというお話をいたしましたが、それだけではなくて、例えば働き方が、以前は終身雇用、正規雇用が当然だったものが、非正規が今四割近くになっている。そのような、働き方が変わっているところからも低年金、無年金の問題が出てきているということがあるかと思っています。 そうしたことを含めて、全体の背景として、さまざまな今の現状の変化の中で、こういう新しい仕組
○小宮山国務大臣 それはいろいろな対話集会などでも私の方からもしっかり説明をしております。特に若い方が、自分が払っても将来もらえないのではないかという質問がかなり多いんですね、実際に。でも、そんなことはないということはしっかり話をしております。 ただ、話をしても、その話をした限られた方以外のところでどうしても、それがもらえないだろうということが、今、やはり国民年金のところをどういう制度にしたら若い
○小宮山国務大臣 これまでの審議の中でも、自公政権当時につくられましたマクロ経済スライド、人口推計とか賃金、それから経済の状況などで、百年後まで安心なようにつくられているということは十分承知をしておりますので、制度としてずっと維持が可能なものだということはわかっております、ちょっとそこが私の言葉足らずであれば申しわけなかったんですが。 各地を対話集会などで歩いたときに、特に若い方を中心に、このままでは
○小宮山国務大臣 公的な年金制度、これは、全国民共通の一階部分の国民年金制度、それから、被用者を対象にした二階部分の厚生年金、共済年金制度で成り立っています。ですから、自営業者などは、定額の国民年金の保険料を払って、六十五歳から老齢基礎年金を受け取ることになります。一方、厚生年金、共済年金の加入者は、一階部分の基礎年金に必要な費用も含めて厚生年金、共済年金の保険料を支払っていて、六十五歳以上は、二階部分
○小宮山国務大臣 全体のうち、年金に対しては八兆二千七百六十五億円、そして医療に対しましては十兆二千四百四十二億円、そして介護に対して二兆三千三百九十二億円投じているということです。
○小宮山国務大臣 樽床委員がおっしゃいますように、確かに、社会保障制度、いろいろ複雑だということもございまして、なかなか御理解が得られない。それを御理解いただくために、政府も今、担当大臣で、対話集会を全国でやっております。そういう中で、私も、御理解をいただくため、丁寧な説明が必要だという実感は持っています。 そして、お尋ねですけれども、年金、医療、介護は、社会保険の仕組みで運営されていますけれども