2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○宮本（岳）委員 年間六万人の減少、四万人の増加という目標を定めておきながら、それをカバーする各施策の転出入についての数値目標も定めていなければ、目標達成の保証はありません。 では、その六つの施策について見ていきたい。 資料二は、第二回検証会で配付された資料であります。「今般のＫＰＩ検証の考え方」として、下の枠に、「第一回検証会で受けたご指摘を踏まえて」と記載され、三つにランク分けしております。
○宮本（岳）委員 年間六万人の減少、四万人の増加という目標を定めておきながら、それをカバーする各施策の転出入についての数値目標も定めていなければ、目標達成の保証はありません。 では、その六つの施策について見ていきたい。 資料二は、第二回検証会で配付された資料であります。「今般のＫＰＩ検証の考え方」として、下の枠に、「第一回検証会で受けたご指摘を踏まえて」と記載され、三つにランク分けしております。
○宮本（岳）委員 資料一を見ていただければ、目標達成が絶望的なのは誰の目にも明らかだと思います。 そこで、問題は、政府は東京一極集中の是正にまともに取り組んできたのかどうか、このことが問われると思うんです。具体的に聞きたいと思います。 総合戦略では、「年間四十七万人の地方から東京圏への転入者を年間六万人減少させ、年間三十七万人の東京圏から地方への転出者を年間四万人増加させる。」、こうしているわけですね
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 大臣は、所信で、東京圏への転入超過は十三万六千人程度と述べられました。資料一は、二〇一三年以降の転入超過数の推移のグラフであります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年に転出、転入を均衡させる、こういう目標であったはずでありますが、この目標は達成できますか、大臣。
○宮本（岳）委員 移住、定住施策の一環として行う事業で来訪する人の最有力候補は、島から出た住民の子弟だと思うんですね。帰省一般を全て指定することはできないと思うんですけれども、帰島して定住することを視野に入れ、その準備のために、現在まだ勤めたり生活している場所と奄美を行き来するような場合にも、知事が市町村と協議して定めれば、これは準住民として適用は可能でしょうか。
○宮本（岳）委員 ありがとうございます。 麦島さん、お久しぶりでございます。国土交通省にお戻りのようでありまして。 今回、航空路・航路運賃軽減事業の対象に準住民が加わっております。 準住民の定義として、奄美群島外の学校等に在学し、奄美群島の住民に扶養されている学生とともに、知事が市町村と協議して別に定める者とございます。ここには移住、定住促進施策の一環として行う事業で島を来訪する人も入ることがあり
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 今法案は奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情による不利益を解消するためのものであり、我が党も賛成の立場であります。 今回は奄美特措法について質問したいと思います。 前回の改正で、ソフト事業に使える交付金が創設されました。 昨年一月、奄美市議会が議決した要望書によると、航路・航空路運賃低減事業、農水産物輸送コスト支援事業などの条件不利性改善事業は一定の
○宮本（岳）委員 わずか五分間、九分間の時間短縮のために、なぜ三千三百億円もの巨費を投ずる必要があるのか。ＪＲなら一分間短縮に六百六十億円、南海でも一分三百六十六億円という計算になります。全く理解ができません。 今、利用人数は一日二十四万人と答弁されましたが、これらの利用者のうち、関空から北梅田駅、関空から新大阪駅までを利用する人たちは一体何人おられるんですか。
○宮本（岳）委員 では、そういう事業なのかを検証してみたいと思います。 資料一を見ていただきたい。このなにわ筋線は、大阪都心部を南北に縦貫する、ＪＲと南海電鉄共用の鉄道整備計画でありますが、ＪＲは新設する北梅田駅と難波駅を結び、南海電鉄は新今宮駅から新設する新難波駅を経由して北梅田駅を結ぶというものであります。総事業費は何と三千三百億円。そのうち国が七百七十億円もの補助を行うことになっており、来年度予算案
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、私の地元大阪で、国土交通省が地下高速鉄道整備事業の補助金まで出して進めようとしているなにわ筋線整備計画について議論したいと思うんです。 大臣は、先日の所信表明で、「社会資本整備については、厳しい財政制約のもと、安全、安心の確保を前提に、生産性の向上、経済活性化に資するストック効果の高いものに重点的に取り組みます。」と述べられました。 まず
○宮本（岳）分科員 具体的な定めがないというお答えでありましたけれども、では、今あなた方が進めようとしている高等教育の無償化というものが、この国際条約の趣旨に合致するものであるかどうかについて聞きたいと思うんですね。 事前の説明では、先ほどお話しになった、法案提出するその中身ですけれども、授業料減免制度の拡充、あるいは給付型奨学金の支給等々の拡充に、国、地方合わせて最大七千六百億円の予算を投入する
○宮本（岳）分科員 これには長い歴史がございます。一九七九年以来、留保撤回を求める学生たちや父母、教員の運動が粘り強く続けられ、我が党の先輩議員たちも繰り返し撤回を求めてまいりました。 二〇〇九年に誕生した民主党政権が初めて留保撤回の姿勢を示し、二〇一二年二月二十一日の衆議院予算委員会、私の問いに対して、当時の玄葉光一郎外務大臣が、国連への通告については、具体的な期日について現時点で申し上げるのはまだ
○宮本（岳）分科員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、まず、高等教育の無償化について柴山大臣と議論してみたいと思います。 国際人権Ａ規約、社会権規約の十三条二項（ｃ）には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」が定められております。 日本政府は、一九七八年五月にこれに署名し、国会の承認
○宮本（岳）委員 先ほど来、統計がこういう形で不正な形になっていたことを誰も気づかなかったという話もありましたけれども、私は逆に、二十一年五カ月ぶりの賃金の上昇と言われたときに、国民や働く人たちの間では、それは一体どこにそんなものがあるのかと随分首をかしげて、それほどアベノミクスがうまくいっているんだろうかと思ってきましたけれども、改めて今日の実態が明らかになれば、その国民の実感の方がやはり近かったんじゃないかというふうに
○宮本（岳）委員 東京都の五百人以上のところの調査の仕方がおかしかったということは思うけれども、これで予算の評価が変わるというふうには思わないというお話でありました。 同じ質問を明石先生にしたいと思うんですが、まさに、予算も公聴会ということになりますと、大詰めということになるわけでありますけれども、私たちは、このままこの予算を判断するというのは科学的な立場に欠けると思うんですが、いかがでしょう。
○宮本（岳）委員 四人の公述人の方々、本当に本日はありがとうございます。 日本共産党の宮本岳志です。 まず、鈴木先生にお伺いしたいんです。 鈴木先生は、日経新聞の十字路というのを事前に資料で読ませていただいていますが、「政策が効果をもつためには、人々が政府を信用する必要があるが、国の統計に対する信頼はその基盤である。」こうお書きになっています。きょうも、先ほど、統計の信頼性の回復は極めて重要だとおっしゃられました
○宮本（岳）委員 もちろん、居住者に何の罪もありません。レオパレス21が家賃や引っ越し代を負担するのは当然でありますけれども、家具や家電が据え付けられていない、レオパレス以外のアパートに越せば、エアコンやテレビも買わなければならなくなります。その分はどうしてくれるのかなど、切実な声が寄せられております。くれぐれも居住者に不利益がないように、しっかりと対処していただきたいと思うんですね。 そこで聞きますけれども
○宮本（岳）委員 昨年末の数字で、百六十自治体、千四百八十八棟との報告でありましたから、わずか一カ月で四百棟以上もふえております。 既にレオパレスは、修繕工事のため、最大一万四千四百四十三人に順次引っ越しを求め、特に天井に防災上の不備がある六百四十一棟の物件に入居している約七千八百人近い人々に対し、三月末までの引っ越しを求めております。レオパレス居住者の間に困惑や不安が広がるのは当然のことだと思います
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 この間追及してきた森友問題も決して終わったわけではありませんけれども、これも私が二〇一三年以来続けて追及してきた、サブリース大手、レオパレス21をめぐる問題が大きな社会問題となっております。きょうはその問題を取り上げたいと思います。 レオパレス21社は、二月七日、違法建築をめぐって記者会見をし、プレスリリースを出しました。そこでは、新たに三十三都道府県
○宮本（岳）委員 この応接記録を見ますと、近畿財務局は池田統括以下三人の職員と、大阪航空局は安地補佐ともう一人の、五人が同席しております。 ここで受理する予定だった質権設定承認申請書というのは、資料二でありますけれども、前回も配付済みの書類であります。資料二の赤線部を見ていただきたい。森友学園は、Ｒ銀行に対する債務者学校法人森友学園の下記第一項借入債務、つまり十億円の金銭消費貸借契約及びこれに附帯
○宮本（岳）委員 両方とも認識していたということであります。 資料一を見ていただきたい。赤線部、概要の二ポツでありますが、本年九月十五日、森友学園に建物建設資金を融資するＲ銀行より、国に対し質権設定承認について事前相談、その後、登記名義人である国土交通省大阪航空局と調整し、十月十一日まで申請書面の内容等について事前調整済み、本日、質権設定承認申請書を持参し、大阪航空局担当者同席して申請書を受理し、
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 前回に引き続き、森友問題の核心部分について聞きたい。 前回の質疑で私は、二〇一六年六月二十日、森友学園にわずか一・三億円で売り払われた国有地は、そのわずか五十日後の八月十日付で、株式会社財産プランニング研究所の熊沢一郎という不動産鑑定士の不動産鑑定評価によって十三億円という値段がついたこと、さらに、森友学園は、その二カ月後の十月十二日には、都市銀行である
○宮本（岳）委員 政府が進められている働き方改革法に対する評価はさまざまでありますけれども、ぜひ、今御発言にあったように、労働条件の改善をしっかり進めていただきたい。 ことしになってから、大阪北部地震では、小学校のブロック塀倒壊で生徒が犠牲となる痛ましい事件がございました。ＫＹＢや川金ホールディングスによる免震オイルダンパーのデータ偽装事件もございました。昨今、建築物の安全、安心に対する信頼が大きく
○宮本（岳）委員 私も、この間、建築士関係団体の皆様から話をお伺いいたしました。 二〇〇八年の建築士法改正に伴う実務経験要件を満たすために、建築士試験の受験準備が大変だという話を何度もお聞きをいたしました。しかし、話をよく聞きますと、実務経験として設計事務所に勤務した方が、労働条件が厳しくてとても受験勉強などできないという現状があるという話も聞くわけですね。 これは、建築士が働く設計事務所で労働条件
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 確認的な質疑的発言をさせていただきます。 建築物の安全、安心のために、建築士、とりわけ一級建築士の役割は大きいと思います。ところが、建築士の高齢化が進んでいるということを聞きます。 国土交通省の資料によれば、設計事務所に所属している一級建築士のうち、五十代以上が六五％に上るのに対し、二十代は一％のみ。一級建築士の高齢化は顕著だと言わなければなりません
○宮本（岳）委員 この建設就労者受入事業については、ことし三月、国交省の委託先の国際建設技能振興機構が出した外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業実施報告書に、外国人の建設就労者からの母国語ホットライン相談の内容が記載されております。 その相談内容のうち、報告書百十五ページの相談四十二番と百十六ページの相談五十番の相談内容の概要を紹介していただけますか。
○宮本（岳）委員 建設業は紛れもなく国交省の所管事業であります。だからこそ、野党は一貫して、出入国管理法案審議に当たっては、当委員会として法務委員会に連合審査を申し入れるよう繰り返し求めてまいりました。ところが、与党は、その我々の要求に耳もかさず、わずか十五時間にも満たない委員会審議で採決を強行いたしました。 しかも、国土交通省では、技能実習制度だけではなく、外国人就労者受入事業というものも、東京五輪
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、先日の与党による入管法の衆議院強行通過に強く抗議いたします。 配付資料一を見ていただきたい。 事前に理事の皆さんにはお見せをいたしましたけれども、この間、法務省が発表し、野党が聴取票の公表を求めてきた、失踪した技能実習生からの聴取結果の職業別集計表を私の事務所でグラフにしたものであります。 二〇一六年九月に統計をとり始めてから、ことし六月まで
○宮本（岳）委員 この条文が加わったということも、当委員会に付託して宮腰大臣とともに石井大臣が所管する理由、こう考えてよろしいですか、石井大臣。
○宮本（岳）委員 フランスです。前回指摘したとおり、紛れもなく海外におられました。 前日には気象庁が警鐘を乱打し、同日午前十一時八分には警報が出て、空港機能が麻痺する強烈な台風が関空を襲っていたときに、空港管理を第一義的に担っている関西エアポートのトップ二人が、ともに現場で陣頭指揮をとらないばかりか、社長は東京・霞が関に、副社長は何とフランスにいたということであります。話にならない。改めて、空港の
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 前回の質疑で、台風二十一号が関西国際空港を襲ってきたことし九月四日に、フランス資本から乗り込んできた関西エアポートの副社長はどこにいたのかという私の問いに、蝦名航空局長は答えられませんでした。 その後、調べて、この方の出張の行き先はわかりましたか。
○宮本（岳）委員 私は、この話を聞いたので、急遽、十一月一日に長野県南牧村で開催された住民説明会に二回とも参加をさせていただきました。住民以外の方はお断りというので、国会議員が行っても断られるのかと思いましたが、中に入れていただきまして、傍聴してまいりました。 決して村長さんを悪く言うつもりはないんです。そこで次のようなやりとりを私は目の当たりにいたしました。 国交省の説明に対して意見や質問を出
○宮本（岳）委員 住民の理解と納得が大事だからこそ、この中部横断自動車道、長坂—八千穂間についても、この間、住民説明会が開催されてまいりました。長坂—八千穂間は山梨県と長野県を縦断することになりますから、住民説明会は山梨県側と長野県側とで開催をされております。 山梨県側は、資料一につけておきましたけれども、二〇一三年一月三十日から二月十六日の間に、北杜市を五つの地域に分けて二回ずつ計十回開催、長野県側
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 大臣の所信的挨拶を受けて質問をいたします。 まず、中部横断自動車道、長坂—八千穂間の建設事業について聞きたいと思います。 大臣は、先日の所信的挨拶でも、ストック効果を高める社会資本整備に関して、高速道路や整備新幹線、洋上風力発電、首都圏空港の機能強化等々を並べた上で、地元の理解を得ながら進める姿勢を示されました。 公共事業を進める際に地域住民の理解
○宮本（岳）委員 幼保連携型認定こども園には幼稚園も含まれているわけでありますから、当然のことであります。 そうなると、問題は保育所であります。 一昨日の参議院厚生労働委員会で、加藤厚生労働大臣は、ブロック塀を含む耐震対策及び安全点検の状況を確認するとともに、その結果を踏まえて必要な安全対策を行うように既に周知したと答弁をいたしました。厚労省は、六月二十二日付で「社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検
○宮本（岳）委員 文部科学省は、私の質問を受けて、六月二十日には、被災地教育委員会に「「大阪府北部を震源とする地震」における通学路の安全の確保について」という事務連絡も発出しております。 重ねて文部科学省に聞きますけれども、先ほど触れられた六月二十九日のブロック塀等の安全点検等状況調査の調査対象機関には幼保連携型認定こども園が含まれておりますけれども、これはどういう理由でございますか。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、一昨日の台風七号並びに北海道豪雨災害、そして、六月二十九日に発生した滋賀県米原市における竜巻被害について、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 きょう、私は、地元大阪で発災した大阪北部地震についてお伺いをいたします。 我が党は、地震発災の六月十八日、直ちに地震対策本部を立ち上げ、私は本部長代理として、その日のうちに
○宮本（岳）委員 挨拶運動なんです。高槻市教委によると、璃奈さんは児童会の代議員を務め、十一日から二週間の予定で朝の挨拶運動の当番でありました。先に学校に行き、登校してくる児童に朝の挨拶をするためだったといいます。 配付資料の一の下の写真を見ていただきたい。倒れたブロック塀の下にグリーンベルトが見えております。右側通行ということで、学校はこのブロック塀の真下のグリーンベルトを歩くように指導しておりました
○宮本（岳）委員 これは明確な違法状態だったわけであります。 昨日、高槻市も違法状態だったことを認め、市の責任は免れないと考えていると語りましたけれども、市の担当者は、事故が起きるまで違法性を認識していなかったとも語りました。専門家はこのブロック塀を一目見て、支えの壁、控え壁がなく極めて危険、子供ばかりでなく、一般の人でもブロック塀に近づかず、離れて歩くことが基本だと指摘をしております。 しかし
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 冒頭、大臣からも報告がありましたけれども、昨日午前七時五十八分ごろ、大阪府北部を震源とする、最大震度六弱の地震が発生いたしました。昨夜、高槻市で二人目の犠牲者が報告され、とうとい命を落とされた方が四人となりました。負傷者も、二府四県で計三百七十六人と発表されております。 私は、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からのお
○宮本（岳）委員 まともにつかんでいないんですよ。 処遇改善の努力を尽くした上で、それでも指導員が集まらない、これは、従うべき基準が厳し過ぎるというのならともかく、どれだけ処遇改善の努力をしたか、それもつかまずにやろうとしている。それでは、処遇が悪いのか、基準が悪いのか、全くわからないと言わなければなりません。 では、厚生労働省に聞きたいと思います。 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に係る
○宮本（岳）委員 直接つかんでもいない、それは厚生労働省に聞いてくれと。 前回、厚生労働省からは、平成二十八年度の調査結果を答弁してもらいました。指導員の約七割程度は非常勤職員やパート、アルバイトが占めていること、給与も年額二百七十万円にとどまっているということが明らかになりました。 そこで、内閣府に聞くんですけれども、この従うべき基準の廃止や参酌化を要求している自治体はどれほど学童保育指導員の
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 この第八次地方分権一括法案は、提案募集方式に基づいて義務づけ、枠づけの見直しを行うというものでありますけれども、この間の提案募集方式は、地方の創意を生かすというようなものではなく、それを錦の御旗に国が責任を持つべきナショナルミニマムを突き崩し、地方自治体を国策に誘導する手段に使われていると言わなければなりません。 その典型例が、三月十六日、当委員会で
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石井啓一カジノ担当大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 賛成理由の第一は、石井カジノ担当大臣のもとで提出されたカジノ実施法案が、日本の歴史始まって以来、初めて民間賭博を合法化しようとするものだからであります。 カジノは賭博であり、刑法で禁じられた犯罪行為です。利益の一部を社会還元すれば賭博の違法性が阻却されるなどとは、
○宮本（岳）委員 二月九日の報道以降、理財局において整理をした、こういうことでありますが、これは非常に大事なんです。 十六ページには、昨年二月二十二日、二十三日の野党議員の要求に対して、上記のとおり売買契約が締結された平成二十八年六月二十日をもって事案終了に当たるものと整理していたことから、そうした記録はないものと整理し、昨年二月二十四日に回答したと書かれてあります。 そして、その二月二十四日の
○宮本（岳）委員 まさにお認めになったわけです。 財務省報告書十四ページには、森友学園案件に関する応接記録について、作成時点で一年未満保存（事案終了まで）と定められていたものの、この事案終了の時期について、平成二十八年六月二十日をもって事案が終了したと考えていた職員もある一方で、当面は保存し続けるのだろうと考えていた職員もあり、関係者間の認識は必ずしも統一されていなかったと書いてあります。 これについて
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 去る六月四日に発表された財務省報告書並びに国土交通省の報告について質問いたします。 まず財務省に聞きたい。 このいわゆる森友問題は、あなた方の報告書十ページにあるように、昨年二月十五日の衆議院財務金融委員会における私の質問が最初であり、あれ以来一年四カ月にわたって争われてまいりました。あなた方のこの報告書には、決裁文書の改ざんも応接記録の廃棄も、その
○宮本（岳）委員 本法案は、赤字路線が激甚災害等の大規模災害を受けた場合に、一定の要件を満たせば、黒字の鉄道事業者であっても補助しようというものであります。 一方で、復旧するかしないかは鉄道事業者の判断ということになっております。新しい補助制度を設けても、その制度を使わず復旧はしないという判断をしてしまっては、法改正の趣旨が生かせなくなってしまうというふうに思うんですけれども、法案提案者、これはどのようにされますか
○宮本（岳）委員 そういうことも踏まえた法案だと思うんですが、法案提案者にお伺いをいたします。 本法案は、赤字路線であっても、地域公共交通を守るべきとの趣旨から提案されたものですね。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 私は、昨年十二月二十、二十一日、豪雨災害に見舞われたＪＲ九州の日田彦山線の現場を調査し、ＪＲ九州、地方自治体や住民の皆さんからもお話を伺ってまいりました。その上で、今提案されました鉄道軌道整備法改正案について質問したいと思うんです。 まず国交省に聞きますけれども、この改正法が出されたきっかけとして、豪雨災害で不通になった只見線の復旧問題があると思うんです
○宮本（岳）委員 まだ見つかっていないんですね。すぐに見つかりますよ。 この意見交換概要というものによりますと、会計検査院報告書について、太田理財局長が、総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない、少なくともトン数は消せないのではないか、金額よりもトン数の方がまし、仮に総額が残る場合には、むしろ試算額をたくさん記述させ、いろいろなやり方があるとしておいた
○宮本（岳）委員 航空局もお認めになりました。 総理、午前中、総理は小池晃議員に対して、本当にあるかどうかということについて調べてみたいと答弁をされました。もう五時間たつわけですけれども、すぐに見つかったでしょう、総理。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 昨年二月十五日、私の森友初質問から、いよいよ一年三カ月がたちました。ついに、あなた方のうそと隠蔽が全て明らかになったと言わなければなりません。 佐川前理財局長が、国会で初めて交渉記録が残っていないという虚偽答弁を行ったのは、昨年二月二十四日、この衆議院予算委員会の私の質問に対してでありました。 そして、まだあなた方は全てを語っておりません。 午前中
○宮本（岳）委員 けさのことですので通告が間に合っていなかったようでありますが、報道で確かにけさ麻生大臣は謝罪をされたというふうにお伺いいたしました。 四月四日、前回、私が大臣とこの問題を議論したときに、大臣は私に、財務省において調査が進められているので、財務省の調査の状況も見きわめながら、丁寧に調査を進めると答弁をされました。そして、その財務省は、三千ページに及ぶ決裁文書の原本、九百四十五ページ
○宮本（岳）委員 外務委員会の質疑でも、我が党の穀田委員が、そういう開発途上国で危険な作業をやらせるやり方について、自主規制するくらいのことを指導するのは当たり前だと指摘をいたしました。その上で、この条約に加わる以上、国内法の整備は当然であり、我が党も賛成をいたします。 さて、残された時間を使って、この間私が一貫して聞いてきた森友学園への国有地売却問題にかかわる国土交通省の対応についてただしたいと
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず法案について聞きます。 本法案は、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約、略称シップリサイクル条約の国内法整備の法案であります。船舶をリサイクルのために解体する際に海洋汚濁などから環境を保護し、労働者の安全確保を図ることは当然であり、我が党は条約承認にも賛成をいたしました。 しかし、船舶の売買、解体、資源のリサイクル市場
○宮本（岳）委員 条文にはないんですね。 先ほど大臣の方から、関係閣僚会議を開催をしているという話もございました。これは大臣も参加されていると思いますけれども、政府はこの問題で関係閣僚会議を開催をして、大臣、結論は出たのでございましょうか。
○宮本（岳）委員 容認するものではないという御答弁でありましたけれども、では政府参考人にお伺いいたしますけれども、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、今回の中に、所有者不明土地の発生を抑制し、解消するための条文があるかどうか。これは事実を確認させていただけますか。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 本法案は、相続の機会に相続登記がされないなどのさまざまな事情により、不動産登記簿では所有者の所在が確認できない土地が全国でふえているために対策が必要だという背景をもって出されてきた法案であります。 まず大臣に基本的な確認をしておきたいと思うんですけれども、今回の法案は、所有者不明土地が今後も生まれ、増加し続けることを国交省として容認し、それは仕方がないことだという