2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（岳）委員 安定した校地が確保されているという点では、これは十年間の借地契約がほぼ確実である、そしてそのうち、それを買い取るということがなければ考えられないと思うんですね。 前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、十年貸し付け、十年以内に売買ということを、第百二十三回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけれども
○宮本（岳）委員 安定した校地が確保されているという点では、これは十年間の借地契約がほぼ確実である、そしてそのうち、それを買い取るということがなければ考えられないと思うんですね。 前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、十年貸し付け、十年以内に売買ということを、第百二十三回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけれども
○宮本（岳）委員 十年間の借地、十年以内に買い取る、こういうことが想定されていた。たとえ十年以内に買い取るとしても問題であります。買い取るまでは当該借地の上に校舎がないことという審査基準には明確に反しております。 森友学園は、二〇一四年十月三十一日にこの設置認可申請を提出いたしました。そうすると、森友学園は、二〇一五年五月二十九日に、まさにこの国有財産有償貸し付け合意書、国有財産売買予約契約書が取
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 先日に続いて質問いたします。 前回、二月十五日の当委員会で、私は、今問題になっている豊中市の国有地の森友学園への貸し付けや売却をめぐって、二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の審議よりも三カ月以上も前の二〇一四年十月三十一日に、森友学園が大阪府に小学校設置の認可申請を行っているということを指摘いたしました。 文部科学省にまず確認をいたします
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案について、安倍総理に質問いたします。（拍手） さきに成立した二〇一六年度第三次補正予算では、国の税収が一・七兆円も下方修正され、一・九兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされました。 さらには、足元の消費を見ても、ＧＤＰ統計で、昨年十月から十二月の個人消費がマイナスになるなど、アベノミクスの破綻はもはや明白であります。にもかかわらず、総理
○宮本（岳）委員 金がないので、内部留保が積み上がるまでは、最大十年間、借地契約にしてほしい、めどは八年間と言っておりますけれども、必ず買い取りますからという話でありました。 当然、委員からは、そんな話で経営は本当に大丈夫か、こういう声が続出をしております。 議事録の六ページ、読売新聞の大阪本社編集局管理部長は、今後十年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する
○宮本（岳）委員 一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市千五百一番の土地、八千七百七十平米を小学校の敷地として処理する事案についても、平成二十七年、二〇一五年二月十日に開催された第百二十三回国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 きょうは、このときの議事録全文を資料としてお配りをいたしました。配付資料の三ページ目からの資料三の二ページ
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、この間、メディアでも報じられている近畿財務局による学校法人への国有地売却問題について質問をいたします。 資料一を見ていただきたい。昨日付の朝日新聞でありますけれども、財務省近畿財務局から大阪府豊中市の国有地を買った学校法人森友学園が、近隣国有地の約一割の価格で買い入れていたことが今大問題になっております。しかし、国有地の売却は近畿財務局の一存
○宮本（岳）委員 だからだめなんですね。そんな、高等教育局長、まさに大学を所管する局長が大学に天下れば、押しつけがなくても、また、もとの職場に直接口ききなどしなくても、問題があるのはもう当たり前なんですよ。 このパネルを見ていただきたいんです。 私立大学における経常的経費と経常費補助金の推移という、これは文部科学省のグラフでありますけれども、昭和五十五年、一九八〇年に三割だった私学助成金の補助割合
○宮本（岳）委員 大臣の会見での釈明文書を見ましても、あのメモは自分自身に向けたもので、私がそういう考えでいるんだということを自分自身に理解させるものだと述べているわけですね。まさに、みずからの考えだと認めているわけですよ。国会と行政府の関係もわきまえないと言わざるを得ません。法務大臣としての資質が問われる重大問題だということを指摘しておきたいと思うんです。 加えて、このような大臣のもとで共謀罪法案
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、法務大臣にお伺いをいたします。 昨日、法務省の記者クラブに「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」という文書が配られました。 この文書には、基本的な政策判断にかかわるものであれ、具体的な法律論にかかわるものであれ、成案を得た後に議論を行うことが審議の実を高める、成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 先ほど私の名前も出ましたけれども、我が党はもともと東京招致に反対をしてきたんですね。ただ、ＩＯＣの総会で東京招致が決定してからは、ＩＯＣのオリンピック憲章のこの精神に立って東京大会を成功させる、こういう立場で私どもも超党派の成功議連に加わりました。これは超党派でつくっておりますから、各会派から顧問というものが選ばれるということになり、私も名前を連ねております
○宮本（岳）委員 どちらもマイナス七ポイントなんです。とりわけ、中小企業の製造業でＤＩはマイナスにまで下がっております。深刻な事態であります。 全国中小企業団体中央会の中小企業月次景況調査、これによりますと、景況感を示す指数、ＤＩは、ことし七月にマイナス三〇・五で、異次元の金融緩和が始まった二〇一三年四月のマイナス二一・三％よりも悪化をしております。 資料一につけておきましたけれども、毎日、九月十五日付
○宮本（岳）委員 大臣がお触れになったように、中小企業の景況感は、二〇一四年四月の消費税の増税以降、悪化を続けております。 日銀にお伺いしますけれども、日銀短観における業況判断の推移について、中小企業の製造業と非製造業の傾向を、二〇一四年三月調査と二〇一六年九月調査でどう変化したか。お答えいただけますか。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 金融機能強化法改正案について質問いたします。 まず、本改正案提出の目的について確認をしたいんですけれども、本改正案は三度目の延長を行うものであります。一度目は〇八年、世界的な金融危機、二度目は一一年の東日本大震災の特殊要因があり、延長いたしました。 そこで大臣にお伺いするんですが、今回延長するのはどういった理由でございましょうか。
○宮本（岳）委員 総裁は読売国際経済懇話会の講演で、二〇一三年四月十二日、今のお話にもあるような、金融政策上の目的で日本銀行自身の判断で行うものだから財政ファイナンスではない、こうおっしゃっているわけですけれども、改めて、つまりそれは、一つは、自身の判断で行っているかどうか、二つは、金融政策上の目的として購入しているかどうか、これが重要な判断基準である、こう受けとめてよろしいでしょうか。
○宮本（岳）委員 物価や金融の安定、それは大事なことでしょう。しかし、物価上昇率二％というものを掲げて異次元緩和方針を進める、私は、そのこと自身の失敗が明らかになったと思うんです。しかも、その失敗は、今現在の日本銀行は、財政ファイナンスをしているのではないかと言われても仕方がないところまで事態を深刻化させていると思います。 黒田総裁は就任直後に、量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和を決定してから
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず最初に、昨日の金融政策決定会合に関して質問をいたします。 物価上昇率二％の目標達成時期の見通しを、二〇一七年度中から一八年度ごろに先送りをいたしました。これまで、原油価格の下落とか消費税増税の影響など外的要因に責任を求めてまいりましたけれども、これは、そもそも日本銀行が物価上昇率というものを目標にしたことに問題があったのではないかと私は思いますけれども
○宮本（岳）委員 配付資料の二を見ていただきたい。消費税二％増のうち、社会保障の充実を除いた約四・四兆円のほとんどが、薄緑の部分、後代への負担のツケ回しの軽減に使われます。 後代への負担のツケ回しの軽減というのは、具体的に何を意味しているのか。これは結局のところ、赤字国債の発行を減らすという意味ではないですか。
○宮本（岳）委員 財政健全化目標のタイミングに合わせて増税する、こういうわけですから、同時にとかいろいろ言いましたけれども、消費税の増税で赤字国債の発行を減らすのだと語っているのも同然であります。 これまで政府は、先ほどの大臣のように、消費税増税による税収は全額社会保障財源化すると説明をしてまいりました。しかし、実際は、赤字国債の発行を削減したいというのが本音だと言わなければなりません。 そこで
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 現在の個人消費が冷え込んだ経済状況で消費税の増税など、もちろんやめるべきであります。しかし、単なる延期では、やがて消費税増税を行うことに変わりはなく、その逆進性により国民の所得格差は拡大をする。結局、個人消費を停滞させることになると思います。 我が党は、消費税の増税は、延期ではなくきっぱり中止すべきだ、こう考えております。 本法案では、消費税一〇％
○宮本（岳）委員 まさにおっしゃるとおりでして、三六協定の問題は、しっかり抜け穴にならないようにする必要があると思いますし、最低賃金も、上がったとはいえ、なかなか微々たるものでありまして、私たちは、今すぐ千円程度には、そして、本来は千五百円程度まで引き上げるべきだということを申し上げているところです。 そういう労働条件の確保ということが当然必要なんですが、地方へ行かれている人たちの流れを見ると、ただただ
○宮本（岳）委員 本当に国の総力を挙げて、熊本の地震災害の復興ということは進める必要があります。我々、復興という場合に、生活となりわいの再建、やはり産業まで、生活まで含めてきちっと立ち直らせる、そういう意味で、しっかり力を合わせて進めていきたいと思っております。 それでは、樋口参考人にお伺いするんですけれども、働き方の改革というのは、私どもは非常に大事だと思っております。実は、参議院選挙に向けての
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょう、三人の参考人の方々の御意見は大変参考になって、私もしっかり勉強させていただきました。私からも心からお礼を申し上げたいと思っております。 今、宮崎委員とのやりとりを聞いておりまして、ちょっと順番を入れかえまして、僕は帆足参考人にお伺いしたいと思うんです。 ダークツーリズムというお話、僕も非常にうなずきながら聞かせていただいたわけでありますけれども
○宮本（岳）委員 お金がないわけじゃなくて需要がない、まさにそのとおりだと思うんですね。需要がない背景にあるのが、やはり個人消費の冷え込みだと思うんです。 それで、安倍総理は、二〇一四年四月の消費税増税の個人消費への影響ということについて、ことし三月三日の参議院予算委員会でも、我が党の小池晃議員の質問に対して、確かに予想以上に落ち込んだのは事実であり、また、予想以上に長引いているのも事実である、こう
○宮本（岳）委員 その財政出動との関係でも、私ちょっと疑問に思うんです。 ゴールデンウイーク中の安倍首相の外遊でも、日本政府は各国首脳に対して景気後退を懸念して財政出動を要請した、こう報じられております。今回のＧ７の仙台の会議でも、協調して財政出動することを働きかけたけれども、各国の事情があることを確認するにとどまった、こう報じられているわけです。 しかしながら、日本政府が財政出動を各国に要請する
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まずは、Ｇ７に関連して麻生大臣にお伺いをいたします。 先日のＧ７の議長国会見で、消費税増税についてアメリカの財務長官との会談で、私の方からは日本としては予定どおりという話を申し上げている、こう答えられましたけれども、どのような文脈で消費税増税の話となったのか。大臣から切り出して、来年の消費税増税の実施を約束した、こういうことでございますか。
○宮本（岳）委員 正確に把握しているわけではないが、業者自身がそう言っているからそうなのだろうと考えているという御答弁でありました。 あわせまして、あとの四つですね。その他、金利変動リスク、流動性リスク、システムリスク、信用リスク、この四つが挙げられているわけでありますけれども、仮想通貨を使った取引ではこのようなリスクは発生するのかどうか、その理由についてもあわせて、金融庁、お答えいただけますか。
○宮本（岳）委員 現在、仮想通貨を利用した既存のデリバティブを模倣したハイリスク・ハイリターンのサービスがふえております。 大手取引所のビットバンクが昨年七月に始めたビットコインＦＸは、複数の通貨での売買で差益を得る外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸの手法をまねて、円などの通貨とビットコインを売買しております。また、ビットコインを証拠金として、その最大二十倍まで運用できるレバレッジまであるわけです。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、仮想通貨についてお伺いいたします。 マウントゴックスのような詐欺事件が起こっていながら、仮想通貨について法的規制もなく、いわば野放しの状態であることを考えれば、本法案で通貨交換業者の登録制が導入されることは、適正な規制への第一歩として評価できると思っております。 しかし、既に始まっている仮想通貨の活用形態を調べると、商品先物やさまざまな金融商品
○宮本（岳）委員 高校授業料無償化、就学支援金支給制度は、二〇一〇年の通常国会に当時の民主党政権により法案が提出され、私も修正案の提案に加わり、民主、公明、共産の三党で修正した上で可決、成立した法律であります。その後、自公政権に戻り、公立高校の無償化に所得制限が導入されるとともに、低所得者世帯の私立高校生への給付金は増額をされました。 高等学校の学費を軽減することで学習機会の均等に寄与することを目的
○宮本（岳）委員 特区というものは全国でやるには懸念があるものをある地域に限定して試してみようというわけでありますから、実証という言葉を使われましたけれども、しかし、実証する政府はそういう意図でやるんでしょうが、実証されるその地方、それから地域住民はたまったものではない。失敗すれば、その結果、その地域の住民の命と暮らしにもかかわる事態さえ起こり得るわけですね。 きょうは、子供たちを実験台にし、失敗
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 私はこれまで、当委員会で、あなた方の地方創生なるものが結局失敗に終わるのは、地方を疲弊させてきたみずからの政治や政策に対する総括も反省もないところにその最大の原因がある、こういうふうに一貫して指摘をしてまいりました。 特区をめぐっても、この間、構造改革特区とか総合特区とか国家戦略特区とか名前はいろいろ変わるわけですけれども、その結果についての総括も反省
○宮本（岳）委員 提案募集方式が低調なのは、ただ単なる説明不足というようなものではありません。 地方分権改革有識者会議が二〇一四年六月二十四日に公表した「個性を活かし自立した地方をつくる 地方分権改革の総括と展望」、ここでは、これまでの国主導による集中的な取り組みから地方の発意に根差した息の長い取り組みへと述べて、地方からの提案募集方式を採用いたしました。しかし、その総括と展望が掲げる財政的な自主自立性
○宮本（岳）委員 全国千七百十八市町村のわずか二・二七％であります。 大臣自身、三月十五日の閣議後記者会見で、平成二十七年は市町村の提案団体数が低調であったことが課題として挙げられます、提案団体数が三十九でございましたと率直に語っておられます。会見では記者からも、二十七年度が低調だったのはそもそも地方からのニーズが出がらしているのではないかと、この提案募集方式自体のあり方に対する疑問が出されました
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 地方分権一括法案について質問いたします。 私は、先日の一般質問で、地方分権推進委員会での議論を経ての二〇〇〇年の地方分権一括法成立と、その後の三位一体改革を初めとする政府の地方分権改革なるものの問題点を明らかにいたしました。しかし、そのようなやり方は第四次一括法をもってついに行き詰まり、第五次一括法以降は地方自治体や地方団体等からの提案募集方式というやり
○宮本（岳）委員 当たり前なんですね。保育所が今後継続の必要がない事業だなどと言えば、その瞬間に三位一体改革は吹き飛んでいたんですよ。そんな話なら、与党も含めて、国会を通るはずがない。国庫補助負担金ではなくすが、その相当額を所得譲与税で地方に渡すという約束でありました。 国庫補助金、地方交付税、そして税源移譲、この三つを一体に改革するという建前で、小泉政権はこれを三位一体改革と呼んだわけであります
○宮本（岳）委員 小泉内閣の三位一体改革というものは二〇〇四年度から二〇〇六年にかけて行われました。 事の発端は、小泉内閣が骨太の方針二〇〇三で、国の補助金を二〇〇六年度までにおおむね四兆円削ること、そのかわり、税源移譲で義務的経費の全額とその他の経費の八割程度を地方に移譲すること、地方交付税の規模を二〇〇六年度までに縮小することを打ち出したことでありました。 初年度、二〇〇四年度は、小泉首相から
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、昨夜、熊本県を震源とする強い地震がありました。既に九人の方の死亡が確認をされております。心から哀悼の意を表するとともに、御遺族に心からのお悔やみを申し上げます。また、負傷者は七百七十八名、三万三千人が避難されているという状況であります。政府には被害者の救出や救援に全力を挙げることを求めるとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます
○宮本（岳）委員 始まりましたとおっしゃったわけですが、現時点ではまだどこでも始まっていない、これからだということであります。 資料二を見ていただきたい。厚生労働省がこの制度を説明したポンチ絵であります。 児童養護施設退所者の大学等への進学率はわずか二二％と言われておりまして、一般の七割に比べても格段に低くなっております。児童養護施設は十八歳までしかいられませんので、退所した後は家賃も生活費も自分
○宮本（岳）委員 首相会見の翌日、三月三十日には、菅官房長官が火消しに躍起になっておられます。 配付資料一をごらんいただきたい。これが首相会見の該当箇所であります。 ふたをあけてみれば、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合に毎月五万円の生活費を支給し、卒業後五年間仕事を続ければ返還を免除する、こういう新しい制度を説明して、この制度を給付型の支援と呼んでおられるだけだという説明でありました
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 財務大臣と給付型奨学金の創設について議論をしたいと思うんです。 我が党は、去る三月十七日、国立も私学も、十年間で大学学費を半減する、月額三万円の給付型奨学金を七十万人に支給する等々を内容とする学費・奨学金の抜本的な改革提案というものを発表させていただきました。今、学生とその家庭の経済的貧困の問題は、各党とも党派を超えた真剣に取り組むべき課題となっております
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手） まず冒頭、石破大臣が三月十五日の地方創生特別委員会において、事もあろうに、昨年の地域再生法改正案の提案理由説明を読み上げるという前代未聞の失態を演じたことを厳しく指摘しなければなりません。 我が党が本法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設です。 地方自治体が住民福祉の増進
○宮本（岳）委員 私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 まず冒頭、三月十五日の法案の提案理由説明で大臣が誤った内容の原稿を読み上げるという失態を演じたことは前代未聞のことであり、ましてやそれを最後まで読み上げるに至っては、そもそも政府はみずから提案している法案の内容を理解しているのかとの疑念さえ抱かせるものです。これは決して事務方のミスなどで済まされない
○宮本（岳）委員 認定地域再生計画をしっかり公表して、地域住民にわかりやすく内容を知らせるのは当然のことだと思うんですね。 そこで、きょうは会計検査院に来ていただいております。 二〇一五年十月に会計検査院が発表した、地域再生法に基づく事業の実施状況等についての報告書、要旨の二ページでは、地域再生計画の作成及び認定状況等について、そのウとしてどのような指摘がなされておりますか。
○宮本（岳）委員 この計画が十二月八日の市議会全員協議会に示され、十二月末発行の市の広報誌に掲載されて以来、市民、とりわけ子供を幼稚園や保育所に通わせる保護者の間で、通園、通所ができなくなる、六百三十人もの子供を一カ所に詰め込んで感染症など大丈夫なのか、どうしてこんなに性急に進めるのか等々、一気に不安の声が沸き上がりました。 地域再生計画の作成基準として解説をしたこの地域再生計画申請マニュアル、総論
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 地域再生法改正案について質問いたします。 地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものと説明されております。ところが、現場ではどのような実態になっているのか。 きょうは、ことし一月二十日に第三十五回認定が行われた、私の地元阪南市
○宮本（岳）委員 現在、日銀は、不動産投資信託、いわゆるＪ—ＲＥＩＴを金融緩和を進めるための資産の一つとして、年間九百億円のペースで購入しておられます。この内規が定められた当時には、これはなかったことなんですね。また、現在日銀が行っているマイナス金利つき量的・質的金融緩和政策は、貸出残高とともに住宅ローン残高をふやし、不動産市場の活性化を目指そうというものであります。 この服務規定が日本銀行の金融政策
○宮本（岳）委員 では、資料一を見ていただきたいんです。 日本銀行は、福井総裁が村上ファンドに一千万円の投資をしたことが社会問題になって、このような内規を定めました。この内規には、「一部の金融商品を除き、金融取引を原則禁止。」「第三者の名義を使った取引も禁止。」「規制の対象は、金融商品に限らず、投資目的の不動産も含む。」こういう非常に厳しいものであります。 不動産については、自家用目的以外の不動産
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 一部の報道で、総裁の不動産の購入が取り上げられております。きょうは最初に、これに関連して幾つか質問したいと思うんです。 三月四日の日刊ゲンダイデジタルによれば、総裁は、昨年十二月に、世田谷にマンションを購入したと報じられております。地元不動産業者は、「〇九年に分譲された九十一平方メートルの中古物件ですが、今でも軽く一億円は超えるでしょうね」と答えております
○宮本（岳）委員 大臣も所信で、「現状は依然として厳しい状況にあります。」とお認めになりました。東京一極集中に歯どめがかかっておりませんと、現状と目指すべき目標との乖離をお認めになったわけですね。 私は、今るるおっしゃったような理由というのは、そういうことから取り組みを始めたわけでありますから、そこから前に進めようというのが前に進まない、むしろ後ろに下がっているということでありますから、今あなた方
○宮本（岳）委員 約二万人の縮小が必要というんですけれども、減るどころか逆に、前年比で一万人もふえ続けたと。 東京圏の人口がふえ続けているこの要因は何か、大臣、どうお考えになりますか。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 先日の石破大臣の所信を受けて質問いたします。 大臣は所信の冒頭で、今のままなら日本人は二百年後に千四百万人、三百年後にはわずか四百万人になるという試算をお示しになって、国家そのものが持続可能性を失うと強烈な危機感を表明されました。 言うまでもなく、地方創生の取り組みは、人口減少社会の到来と地方消滅、こういう増田レポートというものも一つきっかけにして