2004-05-18 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○富田委員 校長の裁量権の拡大に関して、ちょっとお尋ねをしたいんですが、大田先生は、もっと専門性を持たせるべきだという御意見がございました。 今回のような、この改正にのっとって学校運営協議会ができていけるようになると、管理のあり方についての中にも、こういうふうに書いてあるんですね、「校長には、学校を取り巻く地域の様々な関係者と十分なコミュニケーションを図り、相互の連携・協力を確保しつつ、学校の責任者
○富田委員 校長の裁量権の拡大に関して、ちょっとお尋ねをしたいんですが、大田先生は、もっと専門性を持たせるべきだという御意見がございました。 今回のような、この改正にのっとって学校運営協議会ができていけるようになると、管理のあり方についての中にも、こういうふうに書いてあるんですね、「校長には、学校を取り巻く地域の様々な関係者と十分なコミュニケーションを図り、相互の連携・協力を確保しつつ、学校の責任者
○富田委員 また、運用の面についてちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほどの「管理運営の在り方について」の中に、「例えば」ということで、 学校運営協議会が、教職員の公募を求めたり、任用の候補者について要望するなど、学校運営協議会が人事について任命権を有する教育委員会に対して意見を述べることができ、当該教育委員会においては、その意見を尊重して人事を行うなどの仕組みを設けることが考えられる。 というふうになっております
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。お二人の参考人の先生、貴重な御意見、ありがとうございました。 先ほどの両先生のお話ですと、まず木村先生の方は、評議員制度はどちらかというと校長の諮問機関だったけれども、学校運営協議会というのは、個人に責任を持ってもらうんだ、自分たちの学校だという思いを持ってもらうための制度だというお話がございました。大田先生の方からは、それはそうなんだけれども、そこにもう
○富田委員 ありがとうございます。 最高裁にお尋ねしますが、この個人の自己破産事件、特に同時廃止事件ですけれども、この事件が、現在、各地の裁判所において、実際にはどのように処理されているのか、その点についてお尋ねします。
○富田委員 今局長が言われた大きな二点はそのとおりだと思うんですが、ただ、報道等でも、この何年かの自己破産の申し立てというのは、どうも安易にされ過ぎているんじゃないか。本来なら、もう少し努力して、借りたものをどういうふうに返していくかとか、破産ではなくて長期の分割で返済するとか、何かほかの方法をこれまでだったら考えられていたのに、もう何でも破産ですと。弁護士に相談に行くときには、いろんな道を選択するんではなくて
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 私の方からは、破産法案の中の個人の破産手続の特則及び免責手続について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 まず、個人破産の申し立て件数ですけれども、平成四年に四万三千二百九十四件であったものが、平成十年には十万件を超えて十万五千四百六十八件、一挙にもう十万件を超えてきた。平成十三年に十六万件を超えて、平成十四年には二十一万五千件に達した。昨年十五年
○富田委員 次に、藤川参考人にお尋ねしますが、調査室の方からちょっと資料をいただきまして、藤川参考人が二〇〇三年の一月五日の日経新聞に「行政訴訟の夜明けは近い」という文を書かれたんですが、御本人の文章ですので覚えていらっしゃると思いますが、「杉作、日本の夜明けは近いぞ」という鞍馬天狗の言葉を引かれて、活力ある社会への土台づくりになるんだということで御指摘をいただいておりまして、本当にここに書かれていることはもうそのとおりだなと
○富田委員 武器対等の原則ではなくて、行政の説明責任からこういうふうになられたという御説明ですが、実は、私、司法修習した法律事務所とイソ弁として勤務した事務所が同じなんですが、その事務所が、多分この委員会は弁護士さん出身が多いんですが、国の指定代理人をやっていた弁護士さんで、県の訴訟事件も一手に引き受けていた事務所なものですから、行政事件の被告側の代理人として随分仕事をしておりまして、やはり行政庁側
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 三人の参考人の先生方、きょうは貴重な御意見ありがとうございます。特に塩野参考人は、実は、私、司法試験の勉強をしておりましたときに行政法を専攻しておりまして、一橋大学だったものですから先生の講義は聞けなかったんですが、先生の講義ノートというのが東京大学の生協で売っておりまして、それを友人に購入してもらいまして勉強させていただきまして、それで何とか合格できましたので
○富田委員 ありがとうございました。 市川先生のお気持ちはすごくよくわかりますし、先ほどの中に誤解の部分がかなりあるなというふうに私も思うんですが、先生が先ほど言われていた、日弁連として優秀な弁護士を確保、供給するんだ、ここが最大のキーになるんだと思うんですね。 ただ、私は非常に懸念がありまして、今回の一連の司法制度改革の流れの中で、法科大学院がこの四月からスタートをしまして、これはかなりいい方向
○富田委員 ありがとうございました。 実は、この三法案の審議の中で、反対の立場の方たちから事務所にいっぱいこういったファクスが送られてきます。法案に対する質疑の時間が私いただけないものですから、ちょっとこの機会を利用して、その中で、今回の総合法律支援法案について、国営弁護法案だというふうに書いて、五点ほど、これは批判なんだと思うんですが、刑事事件の簡易、迅速、重罰処理のための国営弁護システムをつくろうとするものですということで
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 三人の参考人の先生方、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 なぜか、この法務委員会の参考人、本国会は常に法案に賛成する方ばかりいらっしゃっておりまして私は非常に疑問なんですが、何で反対の人を呼ばないのかなというふうに思うんですけれども、和やかな委員会だということなんだと思うんですが、ちょっと反対の立場からの質問もさせていただきたいと思いますので
○富田委員 あとは個人指導も大事だと。個別の対応ができるようになるというのも非常に大事だと思うんですが、やはり家庭の方でもきちんと教育を受けて、子供たちに対する、食に対してきちんとした考え方を持っていく必要があると思うんですね。 先ほど献立表をお見せしましたが、何も書いていないんですよね。どういうふうにしていくかということについては何も書いていない。どんなものを子供が食べているのかなというのはよくわかるんですよね
○富田委員 今の点に関しましてもう一つお尋ねしたいんですが、実は、先ほど、日経新聞の昨日の夕刊に先生が出ていた、私も見ましたが、それと同じ新聞に「立て直せ子どもの食」ということで、「給食調理は校内で」という記事がございました、「ドキュメント挑戦」ということで。これを見まして、本当にこのとおりだなと思ったんですが、ちょっと御紹介をさせていただきたいんです。 愛媛県の今治の小学校のことを取り上げてありまして
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。両参考人、きょうは貴重な御意見を本当にありがとうございました。 まず、香川参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほどのお話では、必置義務はないけれども、まずこの制度をつくって前進をさせたいというお話がございました。 その点に関してちょっと伺いたいんですが、調査室の方からいただいた資料によりますと、今、単独給食実施校の場合は、小学校には五千四百人、中学校には約千三百人
○富田委員 井上先生からそういうお話を伺って、少しは心強くなりましたが。実は、私、十一年前に初当選をする前は弁護士をしておりまして、四年前に落選しまして、また弁護士に戻りました。刑事弁護をまた落選中やってまいりましたので。 ただ、確かに接見なんかはしやすくなってはいるんですが、この連日的開廷にたえられるかなというと、まだまだやはり私は疑問に思うんですね。 尾崎参考人に伺いたいんですが、先ほど紹介
○富田委員 井上参考人に、ちょっと引き続き今の点についてお伺いしたいんですが、今のお話はそのとおりだと思うんですけれども、では、実際の刑事弁護の場で、被告人の方が身柄拘束をされているときに、今先生が言われたように、十分な打ち合わせ等をした上で、公判で集中審理ができるような、現実そういう体制にあるかというと、やはり私はちょっと違うと思うんですね。警察の留置場あるいは拘置所に弁護人は接見に行って、窓越しに
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 四人の参考人の先生方、きょうは貴重な御意見ありがとうございます。 ただ、私、この法案は個人的には余り好きな法案ではございませんで、党が決定しておりますので、どうしようかなと悩んでおるのですが。 きょうも参考人の先生方、皆さん賛成だと。こういう大きな法案で、全員が賛成あるいは修正すればいいんだというような流れになりますと、私のような者は、えっ、本当かなというふうにどうしても
○富田委員 今、修習期間を一年半に短縮して、残りはその実務についてからそれぞれ研修していただくんだという話ですけれども、実際に司法修習生たちが自分の進路をどう決めるかということを見ると、実は、私の法律事務所にも私のパートナーにことし司法修習生がつきました。一月から三月まで私の事務所で修習されていました。私の事務所は、民事、刑事、家事事件も行政事件も、あらゆる事件が来ますので、彼にとってはすごいいい修習
○富田委員 今事務局長が言われたように、法科大学院というのは、法曹実務者の養成という意味で物すごい意味があるというふうに私も思うんですが、この四月一日からスタートして、二年、三年と法科大学院で勉強されるわけですけれども、その後、今度司法試験の合格者が三千人程度にふえてきますよね。今事務局長の言われた法科大学院、現在でも五千五百から五千六百の定員がある。半分は合格しないわけですよね。ここのところをどういうふうに
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 裁判員制度は、司法制度改革の中で大きな位置づけを持っていると思うんですが、私自身は、正直、ちょっとどうなのかなと個人的には思っております。 その前提でちょっと御質問をさせていただきたいんですが、司法制度改革推進法の第二条に基本理念という項がございます。「司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効的
○衆議院議員（富田茂之君） 保健師は、現行法におきましても児童虐待の早期発見に努めるべきものとして第五条一項に挙げられておりますが、今回の改正により、児童虐待の防止のための研修等の対象、あるいは児童虐待の防止並びに保護、自立支援に関する施策への協力義務を課されるものとして新たに挙げられることとなっております。法文のこのような点に、保健所が明確な発生予防意識を持って保健活動に当たるべきことが表れていると
○衆議院議員（富田茂之君） 委員御指摘のように、児童の安全を確保するために、必要に応じ警察官の援助を求めるというのは大変に重要なことであると私どもは考えております。現在、警察官の援助につきましては、児童相談所運営指針や子どもの虐待対応の手引きにおいてその対応の在り方等について指摘がなされているところであります。 若干その中の部分を説明させていただきたいんですが、児童相談所運営指針の第十一節、警察との
○衆議院議員（富田茂之君） 立入調査の手法につきましては、犯罪が正に行われようとしているとは外部から判断できなくても、住所又は居所への立入りを行って児童の救出を行うべき場合があるのではないかという観点から、まず一定の要件の下で、警察官職務執行法で対応することが困難な場合にも警察官が住居又は居所へ立ち入ることができるようにする、こういった方策が考えられるのではないか。また二点目として、児童相談所長が裁判所
○富田委員 今回の法改正はそういった意味で評価できるというふうに伊藤参考人は言われていましたけれども、そういう最悪の例ができるだけ起きないようにしてもらいたいと思うんです。 実は、私、弁護士をやっているときに、ある東京の大学の内部紛争の相談を受けたことがあります。今伊藤参考人が言われたように、いろいろな勢力があって、何とか敵対する勢力をけ落としたいみたいな理事会の争いだったんだと思うんですが、そういったことはちょっと
○富田委員 今、安西参考人の方から、理事会と評議員会の連携もうまくとれている、それは明治以来の伝統があるからだということですが、やはりそれは、大学の卒業生が卒業した大学を大事にされて、いろいろな面でバックアップしている、そういったバックボーンがあるからだと思うんですね。 先ほど、伊藤参考人の方で、評議員会が卒業生によって支配されているというような状況もたくさんあるんだというお話がありました。私も、
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 安西参考人、伊藤参考人、きょうは本当に貴重な御意見、ありがとうございました。 先ほど安西参考人の方から、私立も一人前にならなきゃいけないんだという話がありましたけれども、慶應大学はもう一人前中の一人前だと思うんですが。私も、田舎で小中学校は公立に行きまして、高校は東京の建学二年目の私立高校に入りました。大学は国立に行きましたので、それぞれ特徴ある教育を
○富田委員 今、局長から、最後、結論を言われてしまったような気がしますけれども、そこの部分が本当に、不法残留者がこれだけ多い。また、先般は福岡でしたか、凶悪事件の容疑者が全部就学生だったというような事件も発生したりして、法務当局としてはここはきちんと厳しくやっていかなきゃならないという、それはもうそのとおりだと思うんですが、今局長が最後に言われたように、本当に日本に来て勉強したいと思っている学生さんたちが
○富田委員 今のを前提にしてちょっとお尋ねします。 法務省の方からいただいたペーパーで、「在留資格「留学」及び「就学」に係る審査方針について」というペーパーを先日いただきました。これによりますと、「平成十六年四月期生に係る在留資格認定証明書交付申請並びに今後行われる在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請について、」「留学生及び就学生の審査のより一層の適正化を図るため、」これまでと取り扱いを異
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 私の方からは、特に入国管理局の方に対しまして、留学生及び就学生に係る入国、在留審査についてお尋ねをしたいと思います。 質問に入る前提として、本邦に入国する際、在留資格認定証明書の交付によって日本国に入ってくる、この手続をちょっと確認しておきたいんです。 例えば、中国で日本語の勉強をされている方が日本の学校に行きたいというときに、留学先あるいは就学先の
○富田委員 では、入札公告から実際に入札を実施するまでというのは、ある程度の期間がないと入札に応札する方たちも不便だと思います。実際には、これだけの規模の入札公告をした場合に、入札に至るまでどの程度の期間が必要になるんですか。
○富田委員 十六年度予算に計上されているのはわかっています。入札手続に早期に入りたいということですが、入札公告というのはいつごろ を予定されているんですか。
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 国土交通委員会で質問の機会を与えていただきまして、委員長並びに各党理事、委員の皆様に、まず感謝申し上げます。 私も千葉県出身でございますので、今の櫻田委員と同じように、羽田再拡張に伴う騒音問題等を中心に質問させていただきたいと思います。 羽田の再拡張事業につきましては平成十六年度からの事業化が認められ、十六年度予算では、新設滑走路等の入札契約手続、また
○富田分科員 ぜひ意見を聞いていただきたいと思います。 二月九日に、第四回の羽田空港再拡張事業に関する協議会において、国土交通省から羽田再拡張後の飛行ルート案が初めて示されました。これに対して、千葉県及び関係の十四市から意見書が提出されております。 この意見書では、「「基本案」・「分散ケース」は、いずれも着陸便のほとんど大部分が千葉県上空を通過するものであり、「騒音問題等を首都圏全体で共有し、納得
○富田分科員 今の局長のは、ちょっと時間的にうまく答弁しているんだけれども、この閣議決定される、まあ次官会議の日に、やっと千葉県側はこの条文の中身を知るようになったわけですよね。それまでにきちんともう少し詳しく丁寧に説明していれば、最初の行き違いは私はなかったと思うんです。その点は、やはり反省すべき点は反省して、まあ局長が行かれてきちんと説明したので中身についてはわかるようになりましたけれども、事前
○富田分科員 公明党の富田茂之でございます。 第八分科会で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私の方からは、羽田の再拡張に関係して何点か御質問をさせていただきたいと思います。 大臣、実は、三月五日に発行される予定の、ちば県民だよりに大見出しでこのように書いてあります。「ほとんど千葉県上空を飛ぶ国土交通省の飛行ルート案を受け入れることはできません」こういうふうに見出しが出た
○富田委員 ありがとうございます。ここはぜひ各党とも参考にさせていただいて、通告がしやすくなるような制度をつくってまいりたいと思います。 もう一つの論点として、警察官への援助要請規定がなかなか有効に機能しなかったということで、各党ともここは悩んだところなんですが、岸和田の事件を受けまして、厚生労働省から改めて、警察官の援助規定をきちんと運用するようにという通知がありました。その通知の中にも、本当に
○富田委員 次に、法第六条の通告義務に関しまして、ちょっと西澤先生にお伺いします。 先ほど、もっと広げろと。今回の法改正で、「受けたと認める」というのと「受けたと思われる」というように、与党、自民党と公明党は両案で考えているのですが、民主党の案を見ましたら、民主党案の方も「受けたと認める」というふうになっております。 私も法律家ですので、法律家的に見ると、「受けたと認める」でかなり広がった感じがするのですが
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。 四名の先生方、きょうは貴重な御意見を本当にありがとうございました。 先ほど、石田委員が初代委員長だとおっしゃっておりましたが、私は、石田委員の後を継いで、この委員会の実は二代目の委員長でございまして、二〇〇〇年に児童虐待防止法を委員長として提案させていただきました。 先ほど、西澤先生もおっしゃっていましたけれども、本当に四年前と環境ががらっと変わった
○富田委員 ありがとうございます。終わります。
○富田委員 本当に前向きな御答弁をいただきまして、入国管理局は入国管理局のやはり立場がありますから、不法残留者とか不法就労者、また就学生が犯罪を起こすのが本当にふえているということで、きちんとした身分の者を入れたいというのは気持ちとしてはわかるんですが、今大臣が指摘されたように、就学生のうち六九％がきちんと留学生にまで、日本語をきちんと習得できて大学なり専門学校に進学している。それで、卒業して、また
○富田委員 公明党の富田茂之でございます。大臣に所信についてお尋ねをいたします。 大臣は所信におきまして、国際化等への対応といたしまして、「留学生交流については、昨年、留学生受け入れ十万人計画の目標を達成したところですが、受け入れ体制や留学生の質の向上にも留意しつつ、留学生受け入れの推進を図る」というふうに述べられております。 平成十五年度の文部科学白書によりますと、「留学生交流の推進」というところに
○富田委員 坂口大臣から御答弁いただきました。 実は、昨年も、児童虐待により四十二名の子供の命が奪われております。特に河村文部科学大臣、そして小野国家公安委員長にも、関係各機関への適切なる指導を要請し、子供の命を守るネットワークの構築に政府を挙げて全力での取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○富田委員 ありがとうございます。予算も三・五倍、そして、新たな施策も数多く整備されました。ぜひ地方の関係諸機関の皆様にこの点を御理解いただいて、対策の充実が図られることを切望いたします。 ところで、私は、青少年問題に関する特別委員会の一員として、先週の金曜日、二月六日ですが、大阪へ視察に行ってまいりました。これは、昨年十一月二日、大阪府内の中学三年生の男子が、保護者の虐待によって餓死寸前の衰弱状態
○富田委員 公明党の富田茂之です。 私の方からは、子供たちの命の安全を守るという観点から、政府の児童虐待防止対策について質問をいたしたいと思います。 私ども公明党は、昨年の衆議院総選挙におけるマニフェストにおきまして、「地域の子育て支援や児童虐待防止対策などをより強化します。」と国民にお約束いたしました。昨年の十一月十九日、これを受けまして、自由民主党と公明党は、「平成十六年度・少子化対策に関する
○衆議院議員（富田茂之君） 本法案の第十二条は、家庭裁判所の承認を得て入所等の措置が行われたときの面会または通信の制限について定めたものでありますので、一時保護の場合にも直ちに面会または通信を制限することができるということにはならないというふうに考えております。 ただ、委員がおっしゃるように、一時保護の場合にこういった面会や通信の制限が必要だということは衆議院の青少年問題に関する特別委員会の中でも
○衆議院議員（富田茂之君） 本法案は第九条で「都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、」「立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。」という規定を新たに置きました。児童福祉法の二十九条にも立入調査の規定がもう既にございます。今回は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときに立ち入ることができるという新たな規定を設けただけでありまして、その結果、今、委員がおっしゃるように
○衆議院議員（富田茂之君） ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 近年、我が国においては、親など保護者による児童虐待によりとうとい命が奪われ、また心身に傷を受ける事件が多発し、深刻な社会問題となっております。 児童虐待は家庭内におけるしつけとは明確に異なり、親権や親の懲戒権によって正当化されるものではありません。そして、
○富田茂之君 ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 近年、我が国においては、親など保護者による児童虐待事件が多発し、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるなど深刻な社会問題となっております。 本案は、本問題の早期解決の緊急性にかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待
○富田委員長 起立総員。よって、そのように決定いたしました。 なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長 お諮りいたします。 児童虐待の防止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○富田委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 児童虐待の防止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本委員会におきましては、第百四十五回国会以来、青少年問題全般にわたり積極的な調査を行い、特に本件につきましては、参考人質疑、対政府質疑を行うとともに、児童養護施設の実情を視察するなど、この問題の早急な解決を図るため、今国会における立法措置を目指して
○富田委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件、特に児童虐待問題等について調査を進めます。 本日は、参考人として明星大学教授高橋史朗君、駿河台大学教授吉田恒雄君、埼玉県立小児医療センター保健発達部医長奥山眞紀子君、虐待防止トレーナー・作家森田ゆり君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会
○富田分科員 公用、公共用優先の原則だと。 例えば、都道府県とか市町村の方で、自分たちの計画でこういったものが必要なのだという場合には、そちらといろいろ具体的な協議をして売却していくようになると思うんですが、売却予定で公表されている物件について、実際に売却あるいは転用に至るまでの間、特に未利用の土地はそれなりの管理とか、また運用というものが現実問題として必要になると思うんですけれども、実際に売却されるまでの
○富田分科員 今次長の方から、十一年六月に情報公開も決まり、また処理計画も現在公表されていると、一件ごとに。それもまたインターネット上に載せているんだというお話でしたけれども、実際に国有財産のそれぞれの物件について、どの物件を売却するんだ、あるいは転用していくのだということについては、どういった基準で判断されているのでしょうか。
○富田分科員 公明党・改革クラブの富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 私の方からは、まず国有財産の売却及び管理について何点かお尋ねしまして、また後にＮＰＯ法人に対する課税について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 まず国有財産に関してですが、平成十年の七月三十一日、小渕第一次内閣の初閣議におきまして、小渕総理の方から、国有財産は、各省庁の公館公舎等を含めて各種施設は徹底した